労災保険が利用できる範囲や方法とは｜職種や雇用形態ごとに解説
仕事に関する行動によって労働者に損害が発生したのなら、労災に該当し、労災保険による給付を受けることができる可能性があります。
しかし、労災保険について「どのような職種で利用することができるのか？」、「正社員でなくても利用することができるのか？」ということが気になる方は多いのではないのでしょうか。
本記事では、労災が発生した場合の労災保険の利用に関してや、労災保険以外の方法で損害を補てんする手段などを職種や雇用形態ごとに紹介しています。
目次
労災保険は職種を問わず利用可能
基本的に、労災保険は職種を問わずに利用することが可能です。労災が発生した場合にどのような対処を行うべきかについて職種ごとに解説を行います。
製造業において労災が生じた場合
製造業では、機械を利用して作業を行うことが多いため、作業機械に巻き込まれて怪我をして労災が発生するということが珍しくありません。
作業機械に巻き込まれた場合は、後遺症が残るような大きな怪我や、死亡事故となるケースもあり、労災保険による給付だけでは十分な補償を受けられないこともあります。
そのため、労災が発生した場合には、労災保険給付だけではなく、事業主や第三者に対する損害賠償請求によって損害を補てんすることを検討すべきでしょう。
どのような方法によることが最も適切であるかについては、専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
介護職で労災が生じた場合
介護職においては、利用者の介護をすることで腰を痛めてしまうということがよくあります。仕事が原因で生じた腰痛は労災といえますが、腰痛は日常生活の動作によって生じることが珍しくありません。
そのため、腰痛が労災であると認定されるには特定の要件を満たす必要があるのです。
また、介護作業中に利用者の暴力によって怪我を負うということもあります。この場合は、労災保険による給付だけでなく、加害者である利用者への損害賠償請求についても検討すべきでしょう。
建設業で労災が生じた場合
建設業においては、下請会社に依頼しつつ業務を行うことがよくあるため、実際に現場で仕事を行う下請会社の労働者に労災が生じることが珍しくありません。
このような場合には、下請会社の労働者に生じた労災について、元請会社の労災保険により補償を行います。
また、建設業では、一人親方として個人で仕事を行っている人がいますが、雇用関係にはないため原則として労災保険の対象とはなりません。
しかし、特別加入制度を利用することで、一人親方であっても労災保険給付を受けることが可能となります。
建設業における労災保険の給付内容や手続き｜事業主や一人親方も対象
美容師に労災が生じた場合
美容師に生じる労災としては、髪をカットしている際にハサミで指を切ってしまったり、長時間同じ姿勢でいることが原因で腰痛になってしまうというものが考えられます。
腰痛に関しては、日常生活でも生じる可能性が高いことから、労災と認定されるためには特定の要件を満たす必要があることに注意してください。
また、美容室を経営している事業主も職場で美容師として働いていることがあり、労働者と同様に労災が発生する危険を負っています。
このような事業主については原則として労災保険の対象とはなりませんが、特別加入制度を利用することで労災保険給付を受けることが可能となるのです。
美容師が労災に遭った場合の対処法｜事業主の労災利用方法も紹介
運送業で労災が生じた場合
運送業では、目的地に向かっている途中で交通事故に遭った、荷物の積み下ろし作業中に怪我をしたといった労災が生じやすい仕事になります。
交通事故によって損害が生じた場合には、労災保険による給付だけでなく交通事故の加害者に対して損害賠償請求を行うということも検討しましょう、
また、加害者が仕事中であった場合には、加害者を雇用している事業主に対しても使用者責任を根拠に損害賠償請求を行うことが可能です。
運送業では、個人で事業を営んでいる一人親方と言われる人がいます。雇用契約を締結していないため通常は労災保険の対象となりませんが、特別加入制度を利用することで労災保険の給付を受けることが可能です。
運送業で労災が生じた際に知っておくべきこと｜一人親方も給付対象
タクシー運転手に労災が生じた場合
タクシー運転手は、その仕事の内容上、タクシーの運転中に交通事故に遭ったという労災がよく生じます。
交通事故の内容によっては大きな怪我が生じたり、死亡してしまうということもあり得るため、どのような方法で補償を受けることができるのかをしっかりと理解しておく必要があるでしょう。
そのため、労災保険による給付だけでなく、交通事故の加害者に対してもどのような請求が可能であるのかを知っておくべきです。
また、個人タクシーの運転手についても、特別加入制度を利用することで労災保険給付を受けることが可能となるので、個人タクシーの運転手の方は特別加入制度の利用をおすすめします。
労災保険は雇用形態を問わず利用可能
アルバイトに労災が生じた場合
労災保険とは、正社員でなければ適用されないと考えている方もいるかもしれませんが、原則として雇用形態に関わらず利用することが可能です。
そのため、アルバイトであっても労災によって損害が生じたのであれば、労災保険給付を受けることができます。事業主は一人でも労働者を雇っていれば労災保険に加入しなければならないため、雇用形態や労働者の数を問わず労災保険は利用可能です。
労災によって生じた怪我が重大なものであり、労災保険給付では損害の補てんが不十分であるなら、事業主や、加害者である第三者に対する損害賠償請求も検討しましょう。
パートタイマーに労災が生じた場合
労災保険は、雇用形態や労働時間を問わず、雇用契約によって働いている労働者であれば原則として利用することができるため、パートタイマーであっても労災保険の対象となります。
パートタイマーであることを理由に事業主が労災保険の利用を拒否することはできません。このような場合には、労働基準監督署や専門家である弁護士に相談しながら労災保険の申請手続きを行いましょう。
また、労災の発生が事業主の安全配慮義務違反や、第三者の故意または過失を原因とする場合には損害賠償請求によって労災により生じた損害を請求することが可能です。
派遣社員に労災が生じた場合
労災保険は派遣社員であっても利用することが可能です、派遣先で労災に遭った場合でも派遣元の労災保険によって給付を受けることになります。派遣社員は派遣元との間に雇用契約を締結しているためです。
派遣元の労災保険を利用しますが、必要な書類の中には派遣先の会社による証明が必要な部分があるため、派遣先の会社にも協力を求めましょう。
労災保険給付以外にも、労災の発生原因が派遣元会社や派遣先会社の安全配慮義務違反によるものである場合には、派遣元や派遣先の会社に対して損害賠償請求を行うことが可能です。
派遣社員でも労災保険が利用できる｜必要な手続きや給付内容を紹介
日雇い労働者に労災が生じた場合
日雇いの労働者であっても、雇用契約によって労働を行っている点に違いはありません。
そのため、日雇い労働者が労災に遭った場合には、労災保険を利用して給付を受けることが可能です。
また、給付内容についても日雇い労働者であることから減額されるということはありません。日雇い労働者であっても労災保険を積極的に利用すべきです。
労災によって生じた損害については、労災保険の給付だけでなく、事業主や第三者に対する損害賠償請求を行うことでも補てんすることができます。
どのような請求を行うべきなのかについては、専門家である弁護士に相談すると良いでしょう。
日雇いでも労災保険の対象｜給付を受けるために知っておくべきこと
まとめ
労災保険は、職種や雇用形態を問わずに利用することができます。
また、その職種によっては、本来は労災保険の対象とならない事業主や一人親方も対象となる場合があるのです。
しかし、労災保険を利用するだけでは発生した損害全てを補てんすることができない可能性もあるので、損害賠償請求も考えるべきでしょう。
労災が発生した際に適切な補償を受けるには、専門家である弁護士に相談して、どのような方法によるべきなのかについて確認することをおすすめします。
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アトム法律事務所 岡野武志弁護士
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
