労災事故で死亡…労災の申請方法と遺族補償給付額｜慰謝料は請求できる？

更新日：2024/09/24

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「事故慰謝料アトム」では、事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
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早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

労災による死亡事故が起こったときには、労災保険に遺族補償給付を請求しましょう。遺族補償給付は受給資格によって年金形式もしくは一時金形式になり、前払いでの一時金も受け取ることが可能です。

また、仕事中の死亡事故といういたましい結果に対して、遺族としてその原因を知りたいと思うのは自然なことです。

死亡原因次第で労災保険の給付とは別に、会社などへ死亡事故に関する損害賠償請求が認められます。労災保険から死亡慰謝料は給付されませんので、数千万円の追加請求ができるケースが多いです。

本記事では、労災事故で家族を亡くされた遺族がどのような手続きを行うべきか、労災保険からもらえる遺族補償の金額や損害賠償の請求方法などについて解説します。

労働災害における死亡事故の現状

労災死亡事故の発生は減っている

厚生労働省が発表した「令和5年の労働災害発生状況」によると、労災による死亡者数は755人であり、昨年より19人減って、過去最少となりました。（新型コロナウイルス感染症へのり患を除く）

業種では建設業、製造業、陸上貨物運送事業、商業の順に死亡事故の発生件数が多くなっています。

【業種別】令和5年 労災死亡事故の発生件数

死亡労災事故の発生は墜落・転落が多い

令和5年に起こった労災の死亡事故では、墜落・転落が最も多く、道路での交通事故、はさまれる・巻き込まれるといった事故類型が多くなっています。

【事故型別】令和5年 労災死亡事故の発生

死亡事故で支払われる主な労災給付の金額と受給資格者

死亡事故で支払われる主な労災給付には、遺族（補償）給付と葬祭料がありますので、それらの金額を解説します。

労災死亡事故への給付内容と金額算定の前提知識

労働者が労災事故で死亡した場合、遺族補償給付（年金形式もしくは一時金形式）、葬祭料、労災就学等援護費の給付が受けられます。

労災死亡事故の給付内容を知るにあたっては、「給付基礎日額」と「算定基礎日額」の違いと、遺族による受給資格に違いを知っておきましょう。

日額の違い

• 給付基礎日額：事故前3ヶ月間の賃金総支給額を日割りしたもの
• 算定基礎日額：事故前1年間の特別給与を365日で割ったもの

算定基礎日額は、上記の計算方法もしくは「給付基礎日額×365日×20%」や150万円のいずれか最も低い金額が算定に用いられます。

なお、特別給与とは賞与（ボーナス）などの3ヶ月を超える期間ごとに支払われる金銭のことです。

ここからは労災事故で死亡した場合の給付内容についてくわしく解説します。

（1）遺族（補償）年金・特別支給金の受給資格と金額

遺族（補償）年金や特別支給金の受給資格

遺族（補償）年金・遺族特別支給金・遺族特別年金を申請できる受給資格は以下のとおりです。

1. 被災労働者が死亡した当時「その収入によって生計を維持していた」こと
2. 被災労働者の配偶者・子・父母・孫・祖父母または兄妹姉妹であること
3. （妻以外は）年齢要件を満たしていること

さらにくわしい要件がありますので、下表にまとめます。

受給資格の要件（妻以外）

一定の障害とは、障害等級5級以上に該当する身体障害がある状態や、心身に障害があり労働に一定の制限が加わる状態のことです。

遺族（補償）年金

遺族（補償）年金は、受給資格のある遺族数に応じて金額が変わり、給付基礎日額を元にした金額が毎年支給されます。

※ 遺族が55歳以上の妻または一定の障害のある妻の場合は、給付基礎日額の175日分

なお、遺族（補償）年金は、1回に限って前払いで給付を受けとることができます。この金銭は「遺族（補償）年金前払一時金」呼ばれるものです。

前払一時金を受けとったら、受け取った金額に達するまで年金の支給は停止されます。前払一時金の金額は、以下から選択可能です。

遺族特別支給金

遺族の数にかかわらず、遺族特別支給金は一律300万円が支給されます。一回限りの支給です。

遺族特別年金

遺族特別年金も、受給資格のある遺族数に応じて金額が変わります。算定基礎日額を元に支給される仕組みです。

※ 遺族が55歳以上の妻または一定の障害のある妻の場合は、算定基礎日額の175日分

遺族特別年金も名の通り「年金」なので、上記の金額が毎年支給されます。

（2）遺族（補償）一時金の受給資格と金額

受給資格

遺族補償のうち、年金を受け取る権利のある遺族がいない場合、その他の遺族は遺族（補償）一時金・遺族特別支給金・遺族特別一時金が支給されます。

遺族（補償）一時金の受給資格のあるその他の遺族は以下の通りです。

以上のうち、最先順位者が受給資格のあるものとみなされます。

遺族（補償）一時金

遺族（補償）一時金は、給付基礎日額の1000日分が支給されます。

もっとも、他の遺族が遺族（補償）年金や遺族（補償）年金前払一時金をすでに受け取っている場合は、その支給済金額が給付基礎日額の1000日分から差し引かれます。

遺族特別支給金

遺族の数にかかわらず、遺族特別支給金は一律300万円が支給されます。こちらは、一回限りの支給です。

遺族特別一時金

遺族特別一時金は、算定基礎日額の1000日分が支給されます。

もっとも、他の遺族が遺族（補償）年金や遺族（補償）年金前払一時金をすでに受け取っている場合は、その支給済金額が算定基礎日額の1000日分から差し引かれます。

（3）葬祭料（葬祭給付）の金額

葬祭料（葬祭給付）として支給される金額は、「給付基礎日額の60日分」と「給付基礎日額30日分に31万5,000円を加えた額」のいずれか高い方です。

葬祭料（葬祭給付）の金額

ちなみに、葬祭料（葬祭給付）の受給対象者は、遺族のみに限られていません。遺族以外でも、葬儀費用を実際に支出した人に支給される仕組みとなっています。

（4）労災就学等援護費の金額

労災保険には、保険給付の他にも遺族の援護などを目的とした社会復帰促進事業を行っています。その一環として、「労災就学等援護費」というものがあります。

労災就学等援護費は、労災事故で親を亡くした子どもたちが、学業を放棄したり、進学をあきらめたりしないように援護する目的として支給されます。

労災就学等援護費の金額

※ 令和3年度の金額
※（　）内の金額は、通信制の場合

受給にあたっては、在学証明書などの書類が必要になります。
また、給付基礎日額が1万6,000円を超える場合、労災就学等援護費を受給することはできませんので、注意してください。

【重要】労災保険から慰謝料は支払われない

労災給付の給付に含まれない金銭として代表的なものが「慰謝料」です。慰謝料とは、労災事故によって被った精神的苦痛に対して、会社に請求できる損害賠償金をさします。

もっともすべての労災死亡事故で慰謝料を請求できるわけではなく、会社に不法行為や債務不履行責任があるときなど過失が認められた事故に限られます。

労災死亡事故の慰謝料相場

労災死亡事故の慰謝料相場は2,000万円から2,800万円が相場です。被災者の家庭における役割・立場によって相場が異なると考えられています。

なお、死亡に至るまでに入院・通院治療を受けた場合は別途入通院慰謝料も請求すべきです。

注意点としては、こうした会社への請求分は過失相殺が適用されることです。亡くなった労働者側にも一定の過失があると判断されたなら、その過失分、受け取る賠償金は減額されます。

労災保険の給付と損害賠償金の違い

労災事故の慰謝料相場や計算方法は、関連記事『労災事故の慰謝料相場と計算方法！仕事中の怪我で損害賠償金はいくら？』を参考にしてみてください。

死亡逸失利益も算定・請求しよう

また、死亡事故においては慰謝料だけでなく死亡逸失利益の請求も認められる可能性があります。死亡したことで、本来得るはずだった将来の収入に対する賠償金です。

被災者の年齢や死亡前の収入などにもよりますが、数千万円にもなりうる高額な賠償金になります。

死亡逸失利益の計算方法はやや複雑なので、関連記事のくわしい解説をご覧ください。

会社に対して損害賠償請求できる法律上の根拠

遺族が会社に対して損害賠償請求をする際には、以下のような法律上の根拠が考えられます。

不法行為については、一般的な不法行為に加えて使用者責任や土地工作物責任などが考えられます。

債務履行責任を追及する場合は、会社が安全配慮義務に反していたかどうかが特に問題になるでしょう。

ただし、不法行為と債務不履行責任では、いずれも安全配慮義務違反があったのかどうかという点で争いになることが多いです。法律構成によって特に異なる結論になるということは少ないといえるでしょう。

実際に訴訟になった場合は、不法行為責任と債務不履行責任いずれも請求する場合が多いです。

争点となる安全配慮義務違反

会社の安全配慮義務違反を考える上では、会社が労働基準法や労働安全衛生法またはそれらの関係法令を遵守していたかという点が問題になります。

判例上も、法令等の基準を遵守しなかった場合には、原則として安全配慮義務違反を認める傾向にあります。そのため、被災労働者が労災に遭ってしまった現場について、どんな法令を遵守すべきであったか具体的に調査することからはじめましょう。

たとえば、労働時間は適正に管理されていたか、安全に働ける労働環境であったのかなど、ひとつずつ丁寧に検証していくことが必要です。

関連記事では、安全配慮義務違反の有無を判断する基準を解説しています。慰謝料などの損害賠償請求を検討している方は併せてお読みください。

死亡結果との因果関係は別途問題となりうる

会社の安全配慮義務違反が判明した場合であっても、被災労働者の仕事との間に因果関係がなければ責任を追及することはできません。

たとえば、被災労働者に持病が元々あり、その持病が悪化したことによって死亡した場合は、安全配慮義務違反との間に因果関係がないと判断されるでしょう。

因果関係が認められるためには、特定の事実が結果発生を招いた高度の蓋然性を証明する必要があり、その判定は通常人を基準に考えることになります。

死亡事故が労災であると認定されたものの、会社の責任も問いたいと考えている方は、一度個別に弁護士へ相談して見解を聞いてみましょう。

慰謝料が請求できる可能性があるとなれば、会社との交渉が必要です。妥当な慰謝料額を受け取るためには、交渉ノウハウを多く持つ弁護士に任せることも有効な手段といえます。

労災保険を申請する流れと方法｜死亡事故の場合

労災保険の申請は、事故発生の一報を受ける、労災保険申請の必要書類を準備、所轄の労働基準監督署に請求書・資料を提出、審査に基づいて給付を受ける流れです。

各段階についてよりくわしく説明します。

事故発生の一報を受ける

まず、遺族は事故発生の連絡を受けることになります。事故発生の連絡は通常、雇用主から入ることが多いでしょう。

ただし事故のパターンによっては、病院から連絡が入る可能性もあります。たとえば、交通死亡事故であれば免許証や保険証などの身分証から連絡が入る可能性もあるでしょう。

事故の発生場所や状況、関係者などの詳細を確認して事実関係を把握していくことになります。

労災保険申請の必要書類を準備

労災事故で死亡した場合の保険給付には、遺族補償給付があります。内訳は、遺族補償年金と遺族補償一時金の2種類です。

遺族補償給付

遺族補償給付には、遺族補償年金、遺族補償一時金、遺族特別支給金があります。労災給付を受けるためには、所定の遺族補償給付等請求書の提出が必要です。

遺族補償給付請求書は、業務災害であれば様式12号、通勤災害であれば様式第16号の8を使います。

なお、書式については厚生労働省のホームページからダウンロード可能です。

遺族補償年金

遺族補償年金の請求にあたっては、請求書以外にもいくつかの添付資料が求められます。

そのほか、必要に応じて提出書類が増えることがあります。

具体的には、請求人または他の受給資格者が被災労働者と事実婚であるときにはその事実を証明する書類が必要です。

そのほか添付書類が必要になることがあるので、労働基準監督署のホームページを確認したり、労働基準監督署の担当に問い合わせたりしましょう。

遺族補償一時金・遺族特別支給金

遺族補償一時金の受給に当たっては、所轄の労働基準監督署長に、「遺族補償一時金・複数事業労働者遺族一時金支給請求書」（様式第15号）または「遺族一時金支給請求書」（様式第16号の9）を提出してください。

なお、特別支給金の支給申請は一時金の請求と同時に行うことが原則で様式も同一です。

遺族補償給付と同じく、被災者と事実婚であったときや、被災者の収入によって生計を維持していた者であるときなどは、その事実を証明する資料が必要になります。

葬祭給付

所轄の労働基準監督署長に、業務災害であれば「葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書」（様式第16号）、通勤災害であれば「葬祭給付請求書」（様式第16号の10）を提出してください。

なお、被災労働者の死亡の事実および死亡の年月日を証明することができる書類が必要となります。死亡診断書、死体検案書、検視調書またはそれらの記載事項証明書などの書類も併せて提出しましょう。

労災就学援護費

所轄の労働基準監督署に申請書と在学証明書などの必要書類を提出すれば受給できます。

支給対象は遺族（補償）年金受給権者、第1～第3級の障害（補償）年金受給者、傷病（補償）年金受給者の一部とされています。

所轄の労働基準監督署に請求書・資料を提出

完成した書類を最寄りの労働基準監督署に提出します。提出後は、受領証をもらい、申請が受理されたことを確認します。

労働基準監督署から追加の書類や情報を求められることがあります。その場合は、指示に従って必要な書類を追加提出しましょう。

所轄の労働基準監督署とは？

労災発生時には、被災者が務めていた会社を管轄する労働基準監督署のことです。勤務する会社の所在地と本社が異なる地域にある場合は、勤務地を管轄する労働基準監督署をさします。

審査に基づいて給付を受ける

遺族補償給付の支払いには、申請から約4ヶ月ほどかかる可能性が高いです。

労働基準監督署は書類の確認だけでなく、必要に応じて、労災事故の現場を確認したり、会社に聞き取り調査をしたりします。

労災による死亡事故という重大な結果であればその審査も入念なものになるでしょう。

労災の死亡事故で損害賠償が認められた判例

会社に対する損害賠償請求について詳しく考えるためには、具体的な場面を想定する必要があります。個別具体的な事案に照らして、安全配慮義務違反があったかどうかを判断することになるでしょう。

そこで、判例がどのように判断をしているかを解説します。

過労死についての判例

過労死について、平成12年3月24日に最高裁判所が判決を下した電通事件についてみていきます。

この事案は、大手広告代理店に勤務する被災労働者が長時間残業を1年あまり継続した後に、うつ病になり自殺したという事件になります。

最高裁判所は、会社が雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと判断しました。

そして、被災労働者が恒常的に著しく長時間にわたり業務に従事していることおよびその健康状態が悪化していることを認識しながら、その負担を軽減させるための措置を取らなかったことに過失があるとして使用者責任を認定しました。

熱中症についての判例

大阪高判平成28年1月21日は、真夏の炎天下で庭木の清掃作業に従事していた労働者が熱中症を発症して死亡した事件になります。

裁判所は、指揮監督をしていた上司に対して被災労働者の状態を十分に確認しておらず、高温環境を脱するために適切な場所で休養させることも考慮せず、そのまま被災労働者を放置し熱中症による心肺停止状態に至る直前まで救急車を呼ぶなどの措置も取らなかったとして、不法行為責任を認めております。

労災による死亡事故でよくあるQ&A

交通事故なら相手の自動車保険と労災保険のどちら？

労災事故かつ交通事故であるときには、どちらの保険からも補償を受けましょう。

ただし、それぞれ補償範囲が異なること、同じ損害に対して二重で受け取れないことに注意してください。

とくに、亡くなられたご家族の過失が高い可能性があるとき、より迅速な補償を受けたいときには、労災保険を先行させるメリットが大きいです。

事案によるため、交通事故や労災事故の扱いに長けた弁護士に対応を相談してみましょう。

なお、交通事故の慰謝料は労災保険からは支払われず、相手の保険会社への請求が必要です。相手の保険会社と直接交渉することは大きなストレスになり得ますので、弁護士に対応を任せることもおすすめです。

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詳しくは受付にご確認ください。

アトム法律事務所 岡野武志弁護士

労災申請はいつおこなう？

遺族補償給付申請は、労災発生から5年と決められています。起算日は、労災で労働者が死亡した日の翌日です。

大事な家族を失ったあとには、ご遺族としても様々な対応に追われ、ご心痛も大きいことでしょう。

しかし時間とともに生活への影響も甚大になること、書類の収集・作成には一定の時間を要することから、被災者の勤め先のサポートを受けながら早めの申請手続きを目指すことをおすすめします。

労災の死亡事故は弁護士への相談が大切

以上、解説してきたとおり、労災事故により死亡という結果が生じてしまった場合は、会社の安全配慮義務違反が問われることになります。

しかしながら、会社に対する請求には十分な証拠収集や法律の調査、会社との交渉が必要となります。

そのため、弁護士などの専門家に相談をして、具体的なアドバイスなどをもらうことが必須となるでしょう。

アトム法律事務所は労災事故の相談受付中

アトム法律事務所の弁護士による、労災の死亡事故に関する無料相談を行っています。

大切なご家族を亡くされ、今後の生活のことをご遺族だけで考えるのは非常にお辛い状況だと思います。弁護士に相談いただくことで、これからどういった対応を遺族としてとっていくべきなのかお話しさせていただくことができますので、気軽にご相談ください。

相談費用は無料なので、お金のことは気にせず弁護士相談できるでしょう。ご契約の際にかかる弁護士費用についても気軽にお問い合わせください。

無料相談の受付自体は、365日24時間体制で行っております。仕事や家事・育児の空いたお時間をご活用ください。

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監修者

アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士

学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了