労災の弁護士費用はいくら？成功報酬・着手金などの相場と安くおさえる方法

更新日：2024/09/04

• 弁護士に労災を相談

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「事故慰謝料アトム」では、事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

弁護士費用は弁護士が自由に設定できるものであり、依頼範囲次第でも金額は変わりうるので、具体的な金額をただちに回答できるものではありません。

労災問題を弁護士に相談・依頼したいと思っても、「弁護士費用」がどのくらい必要になるのか把握しておきたいと考える方は多いでしょう。

労災の被害者が弁護士に依頼する時に必要な相談料・着手金や成功報酬などのおおよその金額を以下に示します。

労災の弁護士費用相場表

上表はあくまで一例ですが、弁護士費用内訳の解説のほか、弁護士費用をおさえる方法や弁護士に依頼するメリットも紹介していますので、弁護士への依頼を検討している労災被害者の方は是非ご確認ください。

労災の弁護士費用はいくらになるのか

弁護士に依頼する内容はさまざまなので、一概に弁護士費用がいくらになるか明言できません。もっとも、数多くの弁護士が設定していると思われる費用相場を確認しておくことは、目安がわかるので安心です。

また、弁護士費用の一部を保険会社が負担してくれる弁護士費用特約が使えることもあります。費用相場とあわせて弁護士費用特約についても解説していますので、しっかりとご確認ください。

労災の弁護士費用｜ひとめで分かる相場表

労災の弁護士費用は、数十万円にとどまる場合もあれば、損害が大きいほど成功報酬が高額になり100万円を超える場合も十分考えられます。

労災の弁護士費用の内訳ごとにおおよその相場を示すと、以下のとおりです。

労災の弁護士費用相場表

なお、事務所の方針や依頼内容により費用形態は変化することが多いものです。

そのため上表の相場を上回っているから高額だという話ではなく、依頼内容と弁護士費用について直接弁護士に問い合わせ、依頼者が納得できることが重要になります。

もっとも、弁護士も事故内容を聞いてからでないと、弁護士費用の算出は難しいものです。どんな弁護士なのかを見極めるためにも、まずは法律相談を申し込むこともおすすめです。

弁護士費用の決まり方は大きく2つ

弁護士費用は依頼する弁護士によって、（1）着手金・成功報酬型と（2）タイムチャージ制といった大まかな分類があります。

着手金・成功報酬型は、弁護士との契約時に一定の着手金を支払い、事件終了後の結果しだいで成功報酬を支払う方式のことです。

タイムチャージ制は、弁護士が事件処理に費やした時間に基づいて報酬を計算する方式のことをいい、複雑な契約書の作成や多くの作業量を要する調査業務などで採用されることが多くなります。

本記事では多くの弁護士が採用する「着手金・成功報酬型」を軸に解説を進めていきます。

労災事故の弁護士費用の内訳

弁護士費用は、相談料・着手金・成功報酬・日当・実費といった内訳で構成されることが多いです。

ここからはこうした内訳について、もう少し掘り下げて説明します。

（1）相談料

法律相談料とは、弁護士に相談することで発生する費用です。

労災の弁護士費用相場｜相談料

相談料は時間単位で金額が決められていますが、初回相談に限って無料で受け付ける弁護士もいます。

労災事故発生の経緯を話すことで、具体的な法的対処のアドバイスのほか、弁護士に依頼するメリットや今後予想される展開などの説明を受けることが可能です。

労災事故の被害者にとっては信頼して任せられる弁護士かを判断できる機会にもなります。複数の弁護士と法律相談をして様々な角度から意見をもらうことも有効です。

（2）着手金

着手金は、依頼の契約をすることで発生する費用をさし、11万円～33万円程度に設定されていることが多いです。

労災の弁護士費用相場｜着手金

なお、依頼内容ごとに着手金が設定されているケースも多いです。弁護士との契約時には、どこまで契約範囲に含まれているのかを確認しておきましょう。

着手金は契約しただけで発生し、契約を解除しても原則として戻ってこないことに注意してください。

着手金をゼロ円とする弁護士もいる

弁護士の中には、着手金をゼロ円に設定した「完全成功報酬型」を採用する弁護士もいます。

完全成功報酬型であれば、相手方からの損害賠償金を元手に弁護士費用を支払うことが可能です。事前にまとまった費用のない被害者であっても弁護士に依頼できる点がメリットといえます。

もっとも着手金を支払わなくて済む分、成功報酬が高くなりやすいともいえるので、弁護士費用はトータルで比較することも大切です。

（3）成功報酬

成功報酬は、依頼を達成することで発生する費用をさし、最終的に回収できた示談金の11～22%程度に設定されているケースが多いです。

労災の弁護士費用相場｜成功報酬

もっとも、着手金とは異なり、依頼が達成されなければ成功報酬を支払う必要はありません。

あるいは最低報酬額を設定しているケースもあります。設定がある場合には、回収金額の何割かが最低報酬金額に達していなければ、最低報酬金額のほうを支払う必要がありますので、契約前に費用形態をよく確認しておきましょう。

成功報酬を支払うなら結局お金は減ってしまう？

成功報酬の仕組みの一例を示します。

この一例を見ると、成功報酬が100万円を超える可能性があることが分かり、不安になる方もおられるでしょう。

しかし、弁護士に依頼することで手元に入るお金が減ってしまうとはいいきれません。

なぜなら、弁護士に依頼しなければそもそも賠償請求が実現できなかったり、弁護士の交渉によって賠償金が増額した結果であることは十分考えられるからです。

本記事でも説明のとおり、労災事故の賠償金は示談交渉や訴訟によって金額が決まるため、どれだけ説得的な証拠を集め、粘り強い交渉を続けるかが重要になります。

成功報酬を支払ってでも弁護士に依頼すべき労災事故もあるということです。本記事内「弁護士費用を支払って依頼するメリットのある労災事故とは？」もあわせてお読みください。

（4）日当

日当は、裁判所へ出廷する際などに発生する費用です。

労災の弁護士費用相場｜日当

法律事務所から裁判所までの移動にかかった距離や時間に応じた金額が設定されていることが多いですが、計算の仕組みについては理解しておきましょう。

注意点として、移動にかかる交通費や宿泊費を日当に含めるかどうかです。弁護士によっては、別途、実費として交通費や宿泊費を請求することもあるので、気を付けておきたいポイントになります。

（5）実費

実費は、弁護士が契約内容に基づいて行動するうえで発生する切手代や交通費などの諸経費です。

労災の弁護士費用相場｜実費

実費に関しては、実際に発生した金額を後で支払ったり、契約の時点で実費としていくらか渡しておき契約終了の時点で精算を行ったりするなどの方法が考えられます。

弁護士費用をできるだけ安くする方法は？

労災事故に関する弁護士費用をできるだけ安くする方法は、相談無料の弁護士を探す方法、着手金無料の弁護士を探す方法、労災事故にくわしい弁護士を探す方法、弁護士費用特約を利用する方法の4つが考えられます。

相談無料の弁護士を探す

相談料や着手金がかからない場合は、基本的に依頼の時点では弁護士に費用を支払う必要がありません。

弁護士が依頼を達成した場合は成功報酬を支払うことになりますが、支払い前に相手方から利益を得ているはずなので、お金の心配をすることなく依頼することが可能です。

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労災事故によって、ご家族を亡くされたり、重篤な後遺障害を負った場合は、アトム法律事務所の無料相談をご利用ください。

アトム法律事務所は無料法律相談の受付を24時間対応で行っています。弁護士に相談したい方は一度気軽にご連絡ください。

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アトム法律事務所 岡野武志弁護士

着手金無料の弁護士を探す

着手金は弁護士に依頼すると同時にかかる費用ですが、着手金無料とする弁護士も多いです。

着手金が無料であれば、会社や相手から受け取った賠償金から弁護士費用を支払うことができるため、労働者の初期費用をおさえるにつながります。

もっとも、弁護士費用をトータルでみれば、着手金が無料であるぶん、成功報酬が高めに設定されていることもあるので、「着手金が無料でなければならない」というわけではありません。

労災事故にくわしい弁護士を探す

弁護士にもそれぞれ得意にしている分野があります。労災事故は、労災事故や損害賠償請求にくわしい弁護士に相談・依頼することが望ましいです。

「弁護士がどこか頼りない」という場合には、弁護士の変更自体はできますが、解約時には一定の着手金を請求されたり、支払い済の着手金が返金されないことも十分考えられます。

弁護士は変更できるとはいえ、着手金や相談料といった初期費用がかかってしまい、出費になってしまうのです。

よって、労災事故にくわしい弁護士をしっかりと探して相談・依頼することで、追加の出費を抑えることにもなります。

関連記事『労災に強い弁護士に相談するメリットと探し方｜労災事故の無料相談はできる？』では、労災に強い弁護士に相談するメリットや相談窓口を紹介していますので、あわせてお読みください。

弁護士費用特約を利用する

弁護士費用特約とは、弁護士依頼にかかる費用の一部を保険会社が負担してくれるという特約です。

弁護士費用特約が利用できれば、弁護士費用の負担が軽くなるので、弁護士への依頼が行いやすくなります。

依頼前に特約が付いており、今回の労災事故で特約が利用できるかどうかを確認しましょう。

特に、自動車保険の多くは弁護士費用特約付きであることも多いので、交通事故であれば弁護士費用特約を利用できる可能性はさらに高まります。

あるいは自動車以外にも、クレジットカードの付帯内容や火災保険・家財保険の特約の有無も確かめてみましょう。

加入する保険会社の担当者に労災事故の事情を説明し、特約が利用可能かどうかについて確認をとってみてください。

弁護士費用を支払って依頼するメリットのある労災事故とは？

労災事故については、労災保険から一定の金額の補償を受けられることから、すべての労災において弁護士への相談・依頼が必要なわけではありません。

労災問題に関しては、主に「会社に落ち度がある労災事故」や「大ケガで後遺症が残った場合」において、弁護士相談・依頼のメリットを感じられることが多いです。

会社に落ち度がある労災事故の場合

無事に労災保険から給付を受けられたとしても、安全配慮義務違反などが会社に認められるケースや、業務中の交通事故など第三者の故意や過失が認められるケースでは、労災保険からの給付だけでは不十分なことがあります。

なぜなら、労災保険の給付には慰謝料が含まれていないからです。

慰謝料は目に見えない精神的苦痛を緩和する金銭なので、算定が難しい賠償金ともいえます。法的に妥当な金額はある程度決まっているものの、最初から会社や第三者が十分な支払いを申し出るとは限りません。

よって、弁護士に正当な金額に近づけるように交渉を任せるべきなのです。

会社に請求が可能なケース

労災発生の原因が会社の安全配慮義務違反である場合には、会社に対して義務違反にもとづいた損害賠償請求を行うことが可能となります。

会社における安全配慮義務違反が認められうる事故の一例を以下に示します。

こうした一例にとどまらず、会社側が負うべき義務を怠り、労災事故につながったという場合には会社への賠償請求が認められる可能性は高いです。

どんなときに安全配慮義務違反が認められるのか、安全配慮義務違反の判断基準については『安全配慮義務違反は損害賠償の前提｜慰謝料相場と会社を訴える方法』の記事をご覧ください。

第三者に請求可能なケース

労災発生の原因が第三者の故意や過失による行為である場合には、民法709条にもとづいた損害賠償請求を行うことが可能です。

具体的には、通勤中に第三者の交通違反が原因である交通事故に巻き込まれた、仕事中にお客から暴行を受けたといった場合になります。

労災保険と損害賠償請求は併用できる

労災保険から給付を受けつつ、給付だけでは不十分な部分については損害賠償請求が可能です。

もっとも労災保険からの給付は申請さえすれば一定額を受けられますが、民法においてはご自身で損害額を算定して請求せねばなりません。

また労災の給付内容は法律で定められたとおりで、慰謝料や物的損害は補償外です。しかし、会社や第三者への損害賠償請求では、因果関係次第で認められる可能性があります。

損害賠償請求にくわしい弁護士に依頼すれば、より正確な損害賠償算定が可能です。

もっとも、労災保険から給付を受けた部分については、会社や第三者への損害賠償請求から控除されることにも注意しましょう。

労災事故の慰謝料請求や損害賠償請求の仕組みについては、以下の関連記事を参考にしてみてください。

大ケガで後遺症が残った場合

労災後の後遺症の症状が後遺障害に該当すると労働基準監督署に判断された場合には、障害補償給付により年金や一時金を受給できます。

ただし、その給付に慰謝料は含まれていません。

会社や第三者に責任があるときには、後遺障害に関する慰謝料の請求が可能です。

後遺障害慰謝料は等級によって110万円から2,800万円と相場が幅広くあるものの、相手方が適正な金額を提示してくれるとは限らず、交渉が必要になります。

後遺障害が残ったとき、適正な慰謝料を請求するならば弁護士に依頼することがポイントです。

後遺障害の認定について

なお、後遺障害と認定されるためには審査を受ける必要があります。

後遺障害等級認定について詳しく知りたい方は『労災の後遺症認定の書類審査・面談の要点！振り込みの時期はいつ？』の記事を確認してください。

後遺障害認定の基準の一覧や障害補償給付の給付額については、関連記事『労災の後遺障害とは？障害等級の認定基準と金額早見表、給付の流れ』でわかりやすく解説しています。

不服申し立ての手続きにもサポートが有効

労災保険給付の手続きを適切に行っても、労働基準監督署が希望する決定を行ってくれないことがあります。

労災不支給となる理由は様々ですが、そもそも給付の要件を満たさない、要件こそ満たすが傷病の程度を軽く判断したため、希望する金額が給付されないということがあるのです。

このような場合には、労働基準監督署の決定に対して審査請求を行う、決定に対する取り消しを行うよう訴訟を提起するといった不服申立てを行うという解決方法があります。

しかし、一度決まった決定を覆すには、本来なされるべき決定内容がどのようなものであるのかといことを適切に証明しなくてはなりません。

こうした証明のためには、労災認定に力を入れている弁護士のサポートを受けるメリットは大きいといえるのです。

労働基準監督署への不服申し立ての具体的な方法について知りたい方は『労災の不支給決定や支給内容に納得できない場合は不服申立てができる』の記事をご覧ください。

示談交渉や裁判などの手続きを任せたい場合

弁護士は、会社や第三者への請求手続きにおいて、労働者（依頼者）の代理人として活動可能です。

まず会社や第三者と話し合いによって争いごとを終了させるための示談交渉を進めていきます。

示談交渉を弁護士に依頼すれば、会社や第三者と連絡を取る必要がなくなり、労働者は怪我の治療や仕事の復帰に専念可能です。

また、示談交渉がうまくいかない場合は、最終的に「裁判」の判決により決着をつける必要が生じることがあります。

弁護士であれば裁判手続きに精通しているので、安心して最後まで手続きを任せることができるでしょう。

ただし、示談交渉から裁判手続きに移る場合には別途着手金が必要になるケースもあります。事前に確認しておくことをおすすめします。

労災事故の弁護士費用は法律相談で聞いてみよう

労災によって重い障害が残ったり、会社への損害賠償請求を検討していたりするケースのように、弁護士の介入が有効な労災事故があります。

弁護士費用にはおおよその相場があるものの、事故内容に応じて必要な対応が変わってくるため、弁護士費用についてもケースバイケースです。

無料の法律相談を行う弁護士もいますので、無料相談を有効活用して依頼を検討していきましょう。

アトム法律事務所は無料相談を実施中

労災によって重い後遺障害が残ったりご家族を亡くされたりして、会社や第三者に対する損害賠償請求を検討している場合は、アトム法律事務所の無料相談をご活用ください。

アトム法律事務所では、一部の労災事故について無料の法律相談を実施しています。弁護士による無料相談を希望される方は下記バナーより予約をお取りください。

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アトム法律事務所 岡野武志弁護士

監修者

アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士

学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了