熱中症で労災認定を受けるためのポイント|法的規定について解説 | 事故弁護士解決ナビ

熱中症で労災認定を受けるためのポイント|法的規定について解説

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熱中症労災認定をうけるポイント

熱中症により、業務中に体調を崩した方もいらっしゃると思います。このような場合、労災認定を受けることによって、安心して治療に専念をすることが出来るでしょう。

この記事では熱中症で労災を受けるための要件やポイントについて解説をします。お役に立てれば幸いです。

熱中症で労災認定を受けることができる

肉体労働の方や外回りをされている方は、気を付けないと熱中症により命を失うということもあります。

こういった危険性のある熱中症ですが、多くの人は労災認定までされておりません。そこで、熱中症で労災認定をすることが出来るのか。認定の要件について解説します。

熱中症の労災認定要件は大きく2つ

熱中症とは、高温多湿な環境下で、体温調節機能等が低下したり水分塩分のバランスが著しく崩れるなどにより発症する障害の総称をいいます。

労働基準法施行規則別表第1の2第2号8には、「暑熱な場所における業務による熱中症」が業務上の疾病として規定されています。

この要件に該当するためには、次の二点が必要です。

(1)熱中症を発症したと認められること(医学的診断要件)
(2)上記(1)の発症が、業務に起因すること(一般的認定要件)

(1)医学的診断要件

医学的診断要件は、以下の点によって判断をされると考えられております。

  • 作業条件及び温湿度条件などの把握
  • 一般症状の視診及び体温の測定
  • 作業中に発症した頭蓋内出血、脳貧血、てんかん等による意識障害などの識別診断

これらの要件に該当することにより、他の疾病では無く、熱中症を発症したということが認定されます。

(2)一般的認定要件

次に一般的認定要件は、以下の点を考慮して判断すると考えられております。

  • 業務上の突発的又はその発生状態を時間的、場所的に明確にしうる原因が存在すること
  • 当該原因の性質、強度、これらが身体に作用した部位、災害発生後発病までの時間的間隔などから災害と疾病との間に因果関係が認められること
  • 業務に起因しない他の原因により発病したものでないこと

これらの要件は、総合的に判断して一般的認定要件に該当するかを判断します。

以上の2要件に該当すると判断をされた場合、労災から補償を受けることができます。

労働災害であることが認定されれば、治療費などについて労災補償給付がなされます。
労災申請の手続きについて詳しく知りたい方は『業務災害が起きた際の手続きを紹介|労災保険給付の請求をしよう』の記事をご覧ください。

熱中症の症状や対策法

熱中症がどのような症状なのかをきちんと理解をすることが、労災請求する際に必要となります。ここでは、基本的な熱中症についての解説をいたしますので、一読下さい。

熱中症は3段階に分類される

日本救急医学会熱中症分類では、暑熱による障害を一括して「熱中症」と捉えた上で、重症度に応じて3段階に分類をされております。

分類1について

分類1は、軽度の状態を指し、熱失神、日射病、熱痙攣がそれにあたります。
手足のしびれ、めまい、立ちくらみなどの症状が生じます。

分類1では、現場にて対応可能な病態と考えられておりますが、油断は禁物です。 
症状が出たのであれば直ちに涼しい場所に移動させ、水分補給や体を冷やすなどの対応を取りましょう。

症状が悪化した場合には、病院への搬送を行うべきです。

分類2について

分類2は、中等症のもので、熱疲労に該当します。
頭痛、吐き気、倦怠感などの症状が生じます。

大量の水分が奪われた状態ですので、危険な状態であると考えられております。速やかに医療機関への受診が必要です。

分類3について

分類3は、最重症の病状をさしており、熱射病に該当します。
体がけいれんする、意識障害などの症状が生じます。

中枢神経症状、肝腎機能障害などの臓器障害を呈するものであり、医療機関での診療が必須の状態です。

熱中症を防ぐために個人で出来ること

熱中症を防ぐために個人でできることはしっかりと予防対策を行いましょう。

最も大切なのは、水分や塩分補給です。
また、涼しい服装で、日陰を利用するなどしてこまめに休憩をしましょう。
特に、気温の高い日や作業場が屋外である場合には、気を付けなければなりません。

身体は徐々に慣れていくものでありますので、突然暑くなった初夏などはまだ身体が暑さに慣れていないこともあります。このような時期は、より慎重に作業に従事することが必要となります。

熱中症を防ぐために会社が守るべきこと

会社には、労働者を熱中症にさせないための安全配慮義務があります。
そのため、会社がこのような義務を取っていない場合は、労働者の側から、積極的に熱中症を防止するための施策を会社に提案して良いことになります。以下の対策を取っていない場合は会社に提案をすることも検討をしましょう。

厚生労働省による熱中症予防対策案としては、以下のようなものが挙げられております。

  • WBGT値(暑さ指数)を活用しているか
  • 休憩場所は整備しているか
  • 計画的に熱に慣れ、環境に適応するための期間を設けているか
  • 水分や塩分の補給は十分か
  • 通気性の良い服装や帽子の着用をさせているか
  • 日常の健康管理など、労働者の健康状態に配慮しているか
  • 労働衛生教育を行っているか
  • 緊急連絡網を作成しているか など

もちろん、全ての対策を取っていないからといって、直ちに会社に安全配慮義務違反があるかというとそういうわけではありませんが、会社の安全配慮義務違反を検討する上での、一つの参考になります。

熱中症による損害を会社に請求する方法

業務中に熱中症を起こしてしまった場合、労災請求をするだけでは無く、会社に対して損害賠償請求をすることも考えられます。労災では、以下に説明するように一部の賠償金しか支払われません。

ここでは会社への損害賠償請求について解説をいたします。

安全配慮義務違反を理由とする請求

上記でも少し記載をしましたが、会社には安全配慮義務がありますので、この義務に反した場合は、安全配慮義務違反により生じた損害について損害賠償請求を行うことが可能です。

会社の義務としては、安全に労働を出来る環境を作るという安全配慮義務の他にも、熱中症などを発症した場合に適切な救護活動を行う救護義務もあると考えられているといえます。

会社がこれらの義務に反して損害が生じてしまった場合には、損害賠償の請求も検討をしましょう。

損害の具体的な内容

損害請求をする際の具体的な内容としては以下の様なものが挙げられます。

  • 治療関係費
    治療代、手術代、入院費用など
  • 休業損害
    仕事ができなくなったことで生じる損害
  • 逸失利益
    後遺障害が残り以前のように仕事ができなくなったことで生じる損害
  • 慰謝料
    被害者の精神的苦痛を金銭化したもの

このうち、治療関係費については、労災から支払がありますが、休業損害や逸失利益は被った損害の一部しか負担をしてもらえません。

また、慰謝料については労災からは全く補償されないため、慰謝料の請求のためには、会社に損害賠償請求をする必要がでてきます。
特に後遺障害が発生したり、死亡した場合などは、多額の損害賠償額が認められることもあります。

休業損害や逸失利益、慰謝料の計算が分からないという場合は、専門家である弁護士に相談をしてみると良いでしょう。

会社への請求は話し合いから

実際にどのようにして会社へ損害賠償請求をするのかというと、まずは、上司との話し合いになるかと思います。請求というと、内容証明郵便を出して、訴訟提起をするというイメージですが、あくまでも話し合いが基本になります。

会社が話し合いに全く応じない、法律上の話で良く分からないということがあれば弁護士に相談をしてみましょう。

弁護士に相談をすることで、より良い解決策を提案してくれます。
アトム法律事務所では無料の法律相談を行っているので、会社への請求がうまくいかない方は一度ご相談ください。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点