死亡事故の逸失利益｜計算方法と職業ごとの具体例、生活費控除とは？

更新日：2022/02/22

• 事故の一般情報

監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
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事故で被害者が死亡すると、将来的な収入を失ってしまうことになります。このように死亡することで将来的な収入を失うことに対する補償として、「逸失利益」の請求が可能です。

逸失利益は共通の計算式を用いることで金額を算定することができますが、職業ごとに気を付けるべき計算ポイントが多数あります。

残された遺族が適切な逸失利益を手にできるように、正しい計算方法を知っておきましょう。

死亡逸失利益の計算方法｜基礎編

死亡逸失利益を求めるための計算式と、計算式に用いる項目に関して説明します。
計算の基礎を知っておくことで、後ほど解説する職業ごとの計算方法も理解がより深まるでしょう。

死亡逸失利益の計算式

死亡逸失利益は、以下の計算式で金額が算定できます。

死亡逸失利益を求めるには、計算式に登場する「基礎収入」「生活費控除率」「就労可能年数」「ライプニッツ係数」という4つの項目の数値を確定するところからはじめる必要があります。

つづいては、計算式に登場する項目について、それぞれ確認していきましょう。

計算式の項目：基礎収入

死亡逸失利益を計算するにあたって必要な基礎収入は、事故前年の収入をもとに割り出すことになります。

もっとも、基礎収入の計算方法は、職業ごとに少しだけ異なる点に注意せねばなりません。

• 給与所得者（会社員／サラリーマン）
• 事業所得者（自営業／フリーランス）
• 家事従事者（主婦／主夫）
• 高齢者
• 子ども
• 失業者

事故前年の収入というと、給与所得者や事業所得者など実収入がある場合は基礎収入を求めやすいと思います。

一方、家事従事者や定年退職済みの高齢者など実収入がない場合、そもそも逸失利益を請求できるのか不安に思われるかもしれませんが、心配は不要です。実収入がない方は、賃金センサスという厚生労働省が調査する平均賃金を用いて基礎収入を計算します。

計算方法の基礎を本章で解説し終わったら、職業ごとに基礎収入の求め方を解説していきます。具体例を示しながら解説しますので、このまま最後までご覧ください。

計算式の項目：生活費控除率

生活費控除とは、事故で被害者が死亡しなければ支出していた分の生活費を差し引くことです。

被害者が生きていれば生活費は必須です。しかし、生活費が収入を得るための経費として考えると、死亡したら生活費は不要になります。そのため、死亡逸失利益を算定するにあたっては、収入から生活費を差し引くことが公平であると考えられているのです。

もっとも、生活費の金額を把握することはむずかしいので、被害者の立場や家族構成などを考慮した一定の基準が決まっています。この一定の基準を生活費控除率と呼んでいます。

※ 性別は問わず、生計の中心となる人をさします。

生活費控除率の表はあくまで目安です。被害者の立場や状況を細かく反映して生活費控除率は決められるので、参考程度にしておきましょう。

ちなみに、被害者の相続人が兄弟姉妹である場合、生活費控除率は通常より高くすることがあります。被害者が兄弟姉妹を扶養していないことも多いので、兄弟姉妹の生活保障まで配慮する必要性が少ないと考えられているからです。

計算式の項目：就労可能年数

就労可能年数は、死亡したことで失われた就労できたであろう期間のことです。

原則として、死亡時から67歳までが就労可能年数として扱われます。もっとも、死亡した被害者の属性によって、原則にあてはまらない就労可能年数もありますので注意しましょう。

※ 平均余命は厚生労働省「簡易生命表（基幹統計）」のページで確認できます。

亡くなった方がどの属性に属していたのかで、就労可能年数の期間が変わってくるので、しっかりと確認しておきましょう。

計算式の項目：ライプニッツ係数

ライプニッツ係数は、中間利息の控除で用いられる係数のことです。

逸失利益は、将来にわたって少しずつ手にするはずだった収入を一時金として一括で手にすることになります。一括でお金を手にすると、資産運用や預金の利息によって本来なら得られなかったはずの利益まで得ることになり、実際の収入よりももらいすぎてしまうことになるでしょう。

衡平の観念から、本来なら得られなかったはずの利益を先に控除しておく必要があると考えられ、中間利息の控除が行われるのです。

ライプニッツ係数は、就労可能年数に応じて数値が決まっています。一部抜粋ではありますが、ライプニッツ係数を以下の表でご確認ください。

ライプニッツ係数の抜粋（18歳以上のとき）

民法改正によって、2020年3月31日以前に発生した事故と2020年4月1日以降に発生した事故では、用いるライプニッツ係数が異なるので注意してください。

18歳未満かつ未就労者のライプニッツ係数

事故で死亡した被害者が18歳未満の未就労者である場合は、先述したライプニッツ係数をそのまま使うと適正な金額の逸失利益を算定できません。

たとえば、10歳の小学生が死亡した場合、10歳が労働者になることはあり得ません。18歳未満の場合は、就労可能年数のスタートを18歳からに設定することが多いです。そのため、「67歳までのライプニッツ係数」から「18歳に達するまでのライプニッツ係数」を差し引いたライプニッツ係数を使います。

しかし、ライプニッツ係数の数字は細かく計算が手間なので、死亡した事故の被害者が18歳未満の場合は下表のライプニッツ係数を用いると便利です。

ライプニッツ係数（18歳未満のとき）

※ 大学進学の蓋然性が認められる場合、数値が異なるケースもあります。

こちらの表も民法改正によって、2020年3月31日以前に発生した事故と2020年4月1日以降に発生した事故では、用いるライプニッツ係数が異なるので注意してください。

職業ごとに死亡逸失利益の具体例を知る

死亡逸失利益の計算方法の基礎をおさえたところで、職業ごとに具体例を用いて計算してみます。

職業ごとに基礎収入の割り出し方が変わってくるので、ひとつずつ確認していきましょう。（計算例は、事故発生が2020年4月1日以降である場合を想定しています。）

給与所得者（会社員／サラリーマン）の基礎収入

サラリーマンや会社員などの給与所得者の基礎収入は、原則通りに事故前年の収入をもとに割り出します。

事故前年の「源泉徴収票」や「給与明細」を用いて基礎収入を算定します。基礎収入は、社会保険や税金を差し引く前の総支給額です。また、賞与や手当なども含んだ金額が基礎収入として扱われるので注意してください。

ただし、給与所得者であっても例外のケースがあります。たとえば、新入社員など若手労働者の場合です。若手労働者の場合は、賃金センサスを用いて計算することになるでしょう。一般的に、若手労働者といわれる30歳未満の労働者は低賃金で労働している傾向にあります。そのため、賃金センサスの全年齢平均賃金を用いて基礎収入として扱うのです。

給与所得者の逸失利益計算例

給与所得者の一例をつかって、逸失利益を計算していきます。

給与所得者の一例

以上の一例を、逸失利益の計算式に当てはめてみましょう。

事業所得者（自営業／フリーランス）の基礎収入

自営業やフリーランスなどの事業所得者の基礎収入も、原則通りに事故前年の収入をもとに割り出します。

事故前年の「確定申告で申告した所得額」を用いて基礎収入を算定します。所得額の注意点としては、売り上げのすべてが所得額にはならないことです。経費を売り上げから差し引いた金額が所得額となります。また、青色申告控除や専従者控除をする前の総収入が基礎収入となるので注意しましょう。

確定申告をしていない方や実際の収入と異なる金額で確定申告した方でも、実際の収入を証明できる資料が揃えば基礎収入を算定することができます。

請求書・領収書・通帳履歴などが実際の収入を証明できる資料といえますが、資料を十分に揃えられないこともあるでしょう。資料を提示できなければ、実際の収入にもとづく適切な逸失利益を手にできない可能性が高いといわざるを得ません。

事業所得者の逸失利益計算例

事業所得者の一例をつかって、逸失利益を計算していきます。

事業所得者の一例

以上の一例を、逸失利益の計算式に当てはめてみましょう。

家事従事者（主婦／主夫）の基礎収入

主婦や主夫などの家事従事者の基礎収入は、賃金センサスをもとに割り出します。事故前に実際の収入がない家事従事者でも、事故で死亡した場合は死亡逸失利益の請求が可能です。

賃金センサスの「女性労働者における全年齢平均賃金」を用いて基礎収入を算定します。一般的に、死亡逸失利益の計算では「死亡した年度の賃金センサス」を用います。

主夫の場合も、女性労働者における全年齢平均賃金を用いるので注意しましょう。主夫が男性だからといって、男性労働者における全年齢平均賃金を用いることはありません。

ここ最近の賃金センサスを紹介します。女性労働者における全年齢平均賃金は下記表をご覧ください。

女性労働者における全年齢平均賃金

家事と仕事の両方を行う兼業主婦の場合、事故前年の収入と賃金センサスのどちらか高い方を基礎収入として扱います。

家事従事者の逸失利益計算例

家事従事者の一例をつかって、逸失利益を計算していきます。

家事従事者の一例

※ 死亡した年度を2020年とします。

以上の一例を、逸失利益の計算式に当てはめてみましょう。

高齢者の基礎収入

仕事や家事をしている高齢者の基礎収入は、若い方と同じ割り出し方です。

高齢者の基礎収入計算方法

家事や仕事をしていた高齢者なら、事故で死亡した場合は死亡逸失利益の請求が可能です。

また、事故時に就労していなかったとしても、就労の意欲と就労の蓋然性があれば賃金センサスを基礎収入として逸失利益を請求することができます。

さらに、年金受給者の場合も逸失利益の請求が可能です。ただし、年金といってもさまざまな種類の年金が存在します。年金の種類によって、逸失利益が認められる場合と認められない場合があるので、弁護士などの専門家に確認をとるようにした方がいいでしょう。

高齢者の逸失利益計算例

高齢者の一例をつかって、逸失利益を計算していきます。

高齢者の一例

以上の一例を、逸失利益の計算式に当てはめてみましょう。

子どもの基礎収入

子どもの基礎収入は、賃金センサスをもとに割り出します。事故前に実際の収入がない子どもでも、将来的に働くことが見込まれるので、事故で死亡した場合は死亡逸失利益の請求が可能です。

賃金センサスの「男女別の全年齢平均賃金」を用いて基礎収入を算定します。一般的に、死亡逸失利益の計算では「死亡した年度の賃金センサス」を用います。

大学進学に向けて勉強をしていたなどの事情がある場合は、大卒者の平均賃金を用いて算定することになるでしょう。

ここ最近の賃金センサスを紹介します。男女別の全年齢平均賃金は下記表をご覧ください。

男女別の全年齢平均賃金（2020年版）

平均賃金は女性の方が低くなる傾向にあるので、女子年少者は男女を合計した平均賃金を用いて計算する場合もあります。

また、内定が出ているような学生の場合は、内定先の平均賃金を用いて算定する可能性もあるでしょう。

子どもの逸失利益計算例

子ども（男子年少者）の一例をつかって、逸失利益を計算していきます。

子どもの一例

以上の一例を、逸失利益の計算式に当てはめてみましょう。

失業者の基礎収入

失業者の基礎収入は、事故当時に失業していても就労の意欲と就労の蓋然性があれば、割り出すことができます。

就労の意欲と就労の蓋然性がある場合、以前に勤めていた会社の収入や内定先の平均賃金などを用いて基礎収入を算定します。

失業者の逸失利益計算例

失業者の一例をつかって、逸失利益を計算していきます。

失業者の一例

以上の一例を、逸失利益の計算式に当てはめてみましょう。

死亡事故の逸失利益の計算は弁護士に相談しよう

死亡逸失利益は計算式を使えば簡単に計算できるように見えます。しかし、実際は計算に用いる項目の数値を正確に割り出さなければ、将来的に得られたであろう実際の金額に近い逸失利益を手にすることはできません。

事故で被害者が亡くなった時、相手方に請求できるお金のなかでも逸失利益が占める割合は比較的大きいといえます。事故前の収入によっては、何千万円～何億円という金額になることもあるでしょう。被害者の年齢が若い場合も、将来的な収入が失われる期間が長いので高額になります。
逸失利益は、少しの計算間違いが大きな損失に結びかねません。

弁護士であれば、事故の被害者が手にできる最大の金額となるよう、さまざまな状況を考慮して逸失利益を計算することができます。

本記事では、職業ごとに死亡逸失利益の計算方法を解説してきましたが、あくまで目安にすぎません。実際は、被害者の収入や家族内の立場などを考慮して計算しなければ、ただしい逸失利益とはいえないでしょう。弁護士に詳しい状況を説明して、弁護士に逸失利益の妥当な金額を確認してもらいましょう。

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事故でご家族を亡くされた場合は、アトム法律事務所の弁護士による相談料が無料の法律相談をご活用ください。

事故でご家族を亡くされた遺族の悲しみは計り知れません。悲しみの中で、今後の生活を考えなければならない状況は非常にお辛いと思います。弁護士に相談することで、残された家族がこれから取っていくべき道筋が見えてくるかもしれません。

死亡事故の逸失利益に関して疑問をお持ちの方は、気軽にご活用ください。無料相談はまず予約をお取りいただくところからお願いしています。予約の受付は24時間365日対応中です。下記フォームの電話またはLINEよりお問い合わせください。

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アトム法律事務所 岡野武志弁護士

監修者

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代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士

学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了