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死亡事故は弁護士に相談・依頼！賠償請求と交渉の対応を任せるメリット
この記事でわかること
大切な家族を突然の事故で失うことは、言葉にできないほどの悲しみと苦しみを伴います。
その一方で、法的手続きや賠償問題といった現実的な課題に向き合うことになり、弁護士相談という選択肢を検討する方も多いです。
加害者への対応や適切な補償に向けて、何をどうすべきか分からず、不安や戸惑いを感じている方も多いでしょう。
ここでは、死亡事故の対応を弁護士に依頼するメリット、死亡事故でどんな賠償金を請求できるのかを中心に解説していきます。
死亡事故は非常に重大な結果であり、損害賠償額も大きい可能性が高いです。そのぶん相手方との話し合いもシビアになる恐れがありますので、お早めの弁護士相談をおすすめします。
目次
死亡事故の賠償請求を弁護士に依頼するメリット
死亡事故について法的責任追及の見通しが立てられる
事故には、「事故が原因となって死亡した」という因果関係が比較的説明しやすいものがあります。具体例でいえば、交通事故がその典型例です。
交通事故においては、事故で身体に外力が加わり、その外力が原因によって被害者が死亡させられたという結果は明らかというものが多いのです。
しかし、なかには事故について十分に調査をして因果関係の証明をしなければ、損害賠償請求ができない事案も存在します。
因果関係の証明がむずかしいといわれる代表例は、医療事故です。手術や投薬のように、医療行為そのものが人体に何らかの影響を与えるものが多いことや、なんらかの不調を抱えた人が医療行為を受けるため、医療行為が死亡の原因となったことの証明が難しいとされています。
死亡事故について弁護士へ相談することで、まず法的対応をとることについての見解を聞くことが可能です。
弁護士の見解をもとに、実際に損害賠償請求を起こすのかを検討していきましょう。
なお、事故の起こった状況別にわかれた具体的な解説記事もありますので、あわせて参考にしてください。
最も高額な「弁護士基準」の賠償金が得られる可能性が高まる
死亡事故の示談交渉や訴訟を弁護士に依頼すると、弁護士基準で算定された賠償金が得られる可能性が高くなります。
弁護士基準とは
法的な正当性も高く、最も高額な賠償金の算定基準。裁判所でも用いられることより、裁判基準ともいわれることがある。
弁護士基準で算定した賠償金は、本来遺族が受け取るべき法的に正当な賠償金です。
それにもかかわらず、弁護士をつけずに示談交渉をした場合、相手方が素直に弁護士基準の賠償金を支払ってくるとは限りません。
そもそも、法的知識がなければ、相手方の提示額が法的に適切かどうかの判断も困難です。
弁護士に依頼すれば、過去の裁判例や客観的な証拠をもとに、弁護士基準で算定された適切な賠償金を請求できます。
相手方の主張が不合理であれば毅然と対応し、被害者と遺族の権利を守ります。弁護士の関与が早めの段階であるほど、適正な金額がスムーズに支払われることが期待できるのです。
過失割合で泣き寝入りしなくてすむ
死亡事故の場合、死亡慰謝料や逸失利益によって損害賠償金の合計額が高額になることが一般的です。
そのため、相手方も支払額が少なくなるよう様々な主張を行ってきます。典型的なケースが、被害者の過失割合が大きいと主張してくる場合です。
過失割合とは？
事故においてお互いの責任の割合を数値で表したもの。
死亡事故の原因が被害者にもあると判断された場合、被害者にも過失があると判断されます。被害者の過失割合が大きいほど、損害賠償額が減額されてしまうのです。
死亡した被害者は、自らの身に起こった事故の内容を、自分で説明できません。よって、遺族としても被害者に非がないことの証明が難しかったり、精神的な負担や法的な難解さから交渉の継続をあきらめたりすることもあるでしょう。
弁護士であれば、事故当時の状況を客観的証拠の収集から内容の調査をおこないます。場合によっては、そのほかの専門家の意見を聞くなどして、具体的根拠に基づく反論を目指すことも可能です。
弁護士を味方につけておくことで、不当な過失がつくことを避け、適正な賠償金請求につなげることに近づきます。
示談交渉や訴訟手続きを安心して任せられる
示談交渉や訴訟を進めるには、被害者の個別事情を反映して逸失利益を計算したり、慰謝料の増額事由を分析するなど入念な準備が必要になります。
これらの準備を行うには、単に基準をあてはめるだけでは足りません。
弁護士は、判例や裁判例の豊富な知識、事案の分析能力を最大限に生かし、請求内容がもっとも有利になるよう法的な構成を考えます。
また、訴訟では、準備書面の作成、期日での裁判官や相手方とのやりとり、証人尋問や当事者尋問の準備、訴訟外での相手方とのやりとりなど、多岐にわたる対応が求められます。
法律の専門家である弁護士に任せることで、遺族の負担は軽くなります。遺族にとって有利な結果につながる可能性も高くなります。
死亡事故の遺族が請求できる損害賠償金
死亡慰謝料
死亡慰謝料は、死亡という被害を受けたことへの精神的苦痛を緩和する金銭です。死亡慰謝料は、被害者本人の死亡慰謝料と、近親者慰謝料の2つに分けられます。
被害者本人の死亡慰謝料
被害者の被った精神的損害に対する損害賠償として、死亡時に死亡慰謝料の請求権が当然に発生します。
被害者本人の死亡慰謝料請求権は、被害者の相続人に相続されます。
近親者慰謝料
死亡事故による遺族は、近親者固有の慰謝料請求権を有します。近親者慰謝料を請求できる「遺族」は、以下に該当する方です。
遺族の範囲
- 被害者の父母、配偶者、子（民法711条）
- 被害者との間に民法711条所定の者と実質的に同視し得べき身分関係が存在し、被害者の死亡により甚大な精神的苦痛を受けた者（最高裁判所昭和49年12月17日判決）
（例）内縁の配偶者
死亡慰謝料の相場
死亡慰謝料の相場は、死亡した被害者本人と近親者への慰謝料を合算して2,000万円から2,800万円とされます。
実務では、死亡した被害者とその遺族に支払われる死亡慰謝料について、交通死亡事故の場合に用いられる以下の基準をもとに算定することが多いです。
以下の基準は、被害者本人の死亡慰謝料と近親者慰謝料の総額を表します。
死亡慰謝料の相場
| 被害者の立場 | 金額 |
|---|---|
| 一家の支柱 | 2,800万円 |
| 母親、配偶者 | 2,500万円 |
| その他（独身の男女、子ども、幼児など） | 2,000万円～2,500万円 |
上記の基準は「弁護士基準」（または裁判所基準）と呼ばれるものです。この金額は裁判を起こした場合に認められる可能性が高い金額であり、法的な正当性の高い基準となります。
ただし、事故の相手方がこうした高い金額を最初から提示してくることはほとんどありません。たとえば交通事故の保険会社は、自社基準として2,000万円程度を提示してくることもあり、必ずしも適切な金額とは言えないのです。
相手が保険会社という「企業」だからといって、常に被害者に有利な内容を提示してくれるわけではありません。
死亡慰謝料の金額の妥当性は、被害者の代理人として対応できる弁護士に助言を受けるようにしてください。
死亡慰謝料の相場表は、あくまでひとつの相場にすぎません。被害者やその遺族の受けた精神的苦痛が大きいと判断できる事情があれば、増額の可能性があります。
関連記事『死亡事故の慰謝料相場はいくら？賠償請求の方法や増額理由を解説』では、死亡慰謝料の相場のほか、増額につながりやすい理由、死亡慰謝料の相続のルールについても解説しています。
死亡による逸失利益
死亡逸失利益とは、被害者が事故により死亡しなければ、将来得たであろう利益を意味します。
具体的には、以下の計算式で死亡逸失利益を計算します。
死亡逸失利益の計算式
基礎収入額×（1－生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数
基礎収入額は、給与所得者であれば、事故前年の源泉徴収票や給与明細の総支給額をあてはめます。
自営業者の場合は、事故前年の確定申告で申告した所得額を利用してください。
また、家事従事者（主婦／主夫）、高齢者、子どもの場合も、賃金センサスという平均賃金をあてはめることで死亡逸失利益を算出できます。
くわしい死亡逸失利益の計算方法は、関連記事で解説していますので参考にしてください。
葬儀関係費
遺族は、葬儀関係費の請求も可能です。
葬儀費用は原則150万円とされており、特別な事情があれば、150万円を超える金額が認められるケースもあります。
150万円で固定というわけではないので、下回る場合は、実際に支出した額の請求になります。
生前の治療関係費など
死亡するまでに治療を受け損害が生じた場合は、その補償も請求可能です。
具体的には、治療費、入院雑費、入通院慰謝料（傷害慰謝料）などが認められます。
治療費は原則実費が認められますが、慰謝料については、治療にかかった期間によって計算する方法がとられるでしょう。
怪我の治療に関する慰謝料の相場については、関連記事の解説を参考にしてみてください。
死亡事故の遺族が損害賠償を請求する方法
示談交渉
示談交渉とは、事故の当事者同士が裁判外で話しあい、譲歩をしながら双方ともに納得できる解決内容で争いを終わらせる手続きのことです。
死亡事故における示談は、加害者やその代理人弁護士、または保険会社と示談交渉を行うのが一般的といえます。
示談のメリットは、訴訟に比べて時間と経済的なコストがかからない点、話し合い次第になるので柔軟な解決が目指せる点、一定の納得できる解決を目指せる点がメリットです。
示談交渉における注意点
示談が必ずしも遺族にとって最善の結果をもたらすとは限りません。示談交渉において、加害者側が不合理な提案をしてくる場合は、訴訟も検討した方がよいでしょう。
訴訟提起すべきかどうかは、訴訟で認められる可能性の高い賠償金額や、時間的・経済的なコストなどを十分検討して決める必要があります。
一度成立した示談は原則としてやりなおしができません。よって、示談するかどうかは慎重に判断するべきです。
示談成立か、訴訟提起に踏み切るべきか悩む場合は、弁護士に相談して決めるのが最善の方法になります。
調停
示談交渉と訴訟の中間的な解決方法として、調停があります。調停は裁判所などの第三者が間に入り、当事者の話し合いにより解決を目指す手続きです。
訴訟より時間やお金をかけずに解決できる点がメリットです。
しかし、調停による解決も、最終的には双方の合意が必要になります。当事者の主張が大きくかけ離れていたり、法的に難解な問題を含んでいる事案の解決には向きません。
損害賠償請求訴訟
示談交渉や調停で解決しない場合、最終的には訴訟を提起します。訴訟で適切な主張立証により、被害者側の主張が認められれば、弁護士基準で算定された損害賠償金が認められる可能性が高いです。
また、訴訟提起に踏み切ることで、相手方が態度を軟化させ、遺族側の主張に歩み寄った和解案に応じる可能性も出てきます。
もっとも、必ずしも被害者側に有利な判決や和解内容が期待できるとは限りません。訴訟には一定の費用が掛かりますし、時間も要します。
訴訟を選択するときにはデメリットについても理解をしておくことが大切です。
死亡事故の賠償金算定と請求は弁護士に任せよう
賠償金の交渉における弁護士の役割は大きい
死亡事故の交渉相手が保険会社であるとき、相手は交渉を仕事としていて、多くのノウハウをもった相手といえます。
よって、ご遺族だけで対応していても交渉経験で不利になってしまうのです。
弁護士は交渉のプロでもあります。
弁護士は、過去の裁判例などの具体的な根拠を示しつつ、弁護士基準で計算した賠償金の支払を求めます。
法律のプロが示談交渉を行うことで、保険会社の提案から増額されるケースが非常に多いのです。
弁護士は、保険会社に対し、訴訟提起に踏み切る可能性や、そうなった場合に保険会社にかかる時間的・経済的コストについてもタイミングを見ながら説明します。
このようなやりとりを通じ、保険会社は、訴訟を提起されるよりも、示談交渉で弁護士基準に応じた方が合理的であるとの判断に至りやすくなるのです。
なお、事故の起こった状況ごとに弁護士に相談・依頼するメリットを説明した記事もありますので、あわせて参考にしてください。
死亡事故に関する相談はアトム法律事務所へ
事故で大切なご家族を亡くされた方は、アトム法律事務所の無料相談をご活用ください。
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アトム法律事務所 岡野武志弁護士
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
