学校事故は弁護士に相談・依頼！メリットと無料法律相談の窓口を紹介

更新日：2024/10/01

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監修者：アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

第二東京弁護士会所属。事故に遭ってしまったらまず何をすれば良いのか、また今後どうなっていくのかご存じの方は少ないのが現状です。
「事故慰謝料アトム」では、事故に遭った直後に行うべきことや入院・通院中に起こる出来事、保険会社との示談交渉や慰謝料の解決方法を詳しく解説しています。
アトム法律事務所では、全国24時間、無料相談窓口を設けておりますので、お困りごとがあればいつでもご連絡ください。
早い段階からしっかりと対策を立てていきましょう。

学校での活動には一定程度ケガがつきものと思っていても、そのケガの原因しだいでは、学校や先生などに対して何らかの請求を行いたいと考えるはずです。

しかし、具体的に損害賠償請求を進めるにあたっては、法律の専門家である弁護士に相談や依頼を行うべきでしょう。

なぜなら、突然の事故でケガをしてしまったときに、いったいいくら、誰に請求すべきかを冷静に判断することは難しいからです。

本記事では、学校事故に関して弁護士に依頼するメリットや、依頼前に知っておくべき基礎的な知識について解説しています。

学校事故を弁護士に依頼するメリット

学校で起こった事故について、弁護士に依頼するメリットは次の通りです。

弁護士に依頼するメリットについて、具体的に説明します。

正確な金額の請求が可能となる

学校事故により生じた怪我について、被害者は損害賠償請求を行うことが可能です。
しかし、損害賠償請求により請求できる内容は多岐に渡り、正確な請求金額を算定することは非常に困難でしょう。

弁護士に依頼すれば、正確な金額を算定したうえで請求を行ってくれます。特に、被害者に後遺症が生じたり、死亡事故が起きた場合には、請求金額が高額になりやすいので、正確な計算が欠かせません。

適正な金額での賠償を受けるためには、弁護士への依頼を行うべきでしょう。

証拠の収集が楽になる

学校事故を原因とする損害賠償請求を行うのであれば、証拠の収集が欠かせません。証拠がない状態で損害賠償請求を行っても、相手側は請求に応じてくれないでしょう。

しかし、具体的にどのような証拠を集める必要があり、どのようにすれば証拠を集めることができるのかを理解することは簡単ではありません。

弁護士に依頼すれば、収集すべき証拠や収集方法を知ることが可能です。また、弁護士が証拠の収集についてサポートしてくれるため、収集の手間も省けます。

学校との交渉を代わりに行ってくれる

学校事故を原因とする損害賠償請求を行う場合は、相手側との交渉が必要です。

しかし、学校や先生が相手となると、子どもが今後も通うことになることから、保護者が責任追及を遠慮してしまう恐れがあります。

また子どものケアをする必要があり、交渉まで時間を割くことは困難です。

弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として相手側との交渉を行ってくれるので、保護者は子どものケアに専念できます。

また、学校との交渉がうまくいかない場合は裁判による解決が必要となる場合がありますが、弁護士に依頼して入れば、安心して裁判手続きを任せることが可能でしょう。

アトム法律事務所の弁護士による無料法律相談のご案内

学校事故でお子さまに重い障害が残ったり、亡くなられてしまった場合は、アトム法律事務所の弁護士による無料の法律相談をご活用ください。

法律相談のご予約に関するお問い合わせは24時間いつでも対応中なので、気軽にご連絡ください。

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アトム法律事務所 岡野武志弁護士

学校事故の責任は誰にあるのか

弁護士に相談や依頼を行う前に、誰にどのような請求が可能であるのかを知っておけば、話もスムーズに進みます。

では、学校事故とはどのようなものを指し、誰にどのような法的な責任があるのでしょうか。

学校事故とは

「学校事故」という言葉は、法令上に何らかの定義がある言葉ではありません。

学校事故は学校災害ともいわれますが、あえて定義するとすれば、「学校の中や外で、学校の管理下にある状態で児童・生徒が巻き込まれる事故」と呼ぶことができるでしょう。

学校事故のなかには、授業中の事故はもちろん、課外活動や部活動、学校行事として行われる遠足や臨海学校等の活動時間、登校中の怪我もすべて含まれています。

学校事故の責任は誰に問えるのか

（1）教師や国・地方公共団体

学校の教師は、生徒の生命及び健康等を危険から保護するように配慮する義務（安全配慮義務）を負っています。

安全配慮義務に違反する行為があったのであれば、教師には過失が認められるため、損害賠償請求の対象となりうるのです。

なお、国家賠償法により公立学校の場合には、教師が故意または過失によって違法に他人に損害を加えた際には、国または公共団体に直接の賠償義務が発生します。

したがって公立学校の場合には、教師個人に対して損害賠償請求することはできません。

一方で、私立学校の学校事故の教師は公務員ではありませんので、教師個人に対する損害賠償請求も可能です。

教師個人への損害賠償請求可否

（2）施設管理者

学校にはグラウンドにサッカーゴールやバスケットボール、プールなどの設備・用具が設置されているところも多いです。

これらの学校設備や用具については、その設備・用具の所有者や管理者に設置管理に関する義務があるのです。

したがって、その設備・用具に安全性を欠く欠陥などがあり、それを原因に事故が起こった場合には、その所有者・管理者に賠償請求できます。

私立学校であれば学校が所有・管理者である可能性が高く、公立学校であれば国や地方公共団体が所有・管理者である可能性が考えられるでしょう。

関連記事では、学校に設置されている設備や施設が老朽化していた場合や、遊具が事故の原因となったときの法的責任について解説中です。

（3）加害生徒やその親

被害者が他の児童・生徒により、故意または過失により怪我を負わされたような場合には、加害者やその親に対して損害賠償請求できます。

加害者は子どもですので、通常賠償金の支払い能力がありません。そこで、加害者の親に対しても損害賠償請求することが現実的でしょう。

加害児童・生徒の年齢が12歳未満の場合には、「自己の行為の責任を弁識するに足りる知能を備えていなかった」として親権者のみに賠償責任が発生することもあります。

学校事故の損害賠償請求先は弁護士に相談

学校事故での損害賠償請求は、誰に請求するのか、何を請求するのかなど着目すべき点があります。

しかし、ご家族だけでそれらをすべて判断することは非常に困難なので、損害賠償請求のノウハウを多く持つ弁護士の助言を受けることが重要になります。

事故態様によっても請求先は変わりますし、より適正な金額を受け取るためには個人の責任よりも学校の責任追及を検討した方が、スムーズな場合もあるのです。

関連記事では損害賠償請求の方法やうまく進めるためのポイントを解説しています。損害賠償請求の方法検討にお役立てください。

学校事故の責任について示した判例

学校事故の責任や注意義務について判示した裁判例について紹介します。

中・高学年の小学校教員に課せられる注意義務に関する判例

高松高等裁判所判決昭和46年11月12日

校長や担任の教員の監督義務は、学内における児童の全生活関係にわたるものではなく、「学内における教育活動やこれに準じる活動関係に関する児童の行動部分」に限定されると示されています。

また、小学校内における児童間の不法行為についても「通常その発生が予想できる性質があるもの」に限ると判示されています。

中学校教員に課せられる注意義務に関する判例

大分地裁佐伯支部判決昭和45年3月17日

次に、中学生については、責任能力者に近い程度の事理弁識能力を有しているため、幼稚園や小学校とは違い親権者のように責任無能力者の全生活について監督・管理義務を負うものではないとされています。

そして中学校教員の注意義務は、「学校における教育活動やこれに密接不離の関係にある生活関係に随伴して生じた結果（学校生活で通常発生することが予見できるような結果）」についてのみ注意義務を負うと判示しています。

高校教員に課せられる注意義務に関する判例

大阪地裁判決昭和45年7月30日

高校生の場合には16歳～18歳というほぼ成人に近い判断能力を持つまでに心身が発達しているため、自己の行為の結果何らかの法的責任が生じることを認識し得るだけの知識（責任能力）を備えていると考えられています。

そこで、教師としても生徒の自主的な判断と行動を尊重しつつ、健全な常識ある一般成人に育成させるための助言・協力・監護指導義務はあるものの、逐一生徒の行動と結果について監護する責任はないと判示されています。

高校教員は、生徒が通常の自主的な判断と行動をしていても、その過程で生じるような事故の発生を未然に防止するよう事前に注意指示を与えれば足りると判断されました。

以上のように、教員の注意義務の内容は小学校・中学校・高校の生徒・児童の責任能力に応じた判断がされていることがわかります。

学校事故における怪我に対する請求内容

学校事故が原因で損害が生じた場合には、具体的にどのような請求が可能となるのでしょうか。

学校事故で請求できる慰謝料とは何か

学校事故において請求できる主な慰謝料は、以下の3種類となります。

それぞれの慰謝料の概要を説明します。

入通院慰謝料

被害者が怪我の治療を行うために入院や通院を行ったことで生じる精神的苦痛に対する慰謝料をさします。

治療のために入院や通院を行った期間に応じて請求可能です。入通院慰謝料の算定にあたっては、下表のような慰謝料の算定表を用います。

骨折を伴うような場合は重傷の慰謝料の算定表、むちうちや打撲のような場合は軽傷の慰謝料算定表を参照してください。

もっともこうした慰謝料算定表の金額について、示談交渉（話し合い）の段階で提示されることはほとんどありません。

よって、入通院慰謝料の相場を知っておくこととあわせて、交渉によってこの水準を目指す必要があることを知っておきましょう。

後遺障害慰謝料

被害者に残った後遺症の症状が後遺障害に該当する場合に生じる精神的苦痛に対する慰謝料をさします。

もっとも、単なる後遺症ではなく、「後遺障害」であることが認定された場合に請求可能で、障害等級に応じて後遺障害慰謝料の相場は110万円から2,800万円まで様々です。

後遺障害慰謝料の相場

日本スポーツ振興センターの災害共済給付に加入している場合、障害見舞金を申請すれば、後遺障害等級認定の審査も併せておこなわれます。

死亡慰謝料

被害者が死亡したことで生じる精神的苦痛に対する慰謝料をさします。

学校事故が原因で死亡した被害者本人への慰謝料のほか、一定範囲の近親者の精神的苦痛に対する慰謝料も請求可能です。

一定範囲の近親者とは、以下の範囲をいいます。

すべての事故について3つの慰謝料が請求できるわけではありません。たとえば、学校事故での負傷が後遺症が残ることなく完治した場合には「入通院慰謝料」のみの請求となります。

一方で、懸命の治療の末に亡くなってしまった場合には、治療期間に対する入通院慰謝料と死亡慰謝料が請求可能です。

※死亡に至るまでに病院に搬送されて治療や手術を受けた部分など

このように、損害に応じて請求できる慰謝料は異なります。

学校事故で請求できる慰謝料や請求先については、関連記事『学校事故の慰謝料相場と請求先！ケガ・後遺障害・死亡の計算方法とは？』も併せてお役立てください。

慰謝料以外にも請求できるものがある

慰謝料とは、被害者に生じた精神的苦痛を金銭化したものです。
そのため、学校事故により生じた損害については、慰謝料以外にも請求すべき費目が多数あります。

具体的には、以下のような損害についても請求が可能です。

慰謝料以外の請求費目

こうした費目には実費請求となるものもあれば、一定の計算方法にもとづいて損害額を算定すべき項目があります。

ここからは被害者側で損害算定をおこない請求する後遺障害逸失利益や死亡逸失利益について説明していきます。

逸失利益について

逸失利益とは、後遺障害や死亡によって、事故にあわなければ将来働いて得られるはずの金銭収入を失ったという損害のことです。

事故時に就労しておらず金銭収入がない子どもが被害者であっても請求できます。

後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の計算方法には違いがありますが、どちらも被害者が得られたと想定される年収をベースに請求します。

くわしい計算方法は関連記事の解説をご覧ください。

災害共済給付制度も利用しよう

災害共済給付制度とは、学校の管理下で学生が怪我や障害を負った場合に、学生の保護者に対して給付金の支給を行う制度です。学校事故に関する保険の一種といえます。

学校が日本スポーツ振興センターと契約を締結している場合は、保護者が同意することで災害共済給付制度に加入することが可能です。共済掛金を学校と保護者が負担します。

給付要件が整っていれば、定められた範囲の災害給付を受けることが可能です。相手方との交渉がうまくいかず、損害賠償金を得るまでに時間がかかりそうなのであれば、給付の請求を行っておくべきでしょう。

学校事故により怪我を負ったのであれば、災害共済給付制度を利用できないかについて、学校側に問い合わせてみてください。

なお災害共済給付を受けている場合、学校側への損害賠償請求に関して二重取りはできません。よって、すでに給付を受けた部分については差し引いた損害賠償請求になります。

災害共済給制度の給付内容や手続きについて詳しく知りたい方は『学校で起きた事故で怪我をした場合に利用できる保険は？』の記事で確認可能です。

学校事故の被害を弁護士に聞いてもらおう｜無料の法律相談窓口

学校事故が生じた場合には、誰にどのような請求ができるかという点についてさまざまな問題があり、適切に対応するには法的知識が欠かせません。

また、損害賠償請求のためには、適切な証拠を集め、損害額を正確に計算して交渉することが必要です。しかしこれらを問題なく行うことは、お一人だけでは簡単なことではありません。

そこで、学校事故の損害賠償請求にあたっては、ぜひ法律の専門家である弁護士に相談してください。
相談費用に不安がある方は、無料の法律相談を受けることをおすすめします。

学校事故でお子さまがお亡くなりになったり、大きな障害が残ってしまったりした場合は、アトム法律事務所の無料相談をご活用ください。
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アトム法律事務所 岡野武志弁護士

監修者

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代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士

学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了