体罰を受けたら弁護士に相談すべき|教師が負う3つの責任と体罰の定義 | 事故慰謝料解決ナビ

体罰を受けたら弁護士に相談すべき|教師が負う3つの責任と体罰の定義

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この記事でわかること

  • 体罰とはどのような行為なのかがわかる
  • 体罰を行った教師の負う3つの法的責任がわかる
  • 体罰について弁護士に相談すべきメリットがわかる

子どもに対する体罰は法律で禁止された行為です。
もし、学校で子どもが体罰にあったと思われる場合、どのような対応を取ればよいのでしょうか。

本記事では、どのような行為が体罰にあたるのか整理してから、体罰に関して教師が負う責任や体罰の問題を弁護士に相談するメリットを解説していきます。

どこからが体罰といえる行為か

まず、体罰とはどのような行為をさすのでしょうか。

体罰とは

体罰は学校教育法第11条において禁止されています。校長・教員は児童生徒の指導にあたり、いかなる場合も体罰を行ってはいけないと規定されているのです。

他方、教員等には児童生徒に対して「懲戒」を行う権限があります。

この懲戒とは学校教育法施行規則に定める「退学」、「停学」、「訓告」のほか、児童生徒に肉体的苦痛を与えるものでない限り通常懲戒権の範囲内と判断されるものは許容されています。

具体的に懲戒として許容されると考えられているのは以下のような行為です。

  • 宿題や掃除当番を当該児童生徒に担当させる
  • 授業終了後も生徒児童を教室内で居残りをさせる
  • 授業中に児童生徒を教室内で起立させたままにする
  • 授業中に無断で離席する児童生徒を注意して着席させる
  • 部活動で遅れてきた児童生徒をペナルティとして試合に出場させない

それでは、どのような行為が禁じられている体罰にあたるのでしょうか。

体罰にあたる行為

文部科学省は体罰に当たりうる行為について参考事例として以下のような行為を例示しています。

身体を侵害するもの

  • 授業中に危険な行為をしたとして児童生徒の背中を足で踏みつけた
  • クラスルーム中の態度が悪いとして児童生徒をつき飛ばして転倒させた
  • 授業の態度を口頭注意したが無視して着席しないとして児童生徒の頬をつねって着席させた
  • 授業態度を注意したが反抗的な態度をとったため児童生徒の頬を平手打ちした
  • 生徒指導から逃れようとする生徒の腕を引いたが生徒が腕を振り払ったため生徒の頭を平手でたたいた
  • 教室でふざけないよう口頭注意したが、無視するので生徒児童に対して持っていたボールペンを投げつけ生徒にあてた
  • 部活動で顧問の指示に従わないため生徒児童の頬を殴打した

児童生徒に肉体的苦痛を与えるもの

  • 放課後、児童を教室で居残りをさせ、当該児童がトイレに行きたいと訴えたが教室から出ることを許さなかった
  • 個別指導のために生徒を長く別室に留め置き一切室外に出ることを許さなかった
  • 宿題を忘れた児童に対して教室のうしろで正座して授業を受けさせ苦痛を訴える児童に姿勢の維持をさせた

正当行為・正当防衛として許容される行為

原則として有形力の行使は体罰にあたるため許されませんが、以下のように例外的に正当行為や正当防衛にあたる場合には許容されます。

  • 児童生徒が教員の指導に反抗して教員の足を蹴ったため児童生徒の背後に回り身体をきつく押さえつけた
  • 児童生徒が休み時間に廊下で他の児童生徒を押さえて殴っていたため当該児童の両肩をつかんで引き離した
  • 全校集会中に大声を出して集会を妨害する行為をした児童生徒に対して、冷静にさせ別の場所で指導するため移動させようとしたが依然として大声を出し続けて抵抗するため、腕を引っ張り移動させた
  • 試合中に相手方チームの選手とトラブルになり殴りかかろうとしている生徒を止めるために押さえつけた

懲戒と体罰の区別

許される懲戒行為と許されていない体罰の境界線は、場合によって曖昧なものです。懲戒と体罰の区別には、当該児童生徒の年齢・健康・心身の発達状況、行為の場所的・時間的環境、懲戒の態様などさまざまな考慮要素を総合判断する必要があります。

体罰を行った教師の3つの責任

それでは、許されない体罰を教員が行った場合にはどのような法的な責任が発生しうるのでしょうか。民事責任・行政責任・刑事責任の3つの責任が考えられます。

民事上の責任

体罰は民法上の不法行為に該当する可能性があります。不法行為とは、故意・過失によって児童生徒の権利や法律上保護された利益を侵害した場合にはこれによって生じた損害を賠償する義務を負います。(民法第709条)

公立学校の場合、国家賠償法に基づき公務員である教員が故意・過失によって違法に他人に損害を加えたのであれば、国または公共団体に直接の損害賠償責任が発生します。

したがって、公立学校の場合には体罰を行った教員個人に対して直接の損害賠償請求をすることはできません。

他方で、私立学校の場合、教師は公務員ではありませんので国家賠償法の適用はありません。そのため、私立学校であれば体罰を行った教師個人に対しても不法行為に基づく損害賠償請求ができます。

関連記事『学校事故の損害賠償|請求相手と請求内容は?示談についても解説』では、教師や学校に対する損害賠償請求について詳しく解説しています。

行政上の責任

行政上の責任としては、体罰を行った教職員に非違行為があるとしてその任命権者が当該教職員に対して行う懲戒処分があげられます。

懲戒はその処分が重い順に以下のような種類があります。

  • 免職:公務員としての職を失わせる処分
  • 停職:公務員としての身分を保持しつつ一定期間その職務に従事させない処分
  • 減給:公務員としての俸給の支給額を減額する処分
  • 戒告:対象公務員に対して戒める旨の申し渡しをする処分

実務上はこのほかに訓告や厳重注意などがあります。
以上は公務員である教師について規律になりますが、私立学校であっても内部規律として上記と同様な処分が予定されている場合も多いでしょう。

刑事上の責任

体罰により児童生徒が負傷した場合には、教師の行った行為は刑事罰の対象となる犯罪行為に該当する可能性もあるでしょう。

違法な有形力の行使は「暴行罪」(刑法第208条)にあたります。また、暴行によって児童生徒が負傷した場合には「傷害罪」(刑法第204条)にあたります。

体罰を弁護士に相談するメリット

それでは、子どもが体罰を受けた場合、どこに相談すればよいのでしょうか。

体罰の相談窓口としての弁護士

まず、体罰については文部科学省が相談窓口を設置しています。また、各都道府県の教育委員会においても体罰に関する相談窓口を設置している場合があります。

しかし、学校や教育委員会は文部科学省に属する機関ですので調査・監督・指導に第三者性が担保されていません。

体罰については弁護士に相談することもできます。学校側の対応が遅く事実調査について不安な場合には弁護士に相談すべきでしょう。

ご自身の受けた行為が許されない体罰にあたるのか、懲戒にすぎないのか明らかでない場合も、専門家である弁護士に相談することで適切に判断できる場合があります。

弁護士に相談するメリットとしては以下のようなものが考えられます。

学校や教育委員会に任意の話し合いを行う

弁護士が被害生徒側の代理人となり学校や教育委員会に直接対応を要請することができます。

学校の対応が不適切な場合には上位機関に対して意見書や抗議文を提出することもできますので、学校側も迅速に対応することが期待できるでしょう。

加害者に損害賠償請求・刑事告発をする

また、体罰が原因で子どもが肉体的な苦痛や精神的な苦痛を負った場合には、加害者・責任者である教員・学校・地方公共団体に対して慰謝料などの損害賠償請求をしていきます。

まずは任意での支払いを交渉していきますが、満足いく解決になるためには訴訟を提起して解決を図ることになるでしょう。

すべての手続を通して弁護士は被害者の利益が最大化するように和解交渉してくれるため、示談で終わったとしても満足いく解決となる場合があります。

また、代理人となった弁護士が加害者である教員の刑事告訴を行うこともできます。

弁護士と一緒に刑事告訴する場合には捜査機関も適正に手続を行ってくれることが期待できますし、何より被害者の方は心強いというメリットもあるのです。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点