学校相手に裁判を起こす前に知っておくべきこと | 事故弁護士解決ナビ

学校相手に裁判を起こす前に知っておくべきこと

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この記事でわかること

  • 学校での怪我事例には3つの法的責任がある
  • 教師の安全配慮義務違反が認められた裁判例を紹介
  • 学校相手に裁判を起こす場合の手続の流れ

お子さんが学校事故で怪我を負ったような場合、学校相手に裁判を起こしたいと思っている方もいらっしゃるでしょう。

今回は、学校相手に裁判を起こす前に知っておくべき内容を解説していきます。

学校での怪我についての法的責任

一つの学校事故についても、見方を変えると法的にはさまざまな責任が発生していることがわかります。

学校事故には3つの法的責任

学校事故とは、「学校内・学校外において児童や生徒らが巻き込まれる事故のうち、学校の管理下にあるもの」と説明することができるでしょう。

このように定義される学校事故には、授業中に起こった事故のみならず、放課後に行われる部活動や授業の一環として実施される遠足や修学旅行などの学校外での活動中のものも含まれることになります。

そして、学校で事故が起きた場合、「民事責任」・「刑事責任」・「行政上の責任」の3つの法的責任が考えられます。

学校に対して裁判をする場合にはこの3つの性質は手続に関して重要な違いとなるのです。

学校事故における「民事責任」

民事上の責任とは、わかりやすく説明すると、学校事故の被害生徒に対して加害者側が損害賠償しなければならない責任のことです。

子どもらを指導・監督する立場になる教員の「故意」または「過失」によって、違法に子どもらに損害が加えられたときは、これによって生じた損害を賠償する義務が発生します。

これは不法行為責任といわれます。(民法第709条)

国公立学校の場合には、国または公共団体がこれを賠償することになっていますので、公務員である教員個人は損害賠償義務を負わない点には注意が必要です。

通常、教員に学校事故に対する「故意」があることは想定できませんので、多くの学校事故ケースでは教員に「過失」があったか否かという点が争点となります。

この点は下で安全配慮義務違反のところで説明しましょう。

学校事故における「刑事責任」

刑事責任とは、学校事故の結果、生徒児童が死亡・負傷した場合に事故の原因を作ったものに対して刑事罰を科すことを指します。

たとえば、事故の結果として生徒が死亡したようなケースで教職員に刑法上の過失が認められると、当該教員は業務上過失致死罪に問われます。
具体的な業務上過失致死の刑罰は、「5年以下の懲役もしくは禁固」または「100万円以下の罰金」です。

このような法的責任が刑事責任です。

学校事故における「行政上の責任」

国公立学校の学校事故の場合には、教員である公務員が非違行為を行うと懲戒処分という行政組織内部での責任を問われます。

このような法的責任が「行政上の責任」です。

当該公務員が一定の配慮に基づき職務を行っているといえる場合に、行政上の責任が問われる可能性は小さいと言えるでしょう。

安全配慮義務違反として学校側に責任が認められた判例

争点になりやすい教員の「過失」についての考え方と、過失が認められた裁判例を紹介しましょう。

教師の安全配慮義務について

学校の教員は生徒・児童に対して「安全配慮義務」を負っています。

この安全配慮義務とは、「生徒・児童の生命および健康などを危険から保護するように配慮すべき義務」です。

法律上、教師の安全配慮義務について直接的に規定するものはありません。
しかし、学校教育の本質から教師は安全配慮義務を負っていると考えられています。

判例でも、以下の通り判示しています。(最高裁 昭和62年2月6日判決)

「学校の教師は、学校における教育活動により生ずるおそれのある危険から生徒を保護すべき義務を負っており、危険を伴う技術を指導するには、事故の発生を防止するために十分な措置を講ずるべき注意義務がある」

それでは、教師の安全配慮義務違反が問われた学校事故の裁判例をいくつか紹介しましょう。

川原における校外活動中に生徒が溺死した事故

この事案は、校外活動の一環として川原での活動中の事故です。

当時13歳の中学2年生の生徒が水辺に近づき、岩場でバランスを崩して水流に滑り落ちた結果、溺死してしまいました。

この事案で、引率教員は水に近いところには近寄ることや水に入ることはしないように注意を与えていた事案です。

この事案で、裁判所は以下の通りの旨を示しました。(浦和地裁 昭和61年12月25日判決)

「引率教師としては生徒の動静に注意し、生徒が川原より離れて行動するというような具体的状況が生じた場合には、当然それに気づき生徒が危険に近づくことを防止し、生徒を危険から引き離し事故の発生を防止するため具体的状況に応じた適切な処置を講ずべき義務がある」

本件では川原を離れて岩場に近づく生徒が20名近くに及んでいたにもかかわらず、引率教師ら7名は一か所に固まって昼食をとっていたことから、誰一人生徒らの動向に気づかず事故発生を防止する措置をとらなかったため注意義務違反があったと認められました。

柔道部の練習中に受け身がとれず重症を負った事案

この事案では、柔道部の部員であった被害生徒が足を痛めて休んでいたところ、サボっていると思った部長がいきなり被害生徒の柔道着をつかみ複数回投げ飛ばしました。

投げ飛ばされた被害生徒は受け身がとれず頭部を打撲し急性硬膜下血腫の重症を負ってしまいました。

本件は、他の生徒の行動により被害生徒が重症を負ったため、学校の責任がどの程度あるのか問題になります。裁判所は本件のような学校の支配領域内で発生した事故については、学校側にこそ「第一次的な事故発生の注意義務」があると述べています。

担当教員の過失についても、以下のように述べています。

  • 日ごろから必ずしも十分に練習に立ち会っておらず、部員個々の技量に応じた安全対策も講じていない
  • 被害生徒の病状を具体的に確認することを一切せず、安全に特に配慮を払わないまま、漫然と通常の練習に復帰させ試合にも出場させている
  • 当日の練習にもほとんど立ち会わなかった

これらの過失を総合すればその程度は極めて重大なものである、と判断しています。

学校相手の裁判のやり方・流れを解説

最後に、学校事故を解決するためにとれる方法を説明します。

裁判を利用せずに解決を目指す方法

まず、裁判を利用せずに解決を目指す方法を紹介しましょう。

被害者家族と学校側の話し合いによる解決が難航する場合に、紛争処理センターのあっせん人を介在させて和解を目指す方法があります。(学校問題ADR)

知見のある弁護士や学校問題に関する専門的な研修を受けた弁護士が「あっせん人」として手続に参加するため第三者を間に通して冷静な話し合いで解決を図ることができるのです。

民事裁判の進め方

被害生徒が学校を訴えたい場合には民事訴訟を提起します。

これは、被告が原告に対して負う金銭の支払い責任を果たすよう裁判所に訴えを起こす行為です。

国家が被告人に対して刑事処罰を求める「刑事責任」とは異なり、権利の主体となって民事裁判を行うのは被害者やその家族です。

民事裁判では、まず訴状という書面を裁判所に提出することで訴えを提起します。
訴状は被告に送達され、被告は裁判所に対してこの訴状に対する認否・反論を記した答弁書を提出します。

その後、裁判所の法廷で、原則として当事者双方が出席して行う口頭弁論が開かれることになるのが一連の流れです。この口頭弁論では双方の主張・反論が展開され、事案によって複数回開かれることがあります。

必要に応じて証人尋問・当事者尋問が行われ、和解の可能性を探り、和解でも解決ができなければ、裁判所による判決が下されます。

民事訴訟では上記のような手続を経て解決されることが一般的です。

判決に不服がある場合には上級審に対して不服申立を行うことになります。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点