医療事故が起きたら弁護士に相談・依頼|メリットや弁護士費用を解説 | 事故慰謝料解決ナビ

医療事故が起きたら弁護士に相談・依頼|メリットや弁護士費用を解説

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医療事故により損害が発生したのであれば、医療機関に対して法的責任を追及し、損害賠償金を支払ってもらいたいと考えるのは当然でしょう。

しかし、「医療機関が法的責任を認めない」、「医療機関が法的責任は認めているが、提示された金額が妥当かどうかがわからない」などの問題が生じます。医学や法律の知識がなければ、医療事故を適切に解決することは困難でしょう。

そのため、医療事故が起きたのであれば弁護士への相談や依頼を行うべきです。
本記事では、医療事故について弁護士に相談や依頼を行うメリットや、弁護士に支払うこととなる費用などを中心に解説を行っています。

医療事故における医療機関の対応に不満がある方は、是非一度ご覧ください。

医療事故を弁護士に相談・依頼するメリット

医療事故において医療機関に損害賠償請求を行い、適切な損害賠償金の支払いを実現するには、弁護士によるサポートが欠かせません。
弁護士に相談や依頼を行うことで、具体的にどのようなメリットが生じるのかについて紹介します。

医療機関に問題があるのかを調査してくれる

医療事故において医療機関に法的責任を追及する場合には、医療事故の発生について医療機関側に過失があることを患者側が明らかにする必要があります。

しかし、医療機関側の過失を明らかにするためには医学知識にもとづいた検討を行わなくてはならないので、過失を証明することが非常に困難といえるでしょう。

弁護士に依頼すれば、医療機関側に過失があるかどうかについての調査を行ってくれます。
弁護士は医療の専門家ではありませんが、医療事故の経験が豊富な弁護士であれば、文献や過去のデータ、また、協力関係にある医師の見解などを踏まえて、医療機関側に過失があるかどうかの判断を行うことができるのです。

医療事故により被害が生じたが医療機関側に法的責任があるかどうかを知りたい方は弁護士に相談や依頼を行い、見通しを立ててもらいましょう。

適切な証拠の収集ができる

医療事故において医療機関側に過失があるとして法的責任を追及するには、適切な証拠を収集することが欠かせません。
特に、患者のカルテは確実に入手しなくてはなりませんが、通常は医療機関側が保管しています。

そのため、医療機関側からカルテを入する必要がありますが、悪質な医療機関の場合は提出を拒んだり、カルテを含めた証拠について改ざんを行う恐れがあるのです。

このような問題に対応し、適切な証拠を収集するためには、法律の専門家である弁護士の力を借りるべきでしょう。
弁護士なら、医療機関に対して適切な請求を行い、証拠の隠蔽や改ざんの恐れがあるなら、裁判所を通した証拠保全手続きにより証拠を確保してくれます。

医療機関との交渉を代わりに行ってくれる

医療機関側に過失があるとして法的責任を追及するのであれば、医療機関側との示談交渉や訴訟提起を行う必要があります。

しかし、医療機関側の過失の存在について説明を行いつつ、納得のいく金額の支払いを示談交渉で約束させることは簡単ではありません。多くの場合、医療機関側は弁護士を立ててくることを考えると、患者が直接示談交渉を行うことは危険でしょう。

また、医療機関側が提示してくる金額が妥当なものであるか判断することができないと、適切な支払いを受けることができません。

さらに、示談交渉がうまくいかず裁判による解決が必要となったのであれば、訴訟手続きを行う必要があります。医療事故に関する訴訟は長期化することが多いため、患者側の負担が非常に大きくなるでしょう。

弁護士に依頼すれば、医療機関との示談交渉や裁判手続きを代わりに行ってくれます。専門知識を活かして、適切な交渉を行い、妥当な金額の支払いを得られる可能性が高いでしょう。
また、示談交渉や裁判手続きを弁護士が行ってくれるため、患者側の負担が軽くなるというメリットもあります。

医療事故における示談金の相場や内訳について詳しく知りたい方は、関連記事を参考にしてください。示談交渉の進め方も併せて解説しています。

医療事故が解決するまでの流れを紹介

医療事故の発生から解決までの流れ

弁護士に相談や依頼を行った医療事故について、発生してから解決するまでの具体的な流れは以下の通りです。

  1. 医療事故の発生
  2. 弁護士への相談・依頼
  3. 弁護士による過失調査・証拠収集
  4. 医療機関との示談交渉や裁判
  5. 示談の合意や判決により支払い金額が決定
  6. 実際の支払い

この中で特に重要となるのが「過失調査・証拠収集」と「医療機関との示談交渉や裁判」といえます。
それぞれどのような手続きを行っていくのかを解説します。

過失調査・証拠収集の方法とは

医療事故では、医療機関側に過失があるのかどうかを明らかにすることが欠かせません。
医療機関側の過失があることで、はじめて医療事故によって生じた損害について法的責任を追及することが可能となるためです。

そして、弁護士に依頼した場合には、弁護士による医療機関の過失調査が行われることになります。
参考文献の調査や協力医の検査などから治療方法が適切であったのか、治療の際に医師や看護師のミスはなかったのか、治療を行う前に副作用の危険性といった注意すべき点の説明を十分に行っていたのかといった点について調べていくことになるでしょう。

また、過失の有無を調査するために必要となるカルテなどの証拠を収集する作業も同時に行います。重要な証拠となる依頼者の診断結果や治療方法に関する資料は医療機関が有しているため、医療機関に対して開示や提供を求めることになるでしょう。

医療機関が任意の開示や提供に応じない場合は、裁判所を通して証拠を確保する証拠保全手続きを行うことになります。

このような過失調査や証拠収集を行い、医療事故について医療機関側に過失が存在するのかどうかを明らかにしていきます。複雑な事案であれば数カ月の期間が必要となるケースもあるので、弁護士への相談や依頼はなるべく早期に行うべきでしょう。

医療機関側への請求手段

医療機関へ法的責任を追及するにはいくつかの手段が考えれ、具体的には以下のような方法となります。

  1. 示談交渉
  2. ADR機関の利用
  3. 裁判所における調停手続の利用
  4. 裁判所への訴訟提起

それぞれの手段について具体的に説明を行います。

示談交渉

示談交渉とは、当事者間の話し合いにより医療機関側の過失の有無や、医療機関側が支払うことになる金額を決めるという手段になります。

話し合いによるため、当事者間の合意があれば基本的に示談内容は自由であるため、医療機関側が金銭を支払う代わりに医療事故の件については口外しないといった内容で示談することも可能です。

医療機関側が一切話し合いに応じる姿勢を見せないというようなケースを除けば、まずは示談交渉による解決を目指すことが多いでしょう。

ただし、話し合いである以上当事者間の合意がなければ解決しないため、当事者間の意見に大きな差があるケースでは示談交渉による解決が難しくなります。

ADR機関の利用

ADR機関とは、あっせんを行う仲介人を紹介し、仲介人を通した話し合いの場を提供してくれる機関のことです。
ADR機関を利用することで、第三者である仲介人の意見を参考にしつつ、話し合いを行うことが可能となります。

医療事故のADR機関については、多くの弁護士会が開設しているため、利用できるかどうか連絡を取ってみると良いでしょう。
医療事故の経験が豊富な弁護士や医師が仲介人となってあっせんを行い、当事者の意見を聞いたうえで適切な解決方法を提案してくれます。

ADR機関を利用するための手数料や解決費用などを支払うことが必要な場合もあるため、利用する際はどのような費用がどの程度かかるのかについて確認しておきましょう。

ただし、あくまでも話し合いによる解決を目的とする機関であるため、当事者間の合意が必要である点は示談交渉と変わりません。
そのため、当事者間の意見が大きく違っており、妥協点を探すことが困難な場合には利用による解決を図ることは難しいでしょう。

調停手続の利用

調停とは、裁判所において話し合いの機会を設けるという手続きになります。
裁判所の調停員が第三者として間に入り、話し合いによる解決を目指すことになるのです。

管轄の簡易裁判所に調停手続きを行う旨を申し立てることで利用することができます。

裁判所を利用する点は訴訟と同じですが、話し合いによる解決であるため、訴訟を行うより安価な費用で早期の解決を行うことが可能です。

もっとも、話し合いである以上、当事者間の合意が得られなければ調停による解決を行うことはできません。

訴訟提起

裁判所に訴訟提起を行い、判決による解決を行うことになります。

判決により確定した結果には強制力が伴うため、当事者間の合意がなくても医療事故の解決を行うことが可能です。
話し合いによる解決が不可能である場合には、裁判による強制的な解決を行うことになるでしょう。

ただし、訴訟手続きは複雑であり、医療事件は判決まで期間が長くなりやすい傾向にあります。訴訟提起から1年以上かかることも珍しくなく、弁護士に依頼する必要があるため弁護士費用も高額になりやすいでしょう。
そのため、金銭面や時間面でのどの程度のデメリットが生じるのかについてしっかりと検討したうえで、訴訟提起を行うかどうかを判断してください。

関連記事では医療事故が起こってから訴訟までの流れや、医療訴訟特有のポイントをまとめています。医療事故の訴訟を検討している方は、併せてお読みください。

医療事故に関する弁護士費用

医療事故における弁護士費用の内容

医療事故について弁護士に相談や依頼を行った場合には、以下のような費用が発生することになります。

  1. 法律相談料
  2. 過失調査のための着手金
  3. 証拠保全手続きのための着手金
  4. 示談交渉開始の着手金
  5. 調停・ADR手続き開始の着手金
  6. 訴訟手続き開始の着手金
  7. 報酬金
  8. 日当
  9. 諸経費

内容ごとの解説を以下において行います。

1.法律相談料

医療事故についての法律相談を行う際の費用です。
金額は時間単位で決まることが多く、初回の相談料が無料の法律事務所もあります。

2.過失調査のための着手金

過失調査を始める際に発生します。
着手金であるため、調査の結果、医療機関側に過失が認められないという判断になっても基本的に返金はなされません。

3.証拠保全手続きの着手金

裁判所を通して証拠保全手続きを行う際に発生します。
過失調査の一環ですが、裁判所を利用した異なる手続きが必要となるため、別途着手金を必要とすることが多いようです。

4.示談交渉開始の着手金

医療事故について医療機関側に過失がある場合には、基本的に示談交渉により支払いの請求を行うことになりますが、示談交渉を始めるためには着手金が必要となるのです。

法律事務所によっては、過失調査の着手金に含まれている場合もあります。

5.調停・ADR手続き開始の着手金

調停やADRを利用して支払いを求める場合に発生します。
示談交渉が不調に終わったために他の方法として利用する場合でも、示談交渉の着手金とは別に必要となる可能性もあるので、弁護士に依頼する際に確認しておきましょう。

6.訴訟手続き開始の着手金

裁判に訴訟を提起する際に必要となる着手金です。
金額については、複雑な事件であると相場よりも高額になることもあるので注意が必要になります。

7.報酬金

実際に医療機関から支払われることになる金額の何割かを支払うことになります。
具体的な割合は弁護士と依頼を行う際に決まり、着手金が安いと、報酬金として支払う割合が大きくなることが多いでしょう。

8.日当

弁護士が裁判所に出廷したり出張が必要となった場合などに生じる費用です。
出廷や出張1回ごとに決められた費用が生じるということが多いでしょう。

9.諸経費

訴訟提起を行う際の印紙代、郵便切手代、カルテの開示費用、協力医への謝礼など、医療事故の解決に必要となる様々な費用が対象となります。

具体的な弁護士費用とは

医療事故における弁護士費用について内容ごとの金額は以下の通りです。
※金額はあくまで目安のため、具体的な金額は法律事務所により異なります。

費目金額
法律相談料1時間1.1万円~(初回無料の法律事務所もある)
過失調査費用着手金:22万円~
証拠保全手続き着手金:11万円~
示談交渉着手金:22万円~
調停・ADR着手金:22万円~
訴訟着手金:55万円~
報酬金支払われる金額の11~22%程度
日当裁判所への出廷1回1.1万円~など
諸経費契約時に10万円程度を預かり終了時に清算

医療事故では、通常の法律事件と比べると調査や証拠収集の作業への負担が大きいため、示談交渉や訴訟の提起とは別に調査にも着手金が必要となります。
そのため、実際に医療機関から支払いを得る前にかかる費用も高額となりやすいので、弁護士に相談や依頼を行う際には、事前にどの程度の費用がかかるのかをしっかりと確認しましょう。

まとめ

  • 医療事故において医療機関に損害賠償請求を行うなら、弁護士への相談や依頼が欠かせない
  • 弁護士に依頼して医療機関側の過失の有無を調査し、示談交渉や裁判を行うことになる
  • 医療事故においては弁護士費用も高額になりやすいので、依頼の際にはしっかりと確認が必要

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点