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医療ミスの示談・訴訟に強い弁護士に相談｜医療事故は弁護士選びが重要
「これは医療過誤では？」「医療ミスの被害にあったかもしれない」と感じたとき、具体的な法的対処を検討するなら弁護士への相談がおすすめです。
医療機関側から即座に真摯な損害賠償を受けられればよいのですが、すべての医療事故が円滑に進むわけではありません。
具体的には「医療機関が法的責任を認めようとしない」、「医療機関が法的責任は認めているが、提示された金額が妥当かどうかがわからない」などの問題が生じます。
たしかに、医療事故かもしれないと疑わしいケースの全てが損害賠償請求できるわけではありません。そこで医療ミスに強い弁護士に相談して、そもそも損害賠償請求しうる事故かを検討する必要があります。
そして、損害賠償・裁判に強い弁護士に依頼するかどうかで結果が変わることは大いにありえるのです。
この記事では「医療ミスかもしれない」と疑問を持ったとき、どんな弁護士に相談すればよいのか、弁護士の見つけ方について解説しますので、弁護士選びの参考にしてみてください。
目次
医療ミスに強い弁護士に依頼するメリット
医療事故において医療機関に損害賠償請求を行い、適切な損害賠償金獲得を実現するには、弁護士によるサポートが欠かせません。
医療過誤の問題について弁護士に相談すると、次のようなメリットがあります。
弁護士相談のメリット
- 医療機関に問題があるのかを調査してくれる
- 適切な証拠の収集ができる
- 医療機関との交渉や裁判の代理人になれる
- 被害者や家族のストレス減につながる
医療機関に問題があるのかを調査してくれる
医療事故において医療機関に法的責任を追及する場合には、医療事故の発生について医療機関側に過失があることを患者側が明らかにする必要があります。
しかし、医療機関側の過失を明らかにするためには医学知識にもとづいた検討を行わなくてはならないので、過失を証明することが非常に困難といえるでしょう。
医療ミス・医療過誤問題に注力する弁護士であれば、医療機関側に過失があるかどうかについての調査もしっかりとおこなえます。
弁護士は医療の専門家ではありません。しかし、弁護士にも注力する分野・領域は様々なので、医療事故の経験が豊富な弁護士であれば、文献や過去のデータ、また、協力関係にある医師の見解などを踏まえて、医療機関側に過失があるかどうかの判断を行うことができるのです。
医療事故により被害が生じたが医療機関側に法的責任があるかどうかを知りたい方は弁護士に相談や依頼を行い、見通しを立ててもらいましょう。
適切な証拠の収集ができる
医療事故において医療機関側に過失があるとして法的責任を追及するには、適切な証拠を収集することが欠かせません。
特に、患者のカルテは確実に入手しなくてはなりませんが、通常は医療機関側が保管しています。
そのため、医療機関側からカルテを入する必要がありますが、悪質な医療機関の場合は提出を拒んだり、電子カルテに対応していないなどカルテを含めた証拠について改ざんを行う恐れがあるのです。
弁護士なら、裁判所を通した証拠保全手続きにより証拠を確保もスムーズに進めることができます。
証拠保全手続きとは？
証拠保全とは、裁判所の力を借りて、将来の訴訟で必要となる証拠を確保する手続きです。
証拠保全が認められた場合、証拠保全決定の知らせが医療機関に送達されてから1時間前後で、執行官が医療機関に出向いて資料を閲覧・記録化します。
医療ミスが起こったときには、証拠保全手続きで証拠を現状のまま保全することが重要なのです。
証拠保全のメリット
- 証拠の改ざん・廃棄を防ぐことができる
- 早期に証拠の回収ができる
- 裁判に向けた証拠集めにつながる
証拠保全申立書には、保全対象や保全の必要性の記載をします。
証拠保全にかかる費用は案件の内容や証拠の量によって異なりますので、依頼する弁護士に確認してください。一般的にかかる費用は、弁護士費用、裁判所費用、実費（カメラマン費用など）が考えられます。
医療機関との交渉や裁判の代理人になれる
医療機関側に過失があるとして法的責任を追及するのであれば、医療機関側との示談交渉や訴訟提起を行う必要があります。
しかし、医療機関側の過失の存在について説明を行いつつ、納得のいく金額の支払いを示談交渉で約束させることは簡単ではありません。多くの場合、医療機関側は弁護士を立ててくることを考えると、患者が直接示談交渉を行うことは危険でしょう。
また、医療機関側が提示してくる金額が妥当なものであるか判断することができないと、適切な支払いを受けることができません。
医療機関側から示談案を提示されている方は、示談を成立させる前に一度弁護士に内容の妥当性を確認することをおすすめします。
また、下記関連記事でも医療事故の示談金がいくらぐらいなのかを解説しているので参考にしてみてください。
示談金の関連記事
裁判にも柔軟に対応
医療機関との示談交渉がうまくいかないときは裁判も検討せねばなりません。医療事故に関する訴訟は長期化することが多いため、患者側の負担が非常に大きくなってしまいます。
弁護士は被害者やその家族の代わりに裁判に出廷可能です。なお、裁判開廷前にも証拠をもとにした争点のすり合わせのために裁判官や相手方代理人との打ちあわせも必要で、こうした場にも弁護士なら出席できます。
裁判の進行も丁寧に説明
医療訴訟は判決までいかず和解によって解決することも多いです。
裁判上の和解とは、裁判官による判決によらず、当事者同士がお互いに譲歩して納得できる内容で合意し、裁判を終結させる方法をいいます。
裁判上の和解には判決と同じ効力を持ちますし、裁判による判決よりも早期終結ができる点が特徴です。
一方で、患者側にも一定の譲歩が必要になるため和解にはデメリットがあるともいえます。
医療裁判に強い弁護士であればこうした医療裁判の特徴をよく理解し、被害者やご家族にもわかりやすく説明したうえで、依頼者の意向と利益を最大限尊重した活動が可能です。
医療訴訟の流れについては下記の関連記事でくわしく解説しています。
被害者や家族のストレス減につながる
医療事故における損害賠償請求では、示談交渉であろうと裁判であろうと、一定の交渉が求められます。
ときに医療機関側から「医療ミスではなく寿命だった」「どのみち後遺症が残ることは避けられなかった」などと心無い言葉をかけられる可能性もあるでしょう。
弁護士に依頼して代理人として交渉を任せれば、弁護士が交渉の最前線に立ちます。被害者がその家族が交渉の場に直接立ち会うことを最小限に減らすことにつながり、精神的ストレスの緩和につながるのです。
弁護士であれば厳しい言葉に臆することなく、毅然とした態度で交渉を続け、不当な減額を受けずに法的に正当な金額を目指すことができます。
医療ミスに強い弁護士（患者側）の探し方
医療ミスで被害に遭ったとき、どのような弁護士を探せばいいのかについて解説します。
医療ミスに強い弁護士を探すときの注目ポイント
医療ミスに強い弁護士とは、「医療ミスの問題に数多く対応し、なおかつ依頼者に利益をもたらしてきた弁護士」といえます。
医療ミスに強い弁護士を探すポイントとして、医学的知識が豊富であること、医療事故の多数の解決実績があることに注目してください。
医療ミスに強い弁護士
- 医学的知識が豊富
- 医療事故の多数の解決実績
医学的知識が豊富
医療ミスに強い弁護士は、「医学的知識が豊富」であることが大事です。
医療事故の解決には、法律の知識だけでなく医療の知識も必要になってきます。弁護士自身が医療の知識も有している、弁護士と連携した協力医がいるかを確認してみましょう。
医療事故の多数の解決実績
医療ミスに強い弁護士かを見分けるためのポイントとしては、「医療事故の多数の解決実績がある」のかも参考にしてください。
医療ミスといっても、産科・内科・脳外科・循環器内科など領域は幅広くあります。あるいは手術ミスか、投薬ミスかなどでも検討・調査事項は様々に変わるものです。
よって、より多くの医療事故に携わってきた経験・実績がその弁護士の医療ミス問題への力量を測る指標になるといえます。
ホームページで弁護士のプロフィールや解決実績を確認してみるほか、実際に弁護士との法律相談では、これまで類似の医療ミスに対応した実績があるのかも聞いてみましょう。
医療ミスに強い患者側の弁護士を探す方法
患者側の弁護士を探す方法として、インターネットで探す方法、弁護士会や法テラスを利用して探す方法、知人の紹介の3つを紹介します。
（1）インターネットで探す
スマホやパソコンでインターネット検索する方法があります。事務所のホームページで医療事故を扱っているか、希望の相談形式に対応しているか、医療事故の解決実績が豊富かなどを確認してみましょう。
（2）弁護士会や法テラスの利用
弁護士会や法テラスを利用して、弁護士とつながる方法があります。
弁護士会では無料の相談会を実施していたり、法テラスでは一定の要件を満たす方なら無料相談を受け付けている場合があるので、お近くの弁護士会や法テラスに確認してみてください。
（3）知人の紹介
知人から弁護士を紹介してもらう方法があります。知人が依頼したことのある弁護士を紹介してもらえれば、知人から弁護士の人となりなどを聞くことができるでしょう。ただ、紹介してもらった弁護士が医療事故に対応しているとも限らないので事前の確認が必要です。
弁護士の探し方に正解はありません。いろいろな方法で、あなたの悩みに対して最もよい結果に導いてくれる弁護士を探しましょう。
被害を受けた患者が弁護士を探すべき理由
被害を受けた患者側がより納得感のある結果を得られるようにするには、弁護士を探したほうがいいでしょう。
医療機関側との話し合いを弁護士に依頼せず、患者側だけで対応することは可能です。ただし、医療機関側が弁護士を立ててくることが予想されるので、患者側だけで対応しなければなりません。
弁護士なしで対応するのは精神的にも肉体的にも負担がかかることが予想されます。弁護士にやり取りを一任してしまえばストレスから解放されるでしょう。
医療機関側の弁護士は、医療機関側の利益になるよう活動します。被害を受けたのが事実でも、患者側に有利になるよう対応してくれるわけではありません。患者側が有利に対応を進めるには、医療機関側の弁護士と対等に渡り合える弁護士をこちらも用意する必要があるといえるでしょう。
なお、医療事故の問題をあつかう弁護士といっても、「医療機関側の弁護士」なのか「患者側の弁護士」なのかで大きく異なります。
患者側が医療事故による被害を受けて、医療機関側に損害賠償請求したい場合は、患者側の弁護士を探すようにしましょう。
法律事務所の規模だけにとらわれる必要はない
大手の法律事務所であっても、かならず医療事故に関する問題を扱っているとは限りません。弁護士を探すときは、扱う案件や対応範囲をきちんと確認しておくことが大切です。
弁護士が多く所属する法律事務所だと、事務所の規模が大きかったり、有名だったりして安心感があるでしょう。医療事故を扱う事務所で弁護士の数が多ければ、それだけ解決実績も多いことが予想されます。
ただ、事務所の大きさにこだわらず、依頼者が最終的に「この弁護士に依頼してよかった」と思える弁護士であることが大切といえるでしょう。
医療事故に関する弁護士費用
医療事故で必要になる弁護士費用について解説します。
医療事故における弁護士費用の内容
医療事故について弁護士に相談や依頼を行った場合には、以下のような費用が発生することになります。
医療事故における弁護士費用
- 法律相談料
- 過失調査のための着手金
- 証拠保全手続きのための着手金
- 示談交渉開始の着手金
- 調停・ADR手続き開始の着手金
- 訴訟手続き開始の着手金
- 報酬金
- 日当
- 諸経費
こちらの関連記事『医療過誤の弁護士費用｜医療訴訟までいくと高額になる？着手金無料の真実』では、弁護士費用の項目についてそれぞれ詳しく解説しています。具体的な費用相場も紹介しているので、あわせてご確認ください。
相談時には弁護士費用の確認をしっかりとろう
医療事故では、調査や証拠収集といった手続きの費用が発生します。そのため、示談交渉や訴訟の提起とは別に調査にも着手金が必要となるでしょう。
弁護士に相談や依頼を行う場合は、どのくらいの弁護士費用が必要になるのかをしっかりと確認しましょう。
医療事故に関する基本情報
医療訴訟は「勝訴」だけではない
医療事故が示談交渉や調停で解決できないときには、医療訴訟（裁判）で解決を目指すことになります。
医療裁判においては裁判官による判決だけでなく、裁判上の和解で解決が図られることも多いです。
医療裁判で勝訴することは難しいともいわれますが、さまざまな解決方法があることにも念頭におくことをおすすめします。
医療事故の弁護士相談は早めに行動開始
医療事故の損害賠償請求には時効があります。医療事故が起こった時期によって時効が異なるので留意しましょう。
2020年3月31日以前に発生
不法行為にもとづいて損害賠償請求を行う場合、損害および加害者を知った時から3年、医療ミスの時から20年で時効が成立します。
2020年4月1日以降に発生
不法行為にもとづいて損害賠償請求を行う場合、損害および加害者を知った時からから5年、医療ミスの時から20年で時効が成立します。
それぞれ時効を過ぎると損害賠償請求できなくなるので、注意が必要です。
もっとも証拠は時間とともに失われていく可能性もあるため、早めの対応が重要になります。
弁護士以外の相談窓口もある
弁護士以外にも医療事故の相談先があります。具体的には、各自治体の医療安全支援センター、医療事故情報センターなどです。
ご相談内容に応じて各窓口を使い分けることをおすすめします。
もっとも、患者様やそのご家族の意向をお聞きしたうえで、医療機関側に具体的な行動を起こせる「代理人」となれるのは弁護士です。
まとめ｜アトムの無料相談窓口の紹介
医療事故を弁護士に相談するメリットを中心に解説してきました。弁護士相談を検討するなら気を付けたいポイントをまとめます。
- 医療事故において医療機関に損害賠償請求を行うなら、弁護士への相談や依頼が欠かせない
- 弁護士に依頼して医療機関側の過失の有無を調査し、示談交渉や裁判を行うことになる
- 医療事故においては弁護士費用も高額になりやすいので、依頼の際にはしっかりと確認が必要
医療事故によって重大な後遺症が残ったり、ご家族が亡くなられてしまった場合は、アトム法律事務所の無料相談をご活用ください。無料相談の予約受付は24時間365日対応しています。
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アトム法律事務所 岡野武志弁護士
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
