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医療事故の相談窓口｜弁護士に無料で法律相談したい！公的機関には何がある？
医療ミスや医療事故が疑われる場合、誰かに相談したくても、誰に相談していいのかわからない方は多いです。
「これって誤診？医療ミスにあったかもしれない…」
「診断ミス、手術ミスされた！」
具体的なアドバイスがもらえる可能性が高いという点では、弁護士による法律相談をおすすめしますが、各自治体の医療安全支援センターや、医療事故調査制度など公的機関による相談窓口もあります。
本記事では、公的機関など各種相談窓口の紹介・弁護士の法律相談がおすすめな理由・医療事故を弁護士に法律相談する前におさえておきたいよくある疑問について解説しています。
医療ミスを相談できる公的機関や専門の窓口一覧
医療ミスや医療事故を相談するなら、医療事故分野に注力する弁護士への相談がおすすめであることは冒頭でお伝えしています。しかし、弁護士に法律相談をしたことがなかったり、弁護士に馴染みがないという方は、弁護士相談の一歩を踏み出しにくいと感じることも多いでしょう。
とにかく誰かに悩みごとを話して気持ちを整理したいという方は、公的機関や専門の窓口を利用してみてはいかがでしょうか。
医療ミスを相談できる主な公的機関や専門の相談窓口を紹介します。
公的機関や専門の相談窓口一覧
| 関連サイト | |
|---|---|
| 各自治体の医療安全支援センター | https://www.anzen-shien.jp/center/ |
| 全国の弁護士会 | https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/bar_association/whole_country.html |
| 医療ADR | https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/adr/medical_adr.html |
| 医療事故情報センター | https://www.mmic-japan.net/%E5%90%84%E5%9C%B0%E7%9B%B8%E8%AB%87%E7%AA%93%E5%8F%A3/ |
| 医療事故調査制度 | https://www.medsafe.or.jp/ |
弁護士につながる糸口となりえる窓口も紹介するので、ぜひチェックしてみてください。
（1）各自治体の医療安全支援センター
都道府県や保健所を設置する市および特別区は、医療法にもとづいて医療安全支援センターを設けています。医療安全支援センターは中立の立場から、医療に関する相談を受けたり、情報提供などをしたりしています。
都道府県や保健所のホームページなどに医療安全相談センターの場所や電話番号が掲載されています。お住いの地域のサイトを調べて、問い合わせてみましょう。
ただし、こちらのセンターは医療事故の相談に特化している訳ではなく、医療に関する困りごと全般に関する相談について一般的な助言をくれるのにとどまることが多いようです。
医療事故の今後の対応について具体的な策を聞きたいという方は、やはり弁護士に相談してみた方がいいのではないでしょうか。
（2）全国の弁護士会
全国各地に弁護士が所属する弁護士会という団体があります。弁護士会によっては、各法律問題についての無料相談会を実施している場合があります。
たとえば、大阪弁護士会の総合法律相談センターは担当弁護士による医療の法律相談を実施しているそうです。場所や日時は指定されているのでいつでも相談できるというわけではありませんが、気軽に弁護士相談をはじめられる機会となるのではないでしょうか。（参照：大阪弁護士会総合法律センター 医療事故 https://soudan.osakaben.or.jp/field/med_accident.html）
弁護士会によって対応しているかどうかは内容によって異なるので、お近くの弁護士会ホームページを確認してみましょう。弁護士会によっては、常設の相談会や弁護士が巡回する相談会などを実施していることもあるようです。
（3）医療ADR
医療ADRとは、日本弁護士連合会が立ち上げた医療紛争に特化した裁判外の紛争解決手続きのことです。事故の当事者の間に第三者的な立場としてADR機関が介入し、専門的な知見にもとづいて解決を促します。
裁判所を利用する訴訟は、手続きが複雑で解決まで長期化しやすく、裁判費用もかかるというデメリットがあります。その点、ADRは訴訟に比べて手続きが簡単で解決まで短期間となり、低廉な費用で紛争を解決できる可能性が高い解決手続きのひとつです。
東京や大阪といった大都市はもちろん、北海道や岡山など各地の弁護士会に医療ADRが設置されています。
（4）医療事故情報センター
医療事故情報センターとは、医療事故に関する被害者の代理人である全国各地の弁護士などが任意で集まった団体です。センターでは、むずかしいとされる医療過誤訴訟に役立つ医療の専門知識や情報の交換を目的に設立されました。
センターのホームページでは、都道府県ごとに設けられた団体の連絡先が集約して掲載されています。お住いの地域の団体を探して、連絡してみましょう。
（5）医療事故調査制度
事故調査制度とは、民間の第三者機関が再発防止につながる事故調査を行う制度で、医療法の改正により誕生しました。
もっとも、医療事故調査制度は、医療事故の再発防止により医療の安全を確保することが目的です。医療事故調査制度は個人の責任を追及するためのものではないので、医療事故で生じた損害に対する補償を請求するには示談や訴訟などを検討する必要があります。
医療事故により、後遺症が残ったり死亡してしまったりするなどの人身損害が発生している場合は、示談や訴訟によって損害賠償請求を行い、適切な補償が手にできるように対応をとっていくべきでしょう。示談や訴訟を検討するなら、まず弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士の法律相談に比べると公的機関のアドバイスは一般的
医療ミスや医療事故では多数の相談先が考えられるものの、これらの相談先ではあくまで一般的なアドバイスにとどまってしまうことも多いです。相談したからといって、代わりに問題を解決してくれるよう積極的に動いてくるものではない窓口の可能性もあります。
結局のところ、具体的な解決策が知りたいという方は、医療事故を扱う弁護士に直接、法律相談した方がいい場合もあるでしょう。無料相談を実施する弁護士も豊富にいます。無料相談などの機会を積極的に活用して、弁護士とのつながりをもってみることをおすすめします。
医療ミスの悩みは弁護士による法律相談がおすすめ
医療ミスに関して弁護士に法律相談すべき理由や弁護士の探し方、無料の法律相談について解説します。
医療ミスを弁護士に法律相談すべき理由
医療ミスや医療事故に関する損害賠償請求を検討されている場合、弁護士によるサポートは欠かせません。弁護士に法律相談すべき理由を簡単に紹介します。
- 医療事故の法的責任が医療機関にあるのか調査してくれる
- 医療事故に関する証拠集めを依頼できる
- 医療事故に関する示談や訴訟の代理人になれる
弁護士に相談することで、今後とっていくべき具体的な行動や解決プランの提案がもらえるでしょう。
下記の関連記事では、医療事故を弁護士に相談すべき理由をさらに深掘りして解説していますので、あわせてご覧ください。
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医療ミスを法律相談できる弁護士の探し方と選び方
インターネットで検索すれば、医療ミスや医療事故を取り扱う弁護士が簡単に見つかります。ただし、医療ミスや医療事故を取り扱っている内容がホームページに記載されているからといって、安易に決めてしまってはいけません。
どのような弁護士を選ぶべきなのかおさえておく必要があります。
- 医療事故の豊富な解決実績があること
- 協力医と連携が図れる体制が取られていること
- 法律に加えて医学的知識も有していること
以上のような点をクリアする弁護士かどうか、ホームページの内容をみたり、実際に相談してみたりして、見極めることが大切です。
また、知り合いから紹介を受けて弁護士とつながる場合もあるでしょう。この場合も、紹介を受けた弁護士が医療事故に注力しているのかあらかじめ確認しておく必要があります。
弁護士は司法試験を通過した法律の専門家ではありますが、法律上の問題は多岐にわたります。医師が内科や外科、皮膚科、眼科などの専門分野で分かれているように、弁護士も得意とする分野に注力して活動していることが多いです。困ったことを相談するなら、医療事故分野を扱う弁護士にまかせるのが一番です。
無料で法律相談を受け付ける弁護士はいる？
医療ミスや医療事故に限らず、さまざまな法律上の問題に関する相談を無料で受け付けている弁護士は多いです。
法律事務所によっては、初回30分～1時間の無料相談としているケースもみられます。1時間を超える相談や初回から有料相談としている場合でも、相談料は1時間1万1000円程度が相場のようです。
相談料は弁護士が自由に設定しているので、相談する前にいくら必要になるのか確認しておきましょう。
医療事故に関する資料を持参して中身を精査してほしい場合もあると思います。このような場合、相談時間内に収まらないことも多いので、別途費用を設定している弁護士もいます。相談予約時または相談前にしっかりと、料金について確認しておくようにしましょう。
重症・死亡事故の場合はアトムの無料相談をご活用ください
医療事故によって大きな後遺障害が残ったり、ご家族を亡くされた場合は、アトム法律事務所の無料相談をご活用ください。無料相談のご予約は24時間いつでも受付中です。
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アトム法律事務所 岡野武志弁護士
医療ミスや医療事故を弁護士に法律相談する前の疑問集
医療過誤について弁護士に法律相談する前に知っておきたい疑問について解説します。
Q1.法律相談前に用意すべき資料などはある？
弁護士に法律相談する前に必要になるであろう資料は、下記のようなものが考えられます。
- 診断書
- カルテ
- 医療費の明細書
- 通院費の領収書
- 病院から渡された説明書
- 手術同意書
- お薬手帳
- 通院日をメモした日記やカレンダー
- 給与明細
- 源泉徴収票
など
医療事故が起こったことを証明できる資料であるかどうかがポイントです。
法律相談の際、ひとまずお持ちの資料をすべて弁護士に見せれば、弁護士が必要な資料かどうか判断してくれるでしょう。ご自身では関係ない資料だと思っても、実際には役立つものもあると思います。関係しそうな資料は捨てずに整理しておきましょう。
もっとも、これらの資料が相談前に揃っていなければ相談できないという意味ではありません。資料があれば、相談時に個別の事案に沿ったより具体的な話ができるという意味ですのでご安心ください。
資料と示談金の関係は？
医療事故によって負傷した場合、その治療にかかる「治療費」「入院費」「通院費」などの示談金が請求可能です。どのくらいの治療費がかかったのか確認するために医療費の明細書、通院費の領収書といった資料が役立ちます。さらに、治療の実態が把握できる資料は、医療事故で負った精神的苦痛の証明にもなります。精神的苦痛に対する補償としては「慰謝料」の請求が可能です。
医療事故によって、治療のために仕事を休まざるを得なかったり、後遺症が残ってこれまでと同じように働けなくなったりして収入が減ったという場合、「休業損害」や「逸失利益」の請求も可能です。給与明細や源泉徴収票は、休業損害や逸失利益の算定に必要になります。
医療事故の損害算定では、漏れなく損害を把握できているかどうかが適切な補償の獲得につながります。医療事故によってどのような損害を被ったのか、その被害を回復するためにはどんな項目で、どれくらいの示談金が必要なのかきちんと把握しておくことが大切です。
正確な示談金を算定するにあたって、資料は重要な証拠として扱われます。
下記の関連記事では、医療事故に関する示談金について詳しく解説しています。示談金の内訳はもちろん、慰謝料などの計算方法も解説しているのであわせてご確認ください。
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Q2.カルテなどの資料集めも弁護士に依頼できる？
カルテなど、病院の診療記録・検査記録、レントゲンやMRI画像といった資料集めは、弁護士に依頼することもできます。
ご自身でカルテなどを病院に開示請求することもできますが、悪質な医療機関の場合はカルテの改ざんや隠匿といったリスクも伴います。資料集めに関して弁護士に依頼すれば、適切なタイミングと方法で弁護士が開示請求を行うことができるでしょう。
また、弁護士であれば、裁判所を通して行う証拠保全手続きも行えます。証拠保全手続きを行うと、スムーズに証拠を確保できるでしょう。
Q3.医療事故にはどんな解決方法がある？
医療事故に関する紛争の解決方法としては、示談・調停・訴訟の3つに大きく分けられます。
- 示談
紛争の当事者同士が裁判外で話し合いを行い解決を図る方法です。3つの解決方法のなかで、もっとも簡単かつ柔軟で、素早い解決を実現できる可能性が高いです。当事者双方の合意が不可欠なため、お互いの主張がまったく異なる場合は示談での解決はむずかしいでしょう。 - 調停（ADR、民事調停）
紛争の当事者の間に第三者が介入して話し合いを行い解決を図る方法です。ADRや裁判所が第三者の立場として介入する方法があります。ただし、話し合いで解決を目指す方法なので、示談と同様に当事者双方の合意が必要不可欠となります。 - 訴訟
裁判所に訴訟を提起し、判決で解決を図る方法です。判決には強制力があり、当事者の合意がなくても解決を図ることができます。示談や調停よりも、解決までに時間を要することや、訴訟費用がかかることなどのデメリットもあるので、訴訟を行うかは慎重な判断が必要です。
多くのケースでは示談からはじめることが多く、示談で解決できない場合に調停や訴訟へ進むことになるでしょう。もっとも、事案によってどの手続きを選ぶことが適切なのか異なります。ご自身のケースではどの手続きからはじめるべきなのか、弁護士と相談して決めるようにしてください。
示談・調停・訴訟といった紛争の解決方法のいずれかを選ぶにしても、そもそもお困りの案件が医療事故に該当するものなのか十分に精査しておく必要があります。どのような医療事故の案件なら損害賠償請求できるのか、下記の関連記事で解説していますのであわせてご確認ください。
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Q4.医療訴訟に特徴はある？
医療訴訟に関しては、以下のような特徴があげられます。
- 訴訟が長期化しやすい
医療訴訟は審理期間が伸びやすいので2年以上にわたるケースも多いです。 - 事故発生の原因である過失を判断しにくい
手術中のガーゼを体内に残したままにしてしまったなど、事故発生の原因が明らかに医療機関側にあるケースでは過失が明白です。もっとも、医療事故の多くは過失の判断がむずかしいケースがほとんどです。 - 判決より和解で終了することが多い
訴訟の長期化やそれに伴う弁護士費用の増加、過失の判断のむずかしさなどをもつ医療訴訟では、裁判所が早期解決につなげるために和解を勧めることも多いです。
下記の関連記事では、医療訴訟の流れや裁判所に支払う裁判費用の目安などについて解説した記事や、医療訴訟の勝訴率に注目した記事を紹介しています。あわせてご確認ください。
Q5.医療事故の解決にどのくらいの費用がかかる？
医療事故の解決にかかる弁護士費用は法律事務所によって費用体系が異なるので、ここでは具体的な金額を明言できません。法律事務所、弁護士によって弁護士費用は異なるのです。金額に関しては、実際に依頼する弁護士にしっかり確認をとっておくことをおすすめします。
もっとも、医療事故に関しては相談、過失調査、証拠保全、示談交渉、調停・ADR、訴訟などの手続きそれぞれに料金が設定されており、さらに結果に応じて報酬金が設定されているケースが多いです。
医療事故では、通常の民事問題に比べて案件の調査や証拠収集などの手間が膨大になる傾向にあります。そのため、ひとつの手続きに対して着手金という形で費用を設定している弁護士が多いでしょう。
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弁護士に医療ミスの法律相談を検討している方へ
医療事故に関するより具体的な解決方法を知りたい場合は、弁護士による法律相談がおすすめです。
弁護士による法律相談を検討する場合のポイントまとめ
医療ミスや医療事故に関するお悩みは、弁護士に相談することで具体的な解決策が見つかる可能性が高いです。弁護士はインターネット検索で見つけることができますが、医療事故の解決実績や医療事故分野に注力している弁護士を選んでください。
事故に関する資料を相談前に揃えておけば、個別の事案に沿った具体的な話が聞けるでしょう。
弁護士への相談というと身構えてしまう方も多いです。基本的なことを聞いていいのだろうか、おかしな質問をしていないだろうかと不安に思ってしまうこともあるでしょうが、無料相談などの機会を使って気軽に相談してみましょう。
いきなり弁護士に相談するのは躊躇してしまうという方は、弁護士による法律相談につなげるための情報収集として公的機関の相談窓口なども有効に活用してみてください。
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アトム法律事務所 岡野武志弁護士
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
