医療事故でよくある質問|医療事故にあったらどうする?弁護士が一問一答 | 事故慰謝料解決ナビ

医療事故でよくある質問|医療事故にあったらどうする?弁護士が一問一答

更新日:

医療事故にあったら、どのような対応をとっていくべきなのでしょうか。医療事故によって人的損害を被ったら、適切な補償を得られるように行動しましょう。

適切な補償を得るためには、法的根拠に基づいた「損害賠償請求」がポイントになります。

医療事故に関してよくある質問を弁護士が一問一答形式でお答えします。

Q.医療事故にはどのような事例がありますか?

A.誤診に関する事例があります

誤診に関する医療事故の事例としては、医師が肺がんを見落としたために治療開始が遅れたケースや、不必要な検査を受けたことで死亡したケースなどがあります。

関連記事『誤診で病院を訴えるなら医療訴訟?見落としの損害賠償と診断ミスの相談先』では、実際に行われた誤診に関する裁判の判決内容や、誤診で病院を訴える際の注意点などについて解説しています。あわせてご確認ください。

A.手術ミスに関する事例があります

手術ミスに関する医療事故の事例としては、腫瘍摘出手術で神経を傷つけられて下肢機能が全廃したケースなどがあります。

関連記事『手術失敗?裁判例から手術ミスの損害賠償を知る』では、実際に法廷で争われた手術ミスに関する判例や、手術ミスで損害賠償請求する際のポイントについて解説しています。興味のある方はあわせてご覧ください。

A.ガーゼ遺残に関する事例があります

手術ミスの一種ともいえますが、ガーゼなどの異物を体内に遺残してしまう医療事故の事例も存在します。たとえば、カーゼ遺残によって異物性肉芽腫(ガーゼオーマ)が生じた事例や、卵管閉塞が起こって不妊になった事例です。

関連記事『ガーゼ遺残の慰謝料と判例紹介|手術で体内に異物が残ったらどうする?』では、ガーゼ遺残に関する医療訴訟の判例や、ガーゼ遺残で慰謝料を請求する際のポイントを解説しています。

A.歯科に関する事例があります

歯科に関する医療事故の事例としては、インプラント治療で神経が傷つけられた事例や、虫歯治療の一環で打たれた麻酔剤によるアナフィラキシーショックなどがあげられます。

関連記事『歯科の医療訴訟事例|裁判例から医療過誤の紛争解決方法を解説』では、歯科に関する医療訴訟の判例や、医療訴訟を行う際のポイントを解説しています。

A.新生児の取り違えに関する事例があります

新生児取り違えに関する医療事故としては、取り違えから6年後に発覚したケースや、取り違えから46年後に判明したケースがあげられます。

関連記事『新生児取り違えの慰謝料|子と生みの親や育ての親が求めた損害賠償』では、新生児取り違えに関する判例や、取り違えで慰謝料を請求する場合の注意点を解説しています。

Q.どうすれば医療事故の適切な補償が受けられますか?

A.損害賠償請求を行いましょう

病院側の故意や過失によって医療事故が生じた場合、適切な補償を受け取るには病院側に対して損害賠償請求を行う必要があります。

医療事故で損害賠償請求する場合、不法行為・債務不履行・使用者責任などの法的根拠に基づいた主張を行うことになるでしょう。医療事故で損害賠償請求する相手方となるのは、医師個人・病院・医療機器メーカーなどが考えられます。

損害賠償は示談・調停・訴訟のいずれかの方法で請求されることになるでしょう。

A.示談金の内訳を把握しておきましょう

医療事故で病院側から支払われる示談金の内訳は事案ごとに異なりますが、主に慰謝料・治療関係費・逸失利益・休業損害・葬儀費用などがあげられます。請求漏れを防ぐためにも、請求できる示談金の内訳を把握しておくことは大切です。

弁護士に依頼すると、代理人として示談交渉を進めてくれるのはもちろん、適正な示談金額を見積もってくれます。

関連記事『医療事故の示談金相場はいくら?示談金の内訳や示談交渉の流れを解説』では、示談金を受け取るための示談交渉の流れについても解説していますので、あわせてご確認ください。

A.慰謝料の相場を知っておきましょう

医療事故で損害賠償請求を検討する場合、精神的苦痛を慰めるための「慰謝料」も請求が可能です。

慰謝料は入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類あり、それぞれ適正な金額と考えられる相場が存在します。

関連記事『病院に慰謝料を請求|医療過誤の相場と判例、知っておきたい基礎知識を解説』では、慰謝料の具体的な金額相場と、慰謝料を請求する際に必要な基礎知識などを解説しています。

A.補償に関する民事責任の追及と刑事責任の追及は異なります

医療事故の被害者が補償を損害賠償請求できる法的根拠は民法で規定されており、このような補償に関する責任を民事責任と呼びます。被害者が主体となって追及できるのが民事責任なのです。

一方、補償を損害賠償請求するにあたり、刑事責任は別ものであると認識しておく必要があるでしょう。刑事責任を追及するのは、警察や検察といった捜査機関です。

医療事故の被害にあうと病院側の刑事責任を問いたくなるのは当然ですが、刑事責任を追及しても補償は得られません。補償を得るには、民事責任を追及する必要があるのです。

Q.医療訴訟を検討するにあたって注意すべき点はありますか?

A.医療訴訟の流れを知っておきましょう

医療訴訟は、原告が裁判所に訴状などを提出することからはじまります。裁判所によって審理期日が決定され、被告が答弁書を裁判所に提出すると、口頭弁論へと移っていきます。

口頭弁論では訴状や答弁書に沿って陳述や証拠調べが行われ、裁判所から和解を提案されることもあるでしょう。和解に至らなければ、裁判所から判決が出されることになるまでが医療訴訟の一連の流れです。

関連記事『医療訴訟の流れと裁判費用|弁護士が患者の疑問と勝訴への要点を解説』では、医療訴訟の流れとあわせて、医療訴訟に要する裁判費用や医療訴訟で生じやすい問題点などについても解説しています。

A.医療訴訟には時効がある点に注意しましょう

時効が成立すると、医療訴訟はもちろん損害賠償を請求できる権利を失うので注意してください。

知らないうちに時効のカウントは進んでいくので、時効の存在をきちんと認識しておきましょう。時効期間については損害賠償請求を行う際に用いる法的根拠ごとに異なります。

法的根拠ごとに異なる具体的な時効の期間については、関連記事『医療訴訟の時効はいつまで?医療ミスから何年経っても訴訟できるのか』で解説中です。時効が近づいた時にとれる対処法も紹介していますので、あわせてご覧ください。

A.勝訴率だけを鵜呑みにしないようにしましょう

令和2年度における医療訴訟の勝訴率は22%程度なので、数字だけみると医療事故では適切な補償が得られないイメージを受けるかもしれません。

しかし、勝訴率は判決の結果を表しただけなので、補償を得られたケースの一部にすぎません。

医療事故に関する適切な補償を受ける方法は、裁判以外にも示談・調停・裁判所の和解などがあげられます。医療訴訟の勝訴率だけを鵜呑みにせず、さまざまな方法によって補償が受けられる可能性を認識しておくことが大切です。

Q.医療事故にあったら弁護士に相談した方がいいですか?

A.弁護士への相談をおすすめします

どんな医療事故でも病院側に損害賠償請求できるわけではありません。弁護士に相談すれば、どのような問題があって損害賠償請求できるのかなど、弁護士という法律家としての立場からアドバイスがもらえるでしょう。

相談の末に弁護士へ依頼すれば、病院側の過失を具体的に調査したり、証拠の収集を行ったり、示談交渉を代理で行ってくれるといったメリットがあげられます。

弁護士相談で得られるメリットの詳細については、関連記事『医療事故を弁護士に相談するメリット|医療ミスに強い患者側の弁護士とは?』で解説していますので、あわせてご確認ください。医療ミスに強い弁護士とはどのような弁護士のことをいうのかなどについても言及しています。

A.弁護士以外にも相談先はありますが注意が必要です

弁護士に相談すると、より具体的なアドバイスが期待できますが、弁護士に馴染みがないと相談しにくいという方も多いです。

弁護士以外にも、各自治体の医療安全支援センターや医療ADRといった公的機関や専門機関にも医療事故の相談が可能です。ただし、弁護士相談に比べると一般的なアドバイスにとどまることが多いので、より踏み込んだ解決策を求める場合は、弁護士に相談してみるのがいいでしょう。

Q.医療事故を無料で弁護士に相談できますか?

A.アトム法律事務所は無料相談の取り扱いを拡大中です

医療事故で重大な後遺障害が残ったりご家族を亡くされたりして、病院側に損害賠償請求を検討されている場合は、アトム法律事務所の無料相談をご活用ください。

損害賠償請求が可能なケースなのか、可能であればどのくらいの損害賠償金が見込めるのかなどについて、弁護士が法的な観点からアドバイスを行います。

無料相談をご希望の場合、まずは下記フォームより予約をお取りください。予約の受付は24時間年中無休で対応中です。お問い合わせお待ちしております。

無料法律相談ご希望される方はこちら

お取り扱いできない事案もあります。詳しくは受付にご確認ください。

※新型コロナ感染予防(来所相談ご希望の方へ)

アトム法律事務所 岡野武志弁護士

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点