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医療ミスにあったらどうする？訴えるには？医療事故の疑問に弁護士が回答
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医療ミスにあった場合には、まず医療事故にくわしい弁護士に相談をしてアドバイスを受けるようにしましょう。適切な補償を得るためには、法的根拠に基づいた「損害賠償請求」がポイントです。弁護士に相談することで、損害賠償請求の見通しや金額の見解を得られます。
病院側に法的責任を問える見通しがある場合には、示談交渉や訴訟といった損害賠償請求の手続きを進めることも検討しましょう。
医療事故に関してよくある質問を弁護士が一問一答形式でお答えします。
目次
Q．医療事故にあったら弁護士に相談した方がいいですか？
A．弁護士への相談をおすすめします
どんな医療事故でも病院側に損害賠償請求できるわけではありません。
損害賠償請求が認められるための法的根拠や請求すべき相場額など、弁護士という法律家としての立場からアドバイスを受けることをおすすめします。
実際に依頼契約すると、病院側の過失のさらなる調査や証拠の収集、代理人として示談交渉を一任できるといった多くのメリットがあるので、弁護士依頼も検討すべきです。
なお、弁護士によって注力している領域は様々なので、医療ミスの被害者側の弁護士として損害賠償請求の実務経験豊富な弁護士への相談・依頼をおすすめします。
医療ミスに強い弁護士とはどのような弁護士か、弁護士相談のメリットについて解説した関連記事『医療ミスの示談・訴訟に強い弁護士に相談｜医療事故は弁護士選びが重要』もあわせてご確認ください。
なお、医療過誤の抱える問題点について知っておくことも大切です。関連記事『医療過誤の問題点と取り組み｜被害にあったときの解決策は？』では医療過誤の問題点や取り組み、患者がとりうる解決策をまとめています。
A．弁護士以外にも相談先はありますが注意が必要です
弁護士以外にも、各自治体の医療安全支援センターや医療ADRといった公的機関や専門機関にも医療事故の相談が可能です。
ただし、弁護士相談に比べると一般的なアドバイスにとどまることが多いといえます。なぜなら、被害者の代理人となって、示談や訴訟といった法的な手続きをおこなえるのは弁護士だからです。
そのため、公的機関を利用した後やセカンドオピニオンとしても最終的には弁護士との法律相談を検討してみてください。
Q．医療事故を無料で弁護士に相談できますか？
A．アトム法律事務所は無料相談の取り扱いを拡大中です
損害賠償請求が可能なケースなのか、可能であればどのくらいの損害賠償金が見込めるのかなどについて、弁護士が法的な観点からアドバイスを行います。
無料相談をご希望の場合、まずは下記フォームより予約をお取りください。予約の受付は24時間年中無休で対応中です。お問い合わせお待ちしております。
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医療事故で重大な後遺障害が残ったりご家族を亡くされたりして、病院側に損害賠償請求を検討されている場合は、アトム法律事務所の無料相談をご活用ください。
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Q．どうすれば医療事故の適切な補償が受けられますか？
A．損害賠償請求を行いましょう
病院側の故意や過失によって医療事故が生じた場合、適切な補償を受け取るには病院側に対して損害賠償請求を行う必要があります。
医療事故で損害賠償請求する場合、不法行為・債務不履行・使用者責任などの法的根拠に基づいた主張が必要です。
損害賠償は示談・調停・訴訟のいずれかの方法がとられますが、まずは示談交渉での解決を目指すケースが多くなります。示談が不成立のとき、調停や訴訟へ移行することが基本です。
なお、損害賠償請求の相手は病院・医療機器メーカー・医師・看護師などが挙げられます。もっとも資力の観点から言えば、個人への請求より医療法人やメーカーへの請求となることが多いです。
A．示談金の内訳を把握しておきましょう
医療事故で病院側から支払われる示談金の内訳は事案ごとに異なりますが、主に慰謝料・治療関係費・逸失利益・休業損害・葬儀費用などがあげられます。請求漏れを防ぐためにも、請求できる示談金の内訳を把握しておくことは大切です。
弁護士に依頼すると、代理人として示談交渉を進めてくれるのはもちろん、適正な示談金額を見積もってくれます。
関連記事『医療事故の示談金相場はいくら？内訳と示談交渉の流れや賠償金との関係を解説』では、示談金を受け取るための示談交渉の流れについても解説していますので、あわせてご確認ください。
A．慰謝料の相場を知っておきましょう
医療事故で損害賠償請求を検討する場合、精神的苦痛を慰めるための「慰謝料」も請求が可能です。
慰謝料は入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3種類あり、それぞれ適正な金額と考えられる相場が存在します。
関連記事『医療過誤の慰謝料相場は？病院に慰謝料を請求する前に知っておきたい基礎知識』では、慰謝料の具体的な金額相場と、慰謝料を請求する際に必要な基礎知識などを解説しています。
A．補償に関する民事責任の追及と刑事責任の追及は異なります
医療事故の被害者が補償を損害賠償請求できる法的根拠は民法で規定されており、このような補償に関する責任を民事責任と呼びます。被害者が主体となって追及できるのが民事責任なのです。
一方、補償を損害賠償請求するにあたり、刑事責任は別ものであると認識しておきましょう。刑事責任を追及するのは、警察や検察といった捜査機関です。
医療事故の被害にあうと病院側の刑事責任を問いたくなるのは当然ですが、刑事責任を追及しても補償は得られません。補償を得るには、民事責任を追及する必要があるのです。
Q．医療ミスを訴えるにはどうすればいい？
A．医療調査を検討してみましょう
医療ミスにあったかもしれないと思ったときには、まず医療調査を検討すべきです。
医療調査とは、医療機関側に対して法的責任の追及見込みがあるかどうかを判断するために必要となる手続きをいいます。
医療調査には診療記録の入手や分析、協力医の意見聴取など幅広い対応をとることになるでしょう。医療調査の手続き自体は弁護士に依頼することメリットが大きいです。
関連記事『医療過誤の解決に必要な医療調査とは？弁護士に頼むメリットも紹介』では医療調査の詳細や弁護士に依頼するメリット・費用相場を説明していますので、法的対処を検討している方は参考にしてみてください。
A．医療訴訟の流れを知っておきましょう
医療訴訟をするには、患者の損害と医療ミスの因果関係や、医療ミスがあったことを立証できる証拠を集めましょう。
また、患者本人やご遺族だけでは証拠となりえる医療記録（カルテなど）や専門家の意見書などの入手が難しい恐れがありますので、早期の弁護士相談も大切です。
医療訴訟の流れ
医療訴訟は、原告が裁判所に訴状などを提出することからはじまります。裁判所によって審理期日が決定され、被告が答弁書を裁判所に提出すると、口頭弁論へと移っていきます。
口頭弁論では訴状や答弁書に沿って陳述や証拠調べが行われ、審理がある程度尽くされたときには裁判所から和解を提案される事案もあります。
和解に至らなければ、裁判所から判決が出されることになるまでが医療訴訟の一連の流れです。
和解は確定判決と同じ効力を持つため、和解になれば裁判は終結します。一方判決であれば、双方が控訴する権利を持ちますので、判決が出ても集結するとは限りません。
関連記事では、医療訴訟の流れとあわせて、医療訴訟に要する裁判費用や医療訴訟で生じやすい問題点などについても解説しています。
関連記事『医療訴訟とは？医療ミス（医療過誤）の裁判の流れと弁護士に依頼するメリット』もあわせてお読みください。
A．医療訴訟には時効がある点に注意しましょう
時効が成立すると、医療訴訟はもちろん損害賠償を請求できる権利を失うので注意してください。
損害および加害者を知った時あるいは医療ミスの時を起点とするケースがあり、それぞれで時効となる年数も3年・5年・20年と違います。
法的根拠ごとに異なる具体的な時効の期間については、関連記事『医療訴訟の時効は医療ミスから20年？それより前に時効が成立する場合とは？』で解説中です。時効が近づいた時にとれる対処法も紹介していますので、あわせてご覧ください。
A．勝訴率だけを鵜呑みにしないようにしましょう
被害者の請求が一部でも通った認容を含めると、令和4年度における医療訴訟の勝訴率は18.5％程度数字だけみると医療事故では適切な補償が得られないイメージを受ける方もおられます。（最高裁判所 医事関係訴訟委員会について「医事関係訴訟に関する統計」より）
しかし、勝訴率は判決の結果を表しただけなので、補償を得られたケースの一部にすぎません。
医療事故に関する適切な補償を受ける方法は、裁判以外にも示談・調停・裁判所の和解などがあげられます。
とくに医療裁判は和解で終結することも多く、令和4年度の統計においては52.7%が和解です。（最高裁判所 医事関係訴訟委員会について「医事関係訴訟に関する統計」より）
和解は確定判決と同じ効力を持つもので、双方の納得した内容で解決していることから、患者側も一定の補償を受けているケースが多いと考えられます。
医療訴訟の勝訴率だけを鵜呑みにせず、さまざまな方法によって補償が受けられる可能性を認識しておくことが大切です。
医療訴訟の判例を多く知りたい方は、関連記事『医療訴訟の判例集｜患者側勝訴と敗訴の事例の判決ポイント』もあわせてお読みください。
Q.医療事故にはどのような事例がありますか？
A．誤診に関する事例があります
たとえば、誤診に関する医療事故の事例としては、医師が肺がんを見落としたために治療開始が遅れたケースや、不必要な検査を受けたことで死亡したケースなどがあります。
関連記事『誤診で病院を訴えるなら医療訴訟？見落としの損害賠償と診断ミスの相談先』では、実際に行われた誤診に関する裁判の判決内容や、誤診で病院を訴える際の注意点などについて解説しています。あわせてご確認ください。
A．手術ミスに関する事例があります
たとえば、腫瘍摘出手術で神経を傷つけられて下肢機能が全廃したケースや、大量出血時に適切な処置がなされず死亡につながったケースなどがあります。
関連記事『手術失敗？裁判例から手術ミスの損害賠償を知る』では、実際に法廷で争われた手術ミスに関する判例や、手術ミスで損害賠償請求する際のポイントについて解説しています。
手術ミスによる損害賠償請求を検討している方は、あわせてお読みください。
A．ガーゼ遺残に関する事例があります
手術ミスの一種ともいえますが、ガーゼなどの異物を体内に遺残してしまう医療事故の事例も存在します。
たとえば、ガーゼ遺残によって異物性肉芽腫（ガーゼオーマ）が生じた事例や、卵管閉塞が起こって不妊になった事例です。
関連記事『ガーゼ遺残の慰謝料と判例紹介｜手術で体内に異物が残ったらどうする？』では、ガーゼ遺残に関する医療訴訟の判例や、ガーゼ遺残で慰謝料を請求する際のポイントを解説しています。
A．歯科に関する事例があります
歯科に関する医療事故の事例としては、インプラント治療で神経が傷つけられた事例や、虫歯治療の一環で打たれた麻酔剤によるアナフィラキシーショックなどがあげられます。
関連記事『歯科の医療訴訟事例｜裁判例から医療過誤の紛争解決方法を解説』では、歯科に関する医療訴訟の判例や、医療訴訟を行う際のポイントを解説しています。
A．新生児の取り違えに関する事例があります
新生児取り違えに関する医療事故としては、取り違えから6年後に発覚したケースや、取り違えから46年後に判明したケースがあげられます。
関連記事『新生児取り違えの慰謝料｜子と生みの親や育ての親が求めた損害賠償』では、新生児取り違えに関する判例や、取り違えで慰謝料を請求する場合の注意点を解説しています。
A．帝王切開に関連した死亡事故事例があります
母子を守るための医療行為として、帝王切開手術が選択されることがあります。しかし、母子の状態を適切に管理できなかったり、手術中の出血や手術後の急変への対応が不適切であったりして、死亡事故が起こってしまうことがあるのです。
関連記事『帝王切開で死亡する確率や原因｜医療ミスで医療機関側と訴訟するには？』では、そうした帝王切開と死亡について、病院側に法的責任を問えるのか、訴訟の流れや判例を紹介しています。
まとめ
医療ミスが疑わしいとき、被害者やその遺族が「医療の現場で何が起こっていたのか」を知りたいと希望されるのは当然のことです。
医療事故の難しさは、病院側に落ち度があったことの証明、そしてその落ち度がなければ患者は損害を受けなかったり、もっと小さな損害で済んだりしたことの立証にあります。
そうした難しい判断が必要なぶん、どんな法的根拠を元に交渉すべきかわかりづらかったり、訴訟も長引きやすかったりして患者側の負担も大きいものです。
まずは医療ミスの解決に力を入れている弁護士に相談することで、具体的な対応の道筋を立てていくようにしましょう。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
