医療訴訟の流れと特徴|勝訴するためには弁護士に依頼しよう | 事故慰謝料解決ナビ

医療訴訟の流れと特徴|勝訴するためには弁護士に依頼しよう

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医療事故によって患者が損害を負ったのであれば、医療機関側に損害を賠償するよう請求することになります。
しかし、医療機関側がミスを認めなかったり、十分な賠償金を支払うつもりがないのであれば医療訴訟によって損害賠償請求を行う必要性が出てくるでしょう。

もっとも、裁判手続きを簡単に行うことはできません。医学知識が必要となる医療訴訟であればなおさらです。

本記事では、医療訴訟を行う際の流れや医療訴訟の特徴などについて解説しているため、医療訴訟を行う際に注意すべき点を知ることができます。

医療事故の発生から訴訟までの流れ

医療訴訟までの具体的な流れ

医療事故が発生した場合には主に以下のような流れで医療訴訟となり、判決や和解による解決がなされます。

  1. 医療事故の発生
  2. カルテといった証拠の収集
  3. 医療機関との交渉
  4. 医療訴訟の提起
  5. 判決や和解による解決

2以降の手続きについては、専門家である弁護士に依頼して行ってもらうことが多いでしょう。
医療訴訟では法律知識だけでなく、医学知識も必要となってくることから、医療事故の経験豊富な弁護士に依頼することが望ましいといえます。

医療訴訟では証拠の確保が重要

医療訴訟を行う前提として、医療事故が医療機関の過失により生じ、医療機関の過失が原因で患者に損害が発生したことを証明できる必要があります。このような証明ができない場合は医療訴訟によって勝訴判決を得ることが非常に困難でしょう。

そのため、医療訴訟を行う前に医療機関の過失や損害の発生について証明が可能かどうかを調査する必要があり、調査のために最も重要となる証拠は患者の治療に関する情報が詰まっているカルテです。

しかし、カルテは医療機関が保管しているため医療機関に開示を求める必要があります。素直に開示に応じてくれれば問題ないのですが、悪質な医療機関では何かと理由を付けて開示を拒んだり、カルテの内容を改ざんしようとするケースもあるのです。

カルテの開示がスムーズにいかないのであれば、裁判所を通して証拠を確保する証拠保全手続きを行う必要があります。裁判所を利用する手続きであるため、専門家である弁護士に依頼を行い、確実に入手すべきでしょう。

医療訴訟の前に交渉を行う

医療機関に過失があり、勝訴の可能性があると判断できた場合でも、いきなり訴訟提起を行うことはあまりありません。
まずは、話し合いによる解決を行うために、医療機関との交渉を行うことが多いでしょう。

医療機関との交渉の方法としては、以下のようなものがあります。

  • 示談交渉
  • ADR機関の利用
  • 調停手続きの利用

示談交渉

示談交渉とは、当事者間の話し合いにより和解内容を決めることで解決を図る方法になります。
他の機関を介在させないため、特に費用もかからないことから、まずは示談交渉を行うことが多いでしょう。

当事者間の合意さえあれば基本的に和解内容については自由に決めることができるので、個別の事案に応じた柔軟な解決が可能となります。

当事者間の合意が得られない場合は、他の方法による交渉を行う、または、訴訟による解決を図ることとなるでしょう。

医療事故の示談金相場や示談交渉の進め方については、関連記事『医療事故の示談金相場はいくら?示談金の内訳や示談交渉の流れを解説』を参考にしてください。

ADR機関の利用

ADR機関とは、仲介人をあっせんし、仲介人を通じた話し合いの機会を設けてくれる機関です。
医療事故に関するADR機関に申立てを行うことで利用することができます。

仲介人は医療事故の経験が豊富な弁護士や医師であり、当事者の意見を聞いたうえで和解案を提案してくれます。

ただし、あくまでも和解の提案に過ぎないため強制力はなく、当事者間の合意が得られない場合は解決とはなりません。
また、申立ての時点や解決となった際に費用が必要となることがあるので、利用する前にはどの程度の費用がかかるのかを確認すべきでしょう。

調停手続き

調停手続とは裁判所において話し合いによる解決を行うという手続きになります。
裁判所が選出した調停員を通じて話し合いを行い、解決を目指します。

訴訟を行うよりも安価であり早期の解決を行うことが可能となりますが、話し合いである以上、当事者間の合意が必要です。

調停による解決が困難となったのであれば、訴訟による解決が必要となるでしょう。

医療訴訟における特徴

通常の訴訟より長期間になりやすい

医療訴訟は判決までの期間が通常の訴訟よりも長くなることが多くなっています。

民事裁判の第一審における平均審理期間は令和2年度で9.9ヶ月となっていますが、医療訴訟に関しては26.1ヶ月です。
通常の民事訴訟は基本的に1年以内に審理が終了するにもかかわらず、医療訴訟では2年以上かかることが珍しくないのです。

これは、医療訴訟において必要となる医療知識を裁判官が十分に有していないことが多いため、どの点が問題となっており、問題点を判断するために何が必要なのかを明確にすることに時間がかかることが原因の一つになっています。

また、医療の見解に関する主張が正しいものなのかを判断するためには、中立的な立場にある医師を選任し、その医師の調査にもとづいた見解を参考にするという鑑定手続きが必要となることがあります。
このような手続きを行えば当然審理期間も伸びることになり、鑑定のための費用も必要となってくるのです。

過失の判断が難しい

医療訴訟では、医療機関に過失があったのかどうかについてが大きな争点となることが多いといえます。
しかし、医療訴訟における過失の有無を判断することは基本的に困難です。

まず、医師には治療を行う際に適切な治療を行うという内容の注意義務があります。この注意義務に違反する医療行為があった場合には医師に過失が認められるのです。

医師の注意義務違反があったかどうかについては、「診療当時のいわゆる臨床医学の実践における医療水準」にもとづいた医療行為がなされていたのかという点から判断されることになるでしょう。

しかし、上記にいう医療水準とは、医師が属する医療機関の性格(最先端の医療を行う大学病院なのか、町の診療所なのかなど)、所在地域の医療環境、どのような治療法がどの程度普及していたのかといった事情を考慮しつつ決める必要があります。

医療に関して専門知識を十分に有さない裁判官に理解してもらうように主張を行う必要があるので、簡単なものではありません。
そのため、裁判の審理期間は長引く要因の一つとなっており、患者側としても裁判に勝てるかどうかの予想が難しくなっているといえるでしょう。

和解で終わることが多い

上述した審理期間の長期化や、過失の判断が難しいといった理由もあり、医療訴訟では和解による早期の解決を行うことが多くなっています。

訴訟が長期化すればするほど、弁護士へ支払うことになる費用も増加していきます。
また、いつまで経っても勝てるかどうかがわからない状況が続くのは、精神的に厳しいものといえるでしょう。

裁判所としても、和解により当事者双方が納得した形で早期に解決となった方がお互いのためになるとして、和解を勧めることが珍しくありません。

このような事情から、医療訴訟では和解よって解決となることが多いのです。
和解の内容としては、医療機関側の過失を認めることを前提として患者側の請求する金額のほとんどを認めるようなものや、医療機関側に過失がないものの解決金などの名目で数10万円から100万円程度を支払うといったものがあります。

医療訴訟で請求できる損害とは

医療訴訟においては、以下のような損害を請求することになります。

  • 治療費用
    入院費用や手術代なども含めた治療のために必要となる費用全般
  • 通院交通費
    通院のために必要な交通費。基本的に公共交通機関の利用料金となる
  • 入通院付添費
    入通院に付添が必要な場合に生じる費用
  • 入院雑費
    入院中の日用雑貨や通信費など
  • 休業損害
    医療事故により生じた損害を治療するために仕事ができなくなったことに対する損害
  • 逸失利益
    医療事故により後遺障害が生じたり死亡したことで、本来得られたはずの収入が得られなくなったという損害
  • 葬儀費用
    医療事故により死亡した場合の葬儀に関する費用
  • 慰謝料
    医療事故により生じた精神的苦痛を金銭化したもの

医療事故における損害金の算出については、以下のような特徴があります。

医療事故により悪化した部分が対象

医療事故によって損害を受ける患者はもともと何らかの怪我や疾病を負っており、医療事故によって怪我や疾病が悪化したり、新たな怪我や疾病を負うことになります。

そのため、医療事故における損害賠償の対象となるのは、医療事故によって悪化した部分や新たに生じた部分を治療するために生じる費用等になるのです。

しかし、具体的に医療事故によってどの程度の悪化があったのか、医療事故が新たな怪我や疾病にどの程度影響しているのかをいうことを正確に判断することが難しいケースもあります。

休業損害や逸失利益の請求が難しいケースがある

休業損害や逸失利益は基本的に仕事による収入を得ていた人が対象となっています。
しかし、医療事故の対象となる人は怪我や疾病を治療しているため、医療事故の発生前から怪我や疾病により働けていない人も多いでしょう。

医療事故が起きる前から仕事による収入を得られない程度の怪我や疾病を負っているケースでは、医療事故が原因で休業損害や逸失利益が発生したと主張することが困難なことがあります。

もっとも、医療事故が原因で仕事の復帰が遅れることになったり、医療事故が起きる前から仕事を行えていたのであれば休業損害や逸失利益の請求も可能でしょう。

医療訴訟を行うなら弁護士に依頼

医療訴訟を弁護士に依頼するメリット

勝訴の可能性を知ることができる

医療訴訟を行うためには、事前に医療機関側に過失があり、過失によって患者に損害が発生したことを証明できる証拠を揃えることが必要です。医療訴訟で勝訴できる可能性がなければ、訴訟提起を行うべきではないでしょう。

しかし、過失の有無についての調査や証拠の収集は、専門知識が必要となるので個人で行うことは非常に困難です。

弁護士に依頼すれば、過失の有無についての調査や適切な証拠の収集を代わりに行ってくれます。医療事件の経験が豊富な弁護士であれば、文献資料や普段から協力している医療機関の見解をもとに過失の有無について判断を行ってくれるでしょう。

そのため、弁護士に依頼することで医療訴訟における勝訴の可能性をあらかじめ知ることができるのです。

訴訟のための手続きを任せることができる

医療訴訟による解決を図るのであれば適切な訴訟手続きが必須となりますが、専門知識が必要となります。
また、医療訴訟は長期に及ぶことが多いので、患者自身が毎回裁判所に出廷することになると非常に大きな負担となるでしょう。

弁護士に依頼すれば、適切な訴訟手続きを行いつつ、依頼者の代わりに裁判所に出廷してくれるため、患者自身の負担が軽くなります。

関連記事では、弁護士に依頼するメリットをさらに詳しく解説しています。弁護士依頼を検討している方は、関連記事もお役立てください。

医療訴訟を依頼する場合の費用はいくら?

弁護士に医療訴訟を依頼する際には、以下のような費用が発生することになります。

  1. 法律相談料
  2. 過失調査のための着手金
  3. 証拠保全手続きのための着手金
  4. 医療訴訟開始の着手金
  5. 報酬金
  6. 日当
  7. 諸経費

内容ごとの解説を以下において行います。

1.法律相談料

医療事故についての法律相談を行う際の費用です。
1時間で1万1千円(税込)など、時間単位で金額が決まることが多いでしょう。初回の相談料が無料の法律事務所もあります。

2.過失調査のための着手金

医療機関側に過失があるかどうかの調査を始める際に発生します。金額としては20万円前後となることが多いようです。
調査を行うために支払われているので、医療機関側に過失がないという結果になっても基本的に返金されません。

3.証拠保全手続きの着手金

証拠収集のために裁判所を通して証拠保全手続きを行う際に発生します。
過失調査の際に行われる手続ですが、裁判所を利用した手続きを別途行うことから着手金が必要です。金額としては15万円前後になることが多いでしょう。

4.医療訴訟開始の着手金

医療訴訟を裁判所に提起する際に必要となる着手金です。
金額については、50万円前後となることが多く、複雑な事件であると相場よりも高額になることもあるので注意が必要になります。

医療訴訟を行う前に示談交渉やADR機関の利用などにより話し合いを行う場合にも、別途着手金が必要となることがあります。金額としては、30万円前後となることが多いようです。

5.報酬金

医療訴訟を行った結果、勝訴判決や和解によって医療機関から支払われた金額の何割かについて支払われます。
具体的な割合は弁護士と依頼を行う際に決まり、15%前後になることが多いでしょう。
ただし、着手金が低額な場合は割合が大きくなることがあります。

6.日当

弁護士が裁判所に出廷したり出張が必要となった場合などに生じる費用です。
出廷や出張1回ごとに決められた費用が生じるということが多いでしょう。

7.諸経費

訴訟提起を行う際の印紙代、郵便切手代、カルテの開示費用、協力医への謝礼など、医療訴訟を行うために必要となる様々な費用が対象となります。弁護士との契約の際に10万円程度を諸経費として支払い、契約終了の際に清算を行うという形になることが多いでしょう。

まとめ

  • 医療事故について医療機関側との話し合いがうまくいかない場合は医療訴訟による解決が必要
  • 医療訴訟を行うなら、医療機関側の過失調査や証拠の収集が欠かせない
  • 医療訴訟は長期となりやすく、和解で終わることが多い
  • 医療訴訟による解決を目指すなら専門家である弁護士に依頼して過失調査や裁判手続きを任せよう

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点