配偶者から一軒家を相続した場合の基礎知識
配偶者から一軒家を相続する場合、相続税がかかる可能性があります。この記事では、配偶者から一軒家を相続するときに知っておきたい基礎知識について解説します。
『配偶者による一軒家の相続』に関する基本事項
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産額から差し引くことができる金額です。相続税の基礎控除額は、以下のように計算します。
【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額は、法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円です。なお、遺産の総額が基礎控除額を超える場合には申告の義務があり、相続税額が発生する場合があります。
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相続税の申告期限は10か月以内
遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。
申告書の提出方法は、持参や郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも可能です。
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相続税の申告書に記載する内容
相続税の申告書は、税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。相続税申告書には、相続財産の評価額や相続人の情報などを記載します。また、一軒家などの不動産を相続する場合は、以下の内容なども記載します。
- 不動産の種類
- 不動産の所在地
- 不動産の面積
- 不動産の評価額
また、控除の適用を受ける場合は、適用する旨の記載も必要です。相続税申告を行う際には、これらの項目を正確に記載するようにしましょう。申告書の作成は、自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。
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配偶者控除の適用で相続税の負担を大幅に軽減
相続税における配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは相続税が課税されない制度です。配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人と法律上の結婚関係にある
- 遺産分割が完了している
- 相続税の申告期限までに申告書を提出する
遺産額が大きい場合は、配偶者控除の適用も検討しましょう。
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一軒家の相続税評価額の計算方法
一軒家の相続税評価額は、家屋と敷地に分けて算出し、合算で算定します。
一軒家の家屋部分の評価方法
家屋は、固定資産税評価額×1.0で評価します。固定資産税評価額とは、自治体ごとに毎年個々の不動産に対して算定されるものです。
一軒家の敷地部分の評価方法
敷地は、路線価方式または倍率方式のいずれかで評価します。路線価方式とは、国税庁が毎年発表する土地の路線価に面積を乗じて算定する方法です。倍率方式は、土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて算定する方法です。
どちらの方法で評価するかは、所在地によって異なります。一般的に、都市部の土地は路線価方式、地方の土地は倍率方式で評価されることが多いです。
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配偶者居住権とは
配偶者居住権とは、被相続人が亡くなった後も、配偶者が住宅に住み続けることができる権利です。配偶者居住権を設定するには、以下の要件を満たしている必要があります。
- 被相続人と法律上の結婚関係にある
- 被相続人の死亡当時に配偶者が居住していた家屋である
- 遺産分割や遺贈、死因贈与、家庭裁判所による審判のいずれかにより配偶者居住権を取得している
要件を満たせば配偶者居住権を設定できますが、第三者に対して居住の権利を主張するためには、登記をしておく必要があります。
小規模宅地等の特例で土地の相続税評価額を80%減額
小規模宅地等の特例とは、要件を満たす土地の評価額を最大で80%減額できる制度です。小規模宅地等の特例を適用すると、相続税の課税対象となる宅地等の価額が大幅に減額されるため、相続税の負担を大きく軽減できます。
小規模宅地等の特例を適用させるための要件は、以下のとおりです。
- 被相続人などが居住、または事業を営んでいた土地である
- 配偶者または要件を満たす親族が相続する
- 適用できる土地の面積は居住用地は330㎡（約100坪）まで、事業用地は400㎡（約121坪）まで
- 居住用地の場合、配偶者以外の相続人は相続税の申告期限まで居住すること
なお、小規模宅地等の特例を適用するためには、相続税の申告書への記載に加え、小規模宅地等の特例に関する書類を添付する必要があります。
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税務調査を受けやすいケース
税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を調査し、正確な申告が行われているかどうかを調査するためのものです。税務調査は、納税者全員に行われる可能性がありますが、特に、以下の場合は税務調査の対象になりやすいと考えられます。
- 相続税の申告額が大きい場合
- 相続税の申告内容に不審な点がある場合
- 過去に悪質な申告漏れや申告内容に誤りがある場合
特に、評価額の高い都市部にある一軒家を相続する場合は、税務調査の対象になりやすいため注意が必要です。税務調査の対象となった場合、税務署から申告内容について説明を求められることがあります。また、申告内容に不備や誤りがあると、修正申告を促されることもあります。
税務調査のリスクを避けるためにも、申告書の記載内容や添付書類を誤りなく作成することが重要です。税理士に相談して、申告書の作成や税務調査対策を依頼することも検討しましょう。
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『配偶者による一軒家の相続』に関するよくある質問
被相続人が亡くなった後に一軒家を相続すると、相続税がかかるの？
原則として、相続財産が基礎控除額（3,000万円＋（600万円×法定相続人の数））を超える場合には、相続税の申告の義務があり、相続税額が発生する場合もあります。ただし、配偶者は配偶者控除を適用することで、相続税の負担を大幅に軽減することができます。
一軒家を相続する場合、相続税を減らす方法はある？
小規模宅地等の特例や配偶者控除などを適用することで、一軒家の相続税を軽減できます。
小規模宅地等の特例を適用すると、被相続人が居住していた土地の評価額を最大で80％減額できます。また、配偶者控除を適用することで、配偶者は、1億6,000万円または法定相続分までの取得財産を、無税で相続することができます。
配偶者居住権を設定すると、相続税を減らせる？
相続税は軽減されません。むしろ、配偶者の相続財産が減ると配偶者の税額軽減の適用額が少なくなるため、全体でみると相続税は増加します。
小規模宅地等の特例を適用すると、相続税を減らせる？
減らせます。小規模宅地等の特例を適用すると、土地の評価額が最大で80％減額されるため、相続税を節税できます。
配偶者の持家を相続する場合は、どこに相談すればいい？
持家の相続は、相続に強い税理士や弁護士に相談するといいでしょう。相続に強い税理士や弁護士は、相続税の申告や相続税対策を熟知しており、経験も豊富です。たとえば、相続財産の評価や相続税額の試算についてアドバイスをもらうことで、適切な相続対策を立てられます。
他にもおさえておきたい相続の基本
いざというときに備えて、相続対策や相続手続きについて理解しておくことは大切です。ほかの記事でも相続の基礎知識について詳しく解説しておりますので、ぜひお役立てください。
監修者情報
アトムグループ 協力税理士