配偶者から仮想通貨を相続したら？ 相続税や手続きについて解説
配偶者が亡くなって仮想通貨を相続した場合、相続税がかかる可能性があります。この記事では、配偶者から仮想通貨を相続したときに、知っておきたい基礎知識について解説します。
目次
『配偶者による仮想通貨の相続』に関する基本事項
仮想通貨を相続するときの流れ
仮想通貨を相続する場合の流れは、以下のとおりです。
1. 仮想通貨の保有状況を確認する
被相続人が仮想通貨を保有していたかどうかを確認します。仮想通貨取引所の口座や、ウォレットなどの保管場所を確認しましょう。
2. 遺言書の確認または遺産分割協議を行う
遺言書がある場合は、遺言書に沿って遺産分割を行います。遺言書がない場合は相続人を確認し、遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、相続人同士が遺産をどのように分けるかを話し合う手続きです。遺産分割協議により、相続人のうち、誰がどの遺産を相続するかを明らかにします。
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3. 仮想通貨取引所で相続手続きを行う
仮想通貨の相続手続きを行うには、仮想通貨取引所が指定する書類を提出する必要があります。取引所ごとで手続きの詳細が異なるため、取引所のホームページなどで確認しましょう。
4. 相続税の申告を行う
仮想通貨の評価額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告手続きが必要です。仮想通貨の相続手続きは複雑なため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産額から差し引くことができる金額です。相続税の基礎控除額は、以下のように計算します。
【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額は、法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円です。なお、遺産の総額が基礎控除額を超える場合には、申告の義務があり、相続税額が発生する場合があります。
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相続税の申告期限は10か月以内
遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。
申告書の提出方法は持参または郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも可能です。
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相続税の申告書に記載する内容
相続税申告書は、相続税の申告を行う際に必要な書類です。相続税申告書には、相続財産の評価額や相続人の情報などを記載します。
相続税の申告書は、税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。また、申告書の作成にあたっては、以下の書類なども必要です。
- 相続財産の評価明細書
- 相続関係書類
相続関係書類には、戸籍謄本や住民票などの書類が含まれます。相続関係書類は、相続人の親族関係を確認するために必要となるものです。
相続税の申告書は、自分で作成することもできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。
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配偶者控除で相続税の負担を大幅に軽減
相続税における配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が課税されない制度です。配偶者控除の適用により、1億6,000万円または法定相続分以下は、配偶者の相続税額が0円になります。
配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人と法律上の結婚関係にある
- 遺産分割が完了している
- 相続税の申告期限までに申告書を提出する
相続税が発生し、配偶者が相続人に含まれる場合には、適用を検討したほうがいいでしょう。
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仮想通貨の相続税評価額の計算方法
活発な市場が存在する仮想通貨は、以下のいずれかで評価額を計算します。
- 仮想通貨取引所が公表する相続開始日の価格
- 相続開始日時点で仮想通貨取引所に売却することができる金額
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税務調査を受けやすいケース
税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を調査し、正確な申告が行われているかどうかを調査するためのものです。税務調査は、納税者であれば全員に行われる可能性がありますが、特に、以下のケースは、税務調査の対象になりやすいと考えられます。
- 相続税の申告額が大きい場合
- 相続税の申告内容に不審な点がある場合
- 過去に悪質な申告漏れや申告内容に誤りがある場合
税務調査の対象となった場合、税務署から申告内容について説明を求められることがあります。また、申告内容に不備や誤りがあると、修正申告を促されることもあります。
税務調査のリスクを避けるためにも、申告書の記載内容や添付書類を誤りなく作成することが重要です。税理士に相談して、申告書の作成や税務調査対策を依頼することも検討しましょう。
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『配偶者による仮想通貨の相続』に関するよくある質問
仮想通貨を相続したら、相続税がかかりますか？
遺産総額が基礎控除額を超える場合は、相続税がかかります。基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）で計算します。たとえば法定相続人が2人で、遺産総額が4,200万円以下の場合は、相続税は発生しません。
仮想通貨の相続税評価額はいくらになりますか？
仮想通貨の相続税評価額は、原則として相続開始日時点での時価になります。具体的には、以下のいずれかの方法で評価します。
- 仮想通貨取引所が公表する相続開始日の価格
- 相続開始日時点で仮想通貨取引所に売却することができる金額
相続税の申告・納税はいつまでに行えばよいですか？
相続税の申告・納付期限は、被相続人が亡くなった翌日から10か月以内です。
相続税の申告を自分で行うことはできますか？
相続税の申告書の作成も含めた申告手続きは、自分で行うこともできます。ただし、相続税の申告は専門的な知識を要するため、相続税に強い税理士に相談することをおすすめします。
相続税を節税する方法はありますか？
被相続人の配偶者にとって最も節税効果が高い方法は、配偶者控除の適用でしょう。配偶者控除を適用することで、配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分以下は相続税額が0円になります。
より具体的に相続税の節税について検討したい場合は、税理士に相談することをおすすめします。
他にもおさえておきたい相続の基本
いざというときに備えて、相続対策や相続手続きについて理解しておくことは大切です。ほかの記事でも相続の基礎知識について詳しく解説しておりますので、ぜひお役立てください。
監修者情報
アトムグループ 協力税理士