配偶者から預貯金を相続する際に知っておきたいこと
配偶者から預貯金を相続する際には、相続税の課税対象となるかどうか、相続税の申告・納税が必要かどうかなど、確認事項がいくつかあります。この記事では、配偶者から預貯金を相続する際に知っておきたいことを解説します。
目次
『配偶者による預貯金の相続』に関する基本事項
預貯金を相続する場合の流れ
預貯金を相続する場合は、以下の流れで手続きを行います。
1. 被相続人が死亡したことを銀行に伝え、預貯金口座を凍結する
まずは、金融機関に被相続人（配偶者）が亡くなったことを知らせます。これにより、被相続人の口座は凍結されます。
2. 遺言書の確認または遺産分割協議を行う
遺言書がある場合は、遺言書に従って遺産分割を行います。遺言書がない場合は相続人を確認し、遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、相続人同士で遺産をどのように分けるのかを話し合う手続きです。遺産分割協議により、相続人のうち、誰がどの遺産を相続するのかを明らかにします。
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3. 金融機関で相続手続きを行う
遺産分割協議が完了した後、金融機関で相続手続きを行います。
4. 相続税の申告を行う
遺産総額が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告を行います。
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産額から差し引くことができる金額です。相続税の基礎控除額は、以下のように計算します。
【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額は、法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円です。なお、遺産の総額が基礎控除額を超える場合には、申告の義務があり、相続税額が発生する場合もあります。
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相続税の申告期限は10か月以内
遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。
申告書の提出方法は、持参または郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも可能です。
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相続税の申告書に記載する内容
相続税申告書は、相続税の申告を行う際に必要な書類です。相続税申告書には、相続財産の評価額や相続人などの情報を記載します。相続税の申告書は、税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。
また、申告書の作成にあたっては、以下の書類なども必要です。
- 相続財産の評価明細書
- 相続関係書類
相続関係書類には、戸籍謄本や住民票などの書類が含まれます。相続関係書類は、相続人の親族関係を確認するために必要となるものです。
相続税の申告書作成は、自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。
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配偶者控除で相続税の負担を大幅に軽減
相続税における配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が課税されない制度です。配偶者控除の適用により、1億6,000万円または法定相続分以下は、配偶者の相続税額が0円になります。
配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人と法律上の結婚関係にある
- 遺産分割が完了している
- 相続税の申告期限までに申告書を提出する
相続税が発生し、配偶者が相続人に含まれる場合には、適用を検討したほうがいいでしょう。
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預貯金の相続税評価額の計算方法
預貯金の相続税評価額は、原則として被相続人が亡くなった日の預貯金残高です。
定期預貯金の場合は、被相続人が亡くなった日に解約したものとみなし、預貯金の残高と解約時に支払われる利息（既経過利子）との合計が評価額となります。
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税務調査を受けやすいケース
税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を調査し、正確な申告が行われているかどうかを調査するためのものです。税務調査は、納税者全員に行われる可能性がありますが、特に、以下のケースは税務調査の対象になりやすいと考えられます。
- 相続税の申告額が大きい場合
- 相続税の申告内容に不審な点がある場合
- 過去に悪質な申告漏れや申告内容に誤りがある場合
税務調査の対象となった場合、税務署から申告内容について説明を求められることがあります。また、申告内容に不備や誤りがあると、修正申告を促されることもあります。
税務調査のリスクを避けるためにも、申告書の記載内容や添付書類を誤りなく作成することが重要です。税理士に相談して、申告書の作成や税務調査対策を依頼することも検討しましょう。
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『配偶者による預貯金の相続』に関するよくある質問
預貯金を相続したら、相続税はかかるの？
預貯金を含む遺産の総額が基礎控除額を超える場合に、相続税がかかることがあります。基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）で計算します。
仮に相続税が発生したとしても、配偶者は配偶者控除の適用により、相続税負担を大幅に減らすことができます。
預貯金の相続税評価額はいくらですか？
預貯金の相続税評価方法は、原則として被相続人が亡くなった日の預貯金残高です。定期預貯金の場合は、預貯金の残高に加えて既経過利子の合計が評価額となります。
相続税の申告・納税はいつまでに行えばよいですか？
相続税の申告・納税期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。
相続税の申告は自分で行えますか？
相続税の申告は、自分で行うこともできます。ただし、相続税の申告手続きをするには専門的な知識を要するため、相続税に強い税理士に依頼することをおすすめします。
相続税を節税する方法はありますか？
配偶者が相続税を節税する方法として最も有効なのは、配偶者控除の適用でしょう。より具体的に相続税の節税方法について検討したい場合は、税理士に相談することをおすすめします。
他にもおさえておきたい相続の基本
いざというときに備えて、相続対策や相続手続きについて理解しておくことは大切です。ほかの記事でも相続の基礎知識について詳しく解説しておりますので、ぜひお役立てください。
監修者情報
アトムグループ 協力税理士