「死亡診断書」の発行費用は相続税申告で債務控除できる？控除で相続税減額

死亡診断書の発行費用は、相続税の計算上、葬式費用として相続財産から控除することができます。

死亡診断書とは、人が死亡した際に医師が作成する、死亡時間や死因などを記載した書類です。亡くなったときの状況によっては、代わりに死体検案書が発行されることもあります。

葬式費用は被相続人が亡くなったときに必要となる費用であり、相続税の計算に含めないと定められているため、控除の対象となっています。

死亡診断書がないと死亡届の提出ができず、葬儀や火葬の手続きも進められませんが、発行にかかる費用は保険診療外となっている点にも注意が必要です。

この記事では、死亡診断書と相続税の控除の関係や、死亡診断書を受け取ってから相続手続きをするまでの流れを解説していきます。

死亡診断書とは

人の死亡を医学的・法律的に証明する書類

死亡診断書は、患者を診療していた医師または歯科医師が、その方の死亡を確認したうえで作成する書類です。死亡した日時、死因、死亡した場所などが記載されており、人の死亡という事実を医学的な根拠に基づいて証明する、公的な効力を持つ書類にあたります。

死亡診断書がなければ、市区町村役場に死亡届を提出することができません。死亡届が受理されないと、戸籍への死亡の反映や火葬許可証の発行も進まないため、死亡診断書は相続手続き全体の出発点となる書類といえます。

死亡診断書と死体検案書の違い

死亡診断書と死体検案書は、どちらも死亡の事実を証明する書類である点は共通していますが、発行される状況が異なります。

生前に医師が診療していた病気やケガが原因で亡くなった場合は、診療していた医師が死亡診断書を作成します。一方、事故や自殺、突然死など、診療中でない状態で亡くなった場合や、死因が明らかでない場合には、警察による検視・検案が行われたうえで、死体検案書が発行されます。

どちらの書類も、相続税の計算上は同じように葬式費用として債務控除の対象になります。

死亡診断書の記載内容

死亡診断書には、主に以下の内容が記載されます。

• 氏名・性別・生年月日
• 死亡した日時
• 死亡した場所
• 死因（直接死因・その原因となった傷病名など）
• 死亡の種類（病死、不慮の事故など）
• 診断（検案）した医師の氏名・医療機関名

用紙は多くの場合、左側が死亡届、右側が死亡診断書という1枚の様式になっており、右側部分に医師が記入したうえで発行されます。

死亡診断書の発行費用の目安

医療機関によって差はあるものの、死亡診断書の発行費用はおおよそ3,000円～1万円程度が目安です。入院中に亡くなった場合は、最後の入院費用の請求とあわせて死亡診断書の費用も請求されることが一般的です。

なお、死亡診断書の発行費用は自由診療（保険適用外）にあたるため、健康保険は使えません。また、被相続人が死亡した年の医療費控除の対象にも含めることができない点に注意が必要です。

死亡診断書の費用は控除できる

葬式費用として相続財産から控除できる

被相続人が亡くなると、医師または歯科医師が作成した死亡診断書が発行されます。

死亡診断書の発行にかかる費用は約3,000円～1万円といわれており、この費用を葬式費用として、相続財産から控除することができます（相続税法基本通達13-4）。

また、死亡診断書の費用は保険診療外となっているほか、被相続人が死亡した年の医療費控除に含めることもできないため注意が必要です。

死亡診断書のほかにも、お通夜や告別式の費用、火葬や埋葬料なども葬式費用として控除できる対象となっています。

葬式費用として控除するためには、証拠書類として領収書などの添付が必要です。僧侶へのお布施や葬儀を手伝ってくれた方への心づけなどで領収書がない場合は、「いつ、誰に、何のために、いくら支払ったか」を記録したメモやノートでも問題ありません。

病院への入院費や死亡診断書の費用など、どの費用がどの控除を受けられるか、以下にまとめました。

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死亡診断書の費用を債務控除するメリット

葬式費用として相続財産から死亡診断書の費用が控除できると、相続税の課税対象となる財産の総額が減るため、結果的に支払う相続税が減額されます。

基本的に、相続財産の総額が大きいほど、かかる相続税も大きな額になります。

本来手持ちのお金から死亡診断書の費用を払うところを、相続する財産の中から払うことで、相続する財産の総額が少し減り、その分かかる相続税も減額される、というイメージです。

死亡診断書の費用を債務控除できる人

死亡診断書の費用を、葬式費用として相続財産から控除できる人は、相続人もしくは、遺言により全てまたは一定の財産を遺贈された包括受遺者に限られます。

特定受遺者や、相続放棄をした人・相続廃除された人は、原則として控除できません。ただし、例外として生命保険金などのみなし相続財産等を取得し、かつ自ら葬式費用を負担した場合に限り、控除することが認められています。

債務控除を受けるための申告書への記載方法

死亡診断書の発行費用を葬式費用として債務控除するためには、相続税申告書の作成時に申告書第13表「債務及び葬式費用の明細書」に記載する必要があります。

第13表には、支払った年月日、支払先（発行した医療機関名など）、支払った金額、費用の内容（摘要）を記入します。死亡診断書の発行費用であることが分かるよう、摘要欄に「死亡診断書発行手数料」などと記載しておくとよいでしょう。

相続税の申告書に葬式費用の領収書を添付する法令上の義務はありませんが、税務調査の際に支払いの事実を説明できるよう、領収書やレシートを保管しておきましょう。お布施や心付けなど領収書が発行されない支出については、支払日・支払先・金額をメモに残しておけば、控除の根拠として認められます。

死亡診断書の取得から相続税申告までの流れ

（1）死亡診断書を取得する

死亡診断書の取得は、亡くなった場所や状況によって異なります。

まず、入院中など病院で亡くなった場合は、亡くなったことを確認した医師または歯科医師が死亡診断書を発行します。入院中に亡くなったケースでは、最後の入院費などと一緒に死亡診断書の費用を支払うこともありますが、この場合も死亡診断書の費用分は控除することが可能です。

次に、自宅で亡くなった場合は、自宅で亡くなったことを確認した医師または歯科医師が発行します。

最後に、事故で亡くなった場合には、死亡診断書ではなく死体検案書が発行されます。警察による検死が行われ、判明した死因や死亡時刻を医師が死体検案書に記載します。

（2）死亡届を提出する

死亡診断書（死体検案書）を取得したら、次は市区町村役場の窓口に死亡届を提出します。提出先は、「被相続人の本籍地」、「死亡地」、「届出人の所在地（住所地）」のいずれかの役所を選ぶことができます。特に病院で亡くなった場合は、死亡地の役所が最も手続きしやすいケースが多いでしょう。被相続人の死亡を知った日から7日以内に提出する必要があるので注意しましょう。国外で亡くなった場合は3か月以内です。

なお、死亡診断書はこの後の相続の手続きでも必要になりますので、提出する前にコピーを取っておきましょう。

死亡届の形式ですが、一般的には死亡診断書と1枚の用紙でセットになっています。中心で分けて、左側が死亡届、右側が死亡診断書です。この形式の場合は、右側の死亡診断書を病院で医師または歯科医師に記入してもらい、左側の死亡届は届出人自らが記入することになります。

病院によっては死亡診断書のみの用紙を使用しているところもありますので、その場合は役所の窓口で死亡届を記入し、2枚合わせて提出することになります。

（3）戸籍謄本などに反映される

死亡届を提出すると、戸籍謄本などに被相続人が死亡したことが反映されます。相続の手続きは、この反映が行われた後でないとできないため、まずは死亡診断書の取得と死亡届の提出をする必要があります。

（4）相続の手続きをする

死亡届を提出したら、相続手続きが始められます。相続財産と相続人を把握し、どの財産を誰が相続するか、そしてその結果自身が相続した財産にどのくらいの相続税がかかるのかを計算していきます。

相続税の計算の際に、相続財産の総額が基礎控除額を下回っていれば、相続税を申告・納付する必要はありません。また、葬式費用などを控除した結果、基礎控除額を下回った場合にも、相続税の申告・納付は不要です。

相続税の申告・納付が必要で葬式費用の控除をする場合には、申告書を作成する必要があります。第1表から第15表まであるうちの、申告書第13表「債務及び葬式費用の明細書」に記載します。

相続税の申告書は税務署で入手できるほか、国税庁のホームページ「相続税の申告手続」からダウンロードすることもできます。

債務控除を含む相続税計算については、関連記事『相続税で借金があるとどうなる？債務控除・相続放棄・節税の考え方を解説』をお読みください。

死亡診断書に関するよくある質問

死体検案書は費用が3万円～10万円ほどかかり、死亡診断書よりも高額であるため、控除できる金額も大きくなります。

控除できる以外にも、発行費用は保険診療外であることや、提出する前にコピーを取る必要があることなど、基本的には死亡診断書と同じ扱いと思っていただいて問題ありません。

まずは、役所に死亡診断書を提出した後、手元に残してあったコピーをなくしてしまった場合です。死亡診断書の原本はもらえませんが、死亡診断書を提出した役所にいくと「死亡届の記載事項証明書」という死亡届の写しがもらえます。

死亡届の記載事項証明書は、公的年金（国民年金・厚生年金・共済年金など）の遺族年金請求手続きや、郵政民営化前（平成19年9月30日以前）に契約した、死亡保険金額100万円を超える郵便局の簡易生命保険の支払い手続きを目的とした再発行のみ受け付けられます。それ以外の目的（会社への提出や民間生命保険会社の手続きなど）では発行を受けられない点に注意しましょう。

なお、再発行できるのは被相続人の3親等以内の親族または配偶者のみで、身分証明書や戸籍謄本などの書類が必要です。

次に、死亡届の記載事項証明書が発行できない場合や、原本をなくしてしまった場合です。死亡診断書を取得した病院にいけば再発行してもらえますが、配偶者や一定の親族のみに限られることが一般的です（具体的な対象範囲は病院ごとに異なります）。

また、一度目に発行したときと同額の費用がかかります。

まとめ

死亡診断書や死体検案書の費用は、葬式費用として相続財産から控除できます。その結果、支払うべき相続税を減額することができます。

葬式費用として控除するためには、領収書やレシートもしくは費用の使い道を記したメモなどと、相続税申告の際に申告書第13表「債務及び葬式費用の明細書」の提出が必要です。

死亡診断書の債務控除のみであれば、そこまで複雑な作業ではありませんが、相続税にはさまざまな控除や特例が存在します。

さらに、相続する財産の中に不動産などの評価が難しいものが含まれている場合は、支払う相続税を計算するだけでも一苦労でしょう。

もし、相続税に関しての不安や悩んでいることがある場合には、ぜひ一度相続税に強い税理士に相談してみてください。