高収入の夫と離婚するポイント｜格差婚で注意したい離婚条件

「俺が高収入だから築けた財産だ。離婚しても渡す気はない」

「子どもはうちの跡取りになるから親権は絶対に渡さない」

高収入の夫と離婚をする際、財産分与や婚姻費用などのお金の問題、養育費や親権などの子どもに関する離婚条件で揉めることは少なくありません。

夫婦間に収入格差がある場合、婚姻費用・養育費は収入格差が大きいほど高額になります。

また、高収入の夫婦は婚姻中に形成される共有財産も多くなりやすく、結果として財産分与の金額も高額になりやすい点に注意が必要です。財産分与は2026年4月施行の改正民法768条により、原則として夫婦が2分の1ずつ取得することが明文化されました。

ただし、離婚条件の交渉がうまくいかず、自分に有利な条件で離婚できずに後悔してしまうケースも少なくありません。

今回は高収入の夫との離婚で後悔しないためにも、問題になりやすい離婚条件、有利な条件で離婚するための職業別の注意点について解説していきます。

夫婦の収入格差がある離婚の特徴

財産分与が高額になることから揉めがち

高収入の夫との離婚では、財産分与や婚姻費用など離婚に関するお金が高額になることから、なかなか相手が離婚に応じてくれないケースが少なくありません。

財産分与は結婚してから築いた夫婦の共有財産を公平に分配する制度なので、収入が高いほど共有財産も増えて、財産分与額自体も高額になります。

また、婚姻費用は夫婦それぞれの収入や収入格差を基準に算定されることから、夫が高収入であるほど別居中の生活費として請求できる金額も高額になります。

高収入の夫との離婚は、一般的な離婚と比べて離婚によって受け取れる金額が高いことが強みですが、それが逆に離婚の話し合いがうまく進められない原因にもなります。

離婚後の子どもの養育費が高額になる傾向

高収入の夫との離婚では、離婚後の子どもの養育費が高額になる傾向にあります。

高収入の世帯では子どもの学費にかけられる金額も多いことから、子どもの将来の選択肢を増やすためにも進学志向の高まりにより教育費が高額化しやすいです。

大学進学はもちろん、人気大学の受験に強い学校や大学付属の私立学校、学校外での塾や予備校の通学によって学費が高額になる傾向にあります。

また、教養をつけさせたい、芸術やスポーツに特化した大学に入れたいために子どもに多くの習い事をさせる家庭もあります。

たとえ離婚しても経済的な事情から子どもの将来を狭めたくないと考え、養育費が高額になるケースも多いことから、なかなか離婚の話し合いが進まないことがあります。

高収入の旦那との離婚条件①財産分与

財産分与の割合が減らされることも

高収入の夫と離婚する場合、一般の離婚と比べて財産分与の割合を減らされるおそれがあります。

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産（共有財産）を分けることです。財産分与の割合は、「原則として」2分の1ずつです。妻が専業主婦であっても、家事に専念することで夫が仕事に集中して収入を得られたと評価されるため、財産を半分に分けるよう求めることができます。

ただし、医師や弁護士など特別な資格、あるいはスポーツ選手やアーティストなど特殊な技能によって多大な財産を築いたと認められる場合、裁判実務では財産分与の割合が2分の1を下回るケースもあります。

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財産額や対象が把握しづらい

高収入の夫との離婚では、どのような形で財産をもっているのか、財産分与の対象や財産の総額を把握しづらいケースも少なくありません。高収入であるために、その収入を預貯金や不動産だけでなく、株式や投資信託などの金融商品、美術品や骨とう品などの貴重品に変えている可能性があります。

財産分与は共有財産の清算として原則2分の1を基準に分配されますが、財産の総額を把握していなければ、本来受け取れるはずの金額を請求できません。

相手の預貯金や有価証券、給与や退職金については、弁護士照会によって金融機関等に開示を求められるケースがあります。

また、2026年4月1日施行の法改正により、家庭裁判所の裁判手続においても当事者に対して財産情報の開示を命じる制度が新設されました。正当な理由なく開示しなかった場合や虚偽の情報を開示した場合には過料が科されるため、財産隠しへの抑止力としても機能します。

なお、2026年4月1日以降に離婚した場合、財産分与の請求期間は離婚後5年以内に延長されました（民法768条2項）。2026年3月31日以前に離婚した場合は従来どおり2年以内となります。

高収入の夫との離婚では財産の把握に時間がかかることも多いため、請求期間の延長は実務上の大きな変化といえます。

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高収入の旦那との離婚条件②婚姻費用

算定表を利用する一般的な計算方法が使えない

高収入の夫と離婚する場合、一般的な離婚で用いられる算定表に基づいた婚姻費用や養育費の請求ができないおそれがあります。

婚姻費用とは、夫婦が通常の社会生活を維持するのに必要な生計費であり、具体的には衣食住の費用、交際費、医療費、子どもの養育費、教育費などです。

養育費や婚姻費用を決める調停では、家庭裁判所が作成した養育費・婚姻費用算定表が参考にされることが多いです。

しかし、算定表に載っているのは費用を払う義務者の年収が一定金額までのケースであり、年収が一定金額を超えてしまうと算定表を使って計算することはできません。

給与所得者の場合は年収2000万円、自営業の場合は1567万円を超えると算定表を使って計算することができません。

一定金額を超える場合でも費用を計算する方法は複数ありますが、客観的に金額が定まる算定表が使えないため、計算方法でトラブルになることも少なくありません。

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算定表が使えない場合の計算方法｜上限頭打ち方式

上限頭打ち方式とは、算定表の上限金額を基準に費用を算定する方式です。

たとえ給与所得者の年収が2000万円以上でも、上限である2000万円で頭打ちにして計算する考え方で、他の算定方法よりも支払われる額が少なくなります。

たとえば、専業主婦が年収3000万円の会社勤めの夫と別居して0歳〜14歳の子ども1人と暮らす場合、上限頭打ち方式なら費用は24万円〜26万円となります。

算定表が使えない場合の計算方法｜基礎収入割合修正方式

基礎収入割合修正方式は、事案に即した基礎収入割合を設定した上で、算定表のもとになっている計算式をそのまま使って計算する方法です。

公租公課や職業費、特別経費などの必要不可欠の出費と収入額の割合（基礎収入割合）を計算し直して、算定表のもとになった計算式を使って計算をします。

実際の夫の収入額が反映される基礎収入割合修正方式は、上限頭打ち方式よりも支払う額が高額になるため、どちらの算定方法を使うか争いが生じるおそれがあります。

このほかには、基礎収入の算定において貯蓄率を控除する方式、標準算定方式を使わずに以前の生活水準を維持できる生活費をフリーハンドで計算する方式があります。

婚姻費用・養育費がいくらもらえるか知りたかったら

アトム法律事務所の婚姻費用・養育費計算機を使えば、算定表を用いた婚姻費用・養育費を簡単に計算できます。

一定金額を超える高収入の夫の婚姻費用・養育費を請求したいときは、ぜひ弁護士にご相談ください。

弁護士であれば、どの計算方法を用いて算定すれば有利かアドバイスし、より高額の請求ができるよう相手との交渉をすることができます。

高収入の旦那との離婚条件③養育費・親権

学費のために養育費が高額になることも

高収入の夫との離婚では、学費の負担が大きくなることから養育費が高額になるケースが少なくありません。

養育費には、子どもが成長するまでの衣食住にかかる費用や医療費のほか、教育費も含まれます。取り決め内容によっては、大学や高校などの学費を相手に負担させることもできます。

弁護士や医師の父親の場合、子どもを同じ職業に就かせたいと考え、難関大学や高額な学費のかかる私立大学への進学を希望するケースも考えられます。

特に私立大学の医学部や歯学部は学費が非常に高額になります。そのための塾や予備校、私立中高への通学費用なども加わることで、養育費が高額となり、離婚後のトラブルにつながることもあります。

こうしたリスクに備えるため、取り決めの段階で特別出費の負担割合についても具体的に定めておくことが重要です。

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跡継ぎにするため親権で揉めるケース

開業医や家族経営の企業の経営者の場合、自分の子どもを跡継ぎにするために親権を譲らないケースがみられます。

親権はどちらと暮らすのが子どもの利益であるかという基準で決定されるものであり、父母それぞれの経済力だけで判断されるわけではありません。子育てに積極的に関わってきたか、どれだけ長く世話をしてきたかといった事情も総合的に考慮されます。あらかじめ弁護士に相談して法的なアドバイスを受けるのもひとつの手段です。

2026年4月1日施行の民法改正により、離婚後の「共同親権」が認められるようになりました。

協議離婚の際は、単独親権か共同親権かを父母の協議で決める必要があり、単独親権にする場合はどちらを親権者とするかも定めなければなりません。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所が子どもの利益の観点から判断します。

離婚後に共同親権を選択した場合、子どもの進学・医療など重要な決定には原則として父母双方の同意が必要です。跡継ぎへの強いこだわりを持つ相手との間で、離婚後も教育方針の対立が生じるリスクがあります。

親権の形式だけでなく、離婚協議の段階で教育方針や監護の分担に関する取り決めを離婚協議書に盛り込んでおくことが、実務上の有効な対応策です。

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職業別｜高収入の夫と離婚するときの注意点

医師の夫との離婚

医師の夫との離婚は、職業が特殊であるために、通常の基準や相場でなく具体的な状況をみて判断することが必要になります。

医師は専門職であり高収入なことから、医療法人や病院の財産は財産分与の対象になるのか、妻が知らない財産がないかといった財産分与に関するトラブルが起こりやすいです。

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会社経営者の夫との離婚

会社経営者の夫との離婚では、特殊な形の財産を保有していることもあり、財産の把握が難しいケースも少なくありません。

たとえば自社株をどのように評価するか、個人の財産を会社名義の財産にしているなど財産隠しがないかチェックする必要があります。

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公務員の夫との離婚

夫が官僚や特別職などの公務員で高収入を得ている場合、ほぼ確実に退職金を受け取れることから退職前でも退職金の財産分与を受けられる可能性が高いです。

公務員は勤続年数に応じて給与が大幅に増えることから、養育費を増額できる可能性もあります。

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会社員の夫との離婚

大手企業の社員として夫が高収入を得ている場合、貯金や不動産に加えて公務員や自営業にはない特有の財産をもっている可能性があります。

自社株やストックオプション、厚生年金以外の確定給付企業年金や企業型確定拠出年金など財産分与の対象になり得る財産も多く含まれることも見落とさないようにしましょう。

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夫婦の収入格差がある離婚についてよくある質問