離婚後の生活費はもらえる？支払い義務の解説と請求のための交渉術

「離婚するとシングルマザーになる。離婚後も生活費はもらえるのか」
「50代、60代を迎えて離婚後の生活が心配。離婚後も生活費を相手に請求したい」

離婚した後、配偶者に対して生活費を請求できるのかどうか知りたいと考えている方はいませんか。

離婚後の生活費を相手に支払うよう、法的に強制することはできません。
原則として、離婚届を出した瞬間に相手の「生活費支払い義務（扶養義務）」は消滅します。

しかし、諦めるのは早いです。法的な「生活費」としては請求できなくても、扶養的財産分与や解決金といった別の名目で、将来の生活資金を確保する方法があります。

今回は、離婚後の生活費をもらうことができるケースや、離婚後の生活費の相場、離婚後の生活費に関するポイントについて解説します。

離婚後の生活費の支払い義務は原則ない

原則として、離婚後の生活費を支払うよう、相手に強制することはできません。

言い換えれば、夫が離婚後に妻に対して、生活費を支払う義務はないということになります。

離婚成立までは婚姻費用として生活費をもらえる

法律上、別居中の生活費と離婚後の生活費はまったく別物として扱われます。

別居中の場合は、夫婦であることには変わりありませんので、別居中にも収入の多い方の配偶者に婚姻費用として生活費の支払いを請求することができます。

一方、離婚後は法的に他人となるため、相手を養う義務（扶養義務）はなくなります。
そのため、各自が自分の収入で生活することになります。

なお、離婚前の別居期間に生活費が支払われていない場合の対処法については、関連記事『離婚で今までの生活費を取り戻す！未払い分を請求し回収する方法』をご覧ください。

法的義務はなくても合意があれば受け取れる

相手に支払いを強制することはできませんが、任意で相手が生活費を支払ってくれるという場合は、離婚後も生活費を受け取ることが可能です。

法的に強制はできないので、離婚条件を決めるときに話し合っておくことが重要になります。

離婚後の生活費は月いくら必要？

「実際に離婚した後の生活費の相場はいくらくらいなのか」という方もいると思います。
離婚後にかかる生活費としては、以下のようなものが挙げられます。

総務省統計局の家計調査を参考にすると、女性の一人暮らしやシングルマザーの家庭における、平均的な1か月の生活費は以下が目安となります。

女性の一人暮らしはおよそ18万円、未成年の子どもをもつシングルマザーはおよそ24万円が生活費の平均となっています。

この平均は住居費を含んだ目安ですが、家賃は地域によって大きく変動するため、状況に応じて考慮する必要があります。

まずは自身の状況で、月々いくら必要か離婚後の生活をイメージしておくことが大切です。

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・離婚したいけどお金がない！必要なお金はいくら？費用の工面と離婚準備

離婚後に金銭を請求できる4つの手段

生活費としては請求できなくても、財産分与や慰謝料など、名目を変えることで、元配偶者から金銭を受け取れる場合があります。

財産分与

扶養的財産分与が認められなかったとしても、夫婦が離婚をする時は、婚姻中に二人で築いた財産を公平に分け合うことができます。

財産分与の割合（寄与割合）は、2分の1、つまり半分ずつ分けるのが原則です（2分の1ルール）。

たとえ一方が専業主婦であったとしても、財産を2分の1ずつ分けるというのが調停や裁判での運用です。

財産分与の対象（共有財産）となるのは、以下のような財産です。

• 不動産
• 現金・預貯金
• 自動車
• 家財道具
• 退職金
• 年金
• 有価証券
• 保険解約返戻金
• 住宅ローン

婚姻中に夫婦が協力して築いた財産であれば、支払いをどちらがしたか、どちらに名義があるかなどにかかわらず、夫婦の共有財産となります。

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・夫婦の共有財産｜離婚時に財産分与の対象になるもの・ならないもの

養育費

離婚後の生活費を相手に支払うよう、法的に強制することはできませんが、子どもを引き取る場合は元配偶者に養育費を請求することができます。

養育費を受け取ることになった場合は、「ひと月あたりの金額」「支払い期間」「支払い時期・方法」「特別な出費があったときの負担」についてどうするかを決め、取り決めた内容を公正証書に残しておくようにしましょう。

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・離婚後の養育費の相場はいくら？支払われなかったらどうする？

慰謝料

場合によっては、離婚の慰謝料を分割払いにすることで、毎月の生活費とみなして受け取るということもあります。

ただし、慰謝料はすべての場合で支払われるものではありません。請求できるのは、基本的に相手に不倫などの不法行為がある場合が前提となります。

離婚の慰謝料についてくわしく知りたいという方は、『離婚の慰謝料がもらえるのはどんな時？相場はいくら？』をご覧ください。

扶養的財産分与

離婚後に相手へ生活費の支払いを強制することはできませんが、扶養的財産分与という制度を利用すれば、生活を維持するための金銭を受け取れる可能性があります。

扶養的財産分与とは、離婚後に生活が困窮する配偶者を扶養する目的の財産分与です。

たとえば、夫の不貞行為などが原因で専業主婦の妻が離婚せざるを得なくなり、生活が困窮することが予測される場合、慰謝料や養育費とは別に、離婚後の生活費を考慮して財産分与の金額を決める、といった例が該当します。

扶養的財産分与の金額は生活の状況によりますが、生活費（婚姻費用より低額な額）の1年分程度の額を支払うのが一般的です。

扶養的財産分与をおこなうかどうかについては、夫婦がお互いに話し合って決めることになります。「話し合いがまとまらない」「相手が扶養的財産分与の支払いを拒否している」といった場合は、調停を申し立てましょう。調停でも話がまとまらなければ、家事審判に進むことになります。

裁判所に扶養的財産分与が認められるかどうかは、次のような要素が影響します。

ただし、実務的には、扶養的財産分与あくまで例外的な措置であり、認められるケースは正直に言うと非常に少ないのが現状です。

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・扶養的財産分与とは？｜離婚後の生活を守るための基礎知識

離婚後の生活費を請求する交渉術

法的な義務がない相手から金銭を受け取るには、単に「生活費がほしい」と伝えるだけでは不十分です。

相手が合意しやすい名目を選び、支払いのルールを明確にする必要があります。

ここでは、交渉を成功させるための具体的なポイントを解説します。

生活費ではなく解決金として交渉する

離婚後の生活費を解決金という形で金銭を支払ってもらう方法があります。

離婚の解決金とは、夫婦間のトラブルを解決するために任意で支払われるお金のことです。

離婚を求める側から「解決金として〇〇万円払うから早く離婚してほしい」と申し入れたり、離婚を求められた側が「解決金として××万円払ってくれるならすぐに離婚してもいい」などと提案したりします。

ただし、解決金には、請求の法的根拠があるわけではないため、裁判で請求することはできないということを覚えておきましょう。

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・離婚の解決金とは？請求方法や相場を解説

受け取り方法と期間を取り決める

相手が支払いに合意した場合は、「どのように受け取るか」と「いつまで受け取るか」を具体的に決めておくことが重要です。

まず受け取り方法については、一括払いにするのか、分割払いにするのかを選ぶ必要があります。

まとまった金額を一括で求めると、相手が「そんな金額は払えない」と拒否反応を示しがちです。
そのような場合には、分割払いに切り替え、毎月の生活費に近い形で受け取る方法が現実的です。

また、支払い期間についても曖昧にせず、「いつまで支払うのか」を取り決めておきましょう。

法律上、いつまで生活費を支払うかについて明確な規定はありません。
そのため、病気などで仕事をすることが困難である場合には、元配偶者が亡くなるまで生活費を支払うよう取り決めることも理論上可能です。

生活費の取り決めは公正証書に残しておく

扶養的財産分与が認められたり、相手が離婚後も生活を支払うことに同意したりした場合は、その取り決めを公正証書に残しておくようにしましょう。

公正証書とは、公証役場にて公証人に依頼して作成してもらう公文書です。
また、金銭の支払いが履行されなかった場合、公正証書に強制執行認諾文言を入れることができれば、裁判所の判決をもらわなくても、強制執行（財産の差押え）ができます。

「いつまで支払うのか」「金額はいくらか」といったことを、きちんと公正証書の形に残しておくことを強くおすすめします。

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・離婚の公正証書とは？作成の流れや内容は？メリットは強制執行？

離婚後の生活を支える公的支援制度

離婚後の生活を安定させるために、利用できる公的なお金や支援、サービスについて確認しておくことをおすすめします。

元配偶者からの金銭だけに頼らず、以下の公的支援を組み合わせることで、経済的な基盤を固めることができます。

なかには、ひとり親家庭への医療費助成制度を受けられる場合もあります。生活保護についても調べておくと安心です。

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・離婚後に生活保護は受給できる？申請できる条件や注意点を解説

離婚後の生活費に関するよくある質問

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・離婚の慰謝料に税金はかかる？非課税にならないケースも解説

離婚後の生活費を請求できるかどうかは弁護士に相談！

離婚後の生活費を相手に支払うよう、法的に強制することはできません。ただし、レアケースとはなりますが、扶養的財産分与といった形で、双方同意のもと生活費を受け取ることは可能です。

離婚後の生活費を請求したいとお考えの方は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、扶養的財産分与が認められそうかどうか、法的な観点からアドバイスしてくれます。

離婚後の生活費が請求できないという結果になったとしても、財産分与や慰謝料、親権・養育費といったほかの離婚条件を交渉するうえで心強い味方になってくれるはずです。

無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますので、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。