離婚後の生活費はもらえる？支払い義務の解説と請求のための交渉術

離婚後の生活費を元配偶者に支払うよう、法的に強制することはできません。原則として、離婚届を出した時点で相手の扶養義務は消滅します。

ただし、諦めるのは早いです。

総務省統計局の家計調査（2025年）によると、シングルマザー世帯の月平均消費支出は約26万円、35歳〜59歳の一人暮らし女性では約18万円が目安です。こうした生活費を確保する手段として、扶養的財産分与や解決金といった法的な方法があります。

この記事では、離婚後の生活費をもらえるケース・相場・請求のための交渉術について解説します。

離婚後の生活費の支払い義務は原則ない

原則として、離婚後の生活費を支払うよう、相手に強制することはできません。

言い換えれば、元配偶者が離婚後に相手へ生活費を支払う義務はないということになります。

離婚成立までは婚姻費用として生活費をもらえる

法律上、別居中の生活費と離婚後の生活費はまったく別物として扱われます。

別居中でも夫婦であることに変わりはないため、収入の多い配偶者に対して婚姻費用として生活費の支払いを請求することができます。

一方、離婚後は法的に他人となるため、相手を養う義務（扶養義務）はなくなります。
そのため、各自が自分の収入で生活することになります。

なお、離婚前の別居期間に生活費が支払われていない場合の対処法については、関連記事『離婚で今までの生活費を取り戻す！未払い分を請求し回収する方法』をご覧ください。

法的義務はなくても合意があれば受け取れる

相手に支払いを強制することはできませんが、任意で相手が生活費を支払ってくれるという場合は、離婚後も生活費を受け取ることが可能です。

法的に強制はできないので、離婚条件を決めるときに話し合っておくことが重要になります。

離婚後の生活費は月いくら必要？

「実際に離婚した後の生活費の相場はいくらくらいなのか」という方もいると思います。
離婚後にかかる生活費としては、以下のようなものが挙げられます。

総務省統計局の家計調査（2025年）を参考にすると、女性の一人暮らしやシングルマザーの家庭における、平均的な1か月の生活費は以下が目安となります。

35歳〜59歳の一人暮らし女性の月平均消費支出は約18万円、未成年の子どもをもつシングルマザー世帯では約26万円が目安です。

この平均は住居費を含んだ目安ですが、家賃は地域によって大きく変動するため、状況に応じて考慮する必要があります。

まずは自身の状況に照らし、離婚後に月々いくら必要かをイメージしておくことが大切です。

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・離婚したいけどお金がない！必要なお金はいくら？費用の工面と離婚準備

離婚後に金銭を請求できる4つの手段

生活費としては請求できなくても、財産分与や慰謝料など、名目を変えることで、元配偶者から金銭を受け取れる場合があります。

財産分与

扶養的財産分与が認められない場合でも、離婚の際には、婚姻中に2人で築いた財産を公平に分け合うことができます。

財産分与の割合（寄与割合）は、原則として2分の1、つまり半分ずつとされています（2分の1ルール）。

一方が専業主婦・主夫であっても、家事や育児への貢献が寄与として認められるため、調停や裁判でも同様に半分ずつ分けるのが原則です。なお、この「2分の1ルール」は、2026年4月施行の改正民法で正式に明文化されました。

財産分与の対象（共有財産）となるのは、以下のような財産です。

• 不動産
• 現金・預貯金
• 自動車
• 家財道具
• 退職金
• 有価証券
• 保険解約返戻金

婚姻中に夫婦が協力して築いた財産であれば、支払いをどちらが負担したか、名義がどちらにあるかにかかわらず、共有財産として財産分与の対象となります。

一方、婚姻前から所有していた財産や、婚姻中に相続・贈与で得た財産（特有財産）は、原則として対象外です。

なお、婚姻期間中の厚生年金については、財産分与とは別に「年金分割」という手続で分割することになります。

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・夫婦の共有財産はどこまでが対象になるか離婚時の財産分与を解説

養育費

離婚後の生活費を元配偶者に法的に強制する手段はありませんが、子どもを引き取る場合は養育費を請求できます。

養育費を受け取る場合は、「ひと月あたりの金額」「支払い期間」「支払い時期・方法」「特別な出費があったときの負担割合」をあらかじめ決めておくことが重要です。取り決めた内容は、公正証書に残しておくことで、不払いが生じた際に強制執行の手続を取ることができます。

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・離婚後の養育費の相場はいくら？支払われなかったらどうする？

慰謝料

場合によっては、離婚の慰謝料を分割払いにすることで、毎月の生活費とみなして受け取るということもあります。

ただし、慰謝料はすべての場合で支払われるものではありません。請求できるのは、基本的に相手に不倫などの不法行為がある場合が前提となります。

離婚の慰謝料についてくわしく知りたいという方は、『離婚慰謝料の相場は？慰謝料がもらえるケース・種類・条件を弁護士が解説』をご覧ください。

扶養的財産分与

離婚後は相手に生活費の支払いを強制することはできません。ただし、「扶養的財産分与」という形で、離婚後の生活を支えるための金銭を受け取れる可能性があります。

扶養的財産分与とは、離婚後に生活が困難になる配偶者を扶養する目的で認められる財産分与です。たとえば、専業主婦であった配偶者が離婚により生活基盤を失う場合に、慰謝料や養育費とは別に生活状況を考慮して金額が決められることがあります。

金額は通常、婚姻費用（生活費）より低い水準で、生活保護の最低生活費なども参考にしながら、支払う側に過度な負担が生じない範囲で決められます。支払い期間は、受け取る側が経済的に自立するまでに必要な期間を目安に判断されるのが一般的です。

扶養的財産分与を行うかどうかは、まず夫婦の話し合いで決めます。合意できない場合は家庭裁判所に調停を申し立て、調停でもまとまらなければ家事審判に進みます。

裁判所に扶養的財産分与が認められるかどうかは、次のような要素が影響します。

実務では扶養的財産分与は例外的な措置とされ、実際に認められるケースは多くありません。

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・扶養的財産分与とは？｜離婚後の生活を守るための基礎知識

離婚後の生活費を請求する交渉術

法的な義務がない相手から金銭を受け取るには、単に「生活費がほしい」と伝えるだけでは不十分です。

相手が合意しやすい名目を選び、支払いのルールを明確にする必要があります。ここでは、交渉を成功させるための具体的なポイントを解説します。

生活費ではなく解決金として交渉する

離婚後の生活費を解決金という形で金銭を支払ってもらう方法があります。

離婚の解決金とは、夫婦間のトラブルを解決するために任意で支払われるお金のことです。

離婚を求める側から「解決金として〇〇万円払うから早く離婚してほしい」と申し入れたり、離婚を求められた側が「解決金として××万円払ってくれるならすぐに離婚してもいい」などと提案したりします。

ただし、解決金は法律上の請求権に基づくものではないため、解決金という名目で裁判を起こすことはできません。

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・離婚の解決金とは？請求方法や相場を解説

受け取り方法と期間を取り決める

相手が支払いに合意した場合は、「どのように受け取るか」と「いつまで受け取るか」を具体的に決めておくことが重要です。

まず受け取り方法については、一括払いにするのか、分割払いにするのかを選ぶ必要があります。

まとまった金額を一括で求めると、相手が「そんな金額は払えない」と拒否反応を示しがちです。
そのような場合には、分割払いに切り替え、毎月の生活費に近い形で受け取る方法が現実的です。

また、支払い期間についても曖昧にせず、「いつまで支払うのか」を取り決めておきましょう。

法律上、生活費をいつまで支払うかについて明確な期限の定めはありません。そのため、病気などで働くことが難しい事情がある場合には、理論上、終身にわたる支払いを取り決めることも可能です。

生活費の取り決めは公正証書に残しておく

扶養的財産分与が認められたり、相手が離婚後も生活費の支払いに同意した場合は、その取り決めを公正証書に残しておくようにしましょう。

公正証書とは、公証役場にて公証人に依頼して作成してもらう公文書です。
また、金銭の支払いが履行されなかった場合、公正証書に強制執行認諾文言を入れることができれば、裁判所の判決をもらわなくても、強制執行（財産の差押え）ができます。

「いつまで支払うのか」「金額はいくらか」といったことを、きちんと公正証書の形に残しておくことを強くおすすめします。

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・離婚の公正証書の作り方と費用・必要書類を弁護士が解説

離婚後の生活を支える公的支援制度

離婚後の生活を安定させるために、利用できる公的な支援制度を確認しておくことをおすすめします。

元配偶者からの金銭だけに頼らず、以下の公的支援を組み合わせることで、経済的な基盤を固めることができます。

生活が困窮している場合は、生活保護の受給も検討できます。

貸付制度はいずれも無利子または低利子での借り入れですが、後日返済の義務があります。利用を検討する際は、各制度の対象条件を自治体の窓口で確認するとよいでしょう。

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離婚後の生活費を請求できるかどうかは弁護士に相談！

離婚後の生活費を相手に支払うよう、法的に強制することはできません。ただし、実務上は多くありませんが、扶養的財産分与といった形で生活費を受け取ることは可能です。

離婚後の生活費を請求したいとお考えの方は、弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、扶養的財産分与が認められそうかどうか、法的な観点からアドバイスしてくれます。

離婚後の生活費が請求できないという結果になったとしても、財産分与や慰謝料、親権・養育費といったほかの離婚条件を交渉するうえで心強い味方になってくれるはずです。

無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますので、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。