離婚後に生活保護は受給できる？金額シミュレーションと申請手続き

離婚後であっても、一定の要件を満たせば生活保護を受給することは可能です。

「住む場所がない」「子どもを抱えてすぐに働けない」「慰謝料や養育費が十分に受け取れなかった」といった事情がある場合でも、世帯の収入や資産が国の定める最低生活費を下回っていれば、申請によって生活を立て直す道が開かれます。

ただし、受給には収入や資産に関する明確な基準があり、養育費をもらっている場合の計算方法など、事前の理解が不可欠です。

この記事では、生活保護受給の条件や母子家庭の受給金額シミュレーション、生活保護申請の流れをわかりやすく解説します。

離婚後でも生活保護は受給できる

そもそも生活保護とは、どのような制度なのでしょうか。

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

生活保護制度 ｜厚生労働省

このように、生活保護は国が保証するセーフティネットであり、離婚によって経済的に困窮した場合も、当然ながら保護の対象となります。

生活保護受給の要件チェックリスト

まずはご自身が生活保護の対象になりそうか、以下のチェックリストで確認してください。

基本的には、上記の条件を満たし、あらゆる手をつくしても最低限度の生活が維持できない場合に、生活保護の対象となります。

1. 世帯収入が最低生活費を下回る

最低生活費とは、厚生労働省が定める最低限の生活費のことをいいます。

住んでいる地域の等級や、世帯の人数などによって異なりますが、収入がこの基準に達していなければ生活保護の対象となります。

母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭への手当や、養育費を受け取っていたとしても、最低生活費に達していなければ生活保護の対象となります。

2. 保有している資産があっても最低生活費を下回る

資産を保有したままだと、生活保護の対象とはならない点に注意が必要です。

預貯金や不動産、自動車、株式、貯蓄型の保険などがある場合は、それらを生活費に充てるよう指導されます。

それらをすべて充当しても最低生活費を下回る場合、生活保護の対象となります。

3. 子どもが小さいなどの事情で働けない

働く能力がある場合は、働くことが優先されます。

しかし、「子どもがまだ小さく働ける状況にない」「離婚のストレスでうつ病になり働けない」といった正当な理由がある場合は、対象とみなされるケースがあります。

4. 親族からの援助を受けられない

民法では、直系血族および兄弟姉妹に相互の扶養義務があることを定めています。家庭裁判所の審判により、3親等以内の親族にまで扶養義務が及ぶことがあります（民法877条）。

そのため、実家の両親などに援助を頼める場合はそちらが優先です。
しかし、DVを受けていて連絡が取れない場合や、親族にも経済的余裕がない場合は、生活保護の対象になります。

離婚後の生活保護費はいくらもらえる？

生活保護費は、厚生労働省が定める最低生活費から、世帯の収入（手当や養育費などを含む）を差し引いた差額が支給されます。

生活保護に含まれる8つの扶助

支給されるお金の内訳は以下の通りです。

加算されるお金

生活保護には、支給額が増額する加算項目が9つあります。

なかでも、妊産婦加算や母子加算、児童養育加算は、離婚後の親子の生活を支えてくれるものになっています。

参考：厚生労働省｜生活保護制度の概要等について

東京都23区に住む母子家庭の金額例

実際にどれくらいの金額になるのか、東京都23区に30代女性と子ども2人（4歳・2歳）で住むケースでシミュレーションしてみましょう。

※厚生労働省の『級地区分（H30.10.1）』『生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法（令和7年10月）』を参考に作成。

離婚後に生活保護を申請する方法

申請する前に養育費や慰謝料の請求を検討

生活保護制度は生活に困窮している人であれば誰でも利用できる制度ですが、まずは財産分与や養育費、慰謝料など請求できるものはないか確認しましょう。

また、3親等以内の親族に援助を頼めないかも合わせて確認しておくことをおすすめします。

福祉事務所の生活担当に必要書類を提出

居住地を管轄している福祉事務所の生活担当に、必要書類を提出します。必要な書類には以下のようなものがあります。

窓口では、「現状どの程度困窮しているのか」「借金はないのか」などについて、面談することになります。

面談で受給条件を満たしていると判断されれば、申請手続きに移行します。申請後すぐに生活保護を受給できるわけではないという点に注意しましょう。

担当者から調査が入る

申請を終えた後は、担当者から調査が入ります。

申請した本人の現状の所得や資産だけでなく、元配偶者や3親等以内の親族に対しても調査がおこなわれます。

調査に対しては、申請を通そうと嘘をつくのではなく、正直に答えるようにしましょう。

原則14日以内に受理され受給が始まる

審査をしてから原則14日以内に「生活保護の受給が可能かどうか」の通知が届きます。

生活保護の審査に通れば、毎月月初に生活保護費を受給することができるようになりますが、受給日については地域によって異なるので注意しましょう。

また、弁護士に相談すれば、生活保護の申請を代行できるほか、ケースワーカーとの交渉もおこなうことができます。

離婚後に生活保護を打ち切られるケース

預貯金額が多い

生活保護を受給するためには、預貯金を生活費に充当しなければなりません。

そのため、生活保護を受給しているときは、まとまった金額の預貯金をしていないかどうか、ケースワーカーにチェックされることになります。

高額な預貯金をしていると発覚した場合は、生活保護が打ち切られることもあるので注意しましょう。

「子どもの学費のため」「社会的に自立するため」など、正当な目的があれば貯金が認められる可能性もあります。

借金をした

生活保護を受給する場合、借金をすることは禁止されています。

生活保護費は最低限度の生活を保障するためのお金ですから、借金の返済に充てることもできません。

新たに借金をしたり、生活保護費で借金を返済したりといった事態が発覚してしまうと、受給が打ち切りになるほか、これまでに受給した生活保護費の返還を求められるおそれがあります。

借金を抱えている状態で生活保護費を受給する場合は、自己破産を申し立てて借金を解消してから受給を申請する必要がある点に注意が必要です。

高価な資産をもった

生活保護の受給中に、新たに預貯金や不動産、自動車、株式に加え貯蓄型の保険といった資産をもつことは、基本的にできません。

ただし、テレビや冷蔵庫、冷暖房機、洗濯機といった生活必需品・電化製品の所有は認められています。

貯蓄型の生命保険に加入した

生活保護を受給しているとき、「解約返戻金を生活費に充てることができる」とみなされるため、新たに貯蓄型の生命保険に加入することはできません。

一切の保険の加入が認められていないというわけではなく、掛け捨て型の生命保険であれば加入が認められています。

具体的には担当のケースワーカーに相談してみましょう。

住宅扶助の上限以上の場所に住んだ

生活保護を受給しているときは、住宅扶助の上限値以内の家賃の住宅に住まなければなりません。

そのため、離婚後に新しく賃貸を契約したいという場合は、住宅扶助の上限値を超えないよう注意が必要です。

再婚や慰謝料などで最低生活費を上回った

生活保護を受けていたものの再婚し、世帯収入が増えたという場合には、最低生活費を上回ったことで生活保護が打ち切られる可能性があります。

慰謝料や養育費、財産分与をもらうケースがあります。それらの資産を生活費に充当して最低生活費を上回る場合は、生活保護は受給できません。

離婚後に生活保護を受けるときの注意点

受給費の使い方には十分気をつける

生活保護を受給した場合、資産になるような高価な買い物は控える必要があります。

また、公営ギャンブルといった娯楽に利用するのも、ギャンブルで得た収入は資産とみなされたり、場合によっては生活保護の打ち切りにつながったりするため控えるようにしましょう。

新しいパートナーとの同居が制限されるおそれも

生活保護を受給している場合、新しいパートナーや元配偶者との付き合い方の自由度が低くなり、同居等が制限される恐れがあります。

というのも、生活保護を受給している状態で、新しいパートナーと同居を始めたり、元配偶者との同居を再開したりすると、世帯収入が増加し、生活保護が打ち切られる可能性があります。

同居生活を送っていることが福祉事務所に発覚した場合、生活保護費の不正受給とみなされるおそれがあるので注意しましょう。

毎月収入の報告をする必要がある

生活保護を受給している間は、毎月収入を報告する必要があります。また、ケースワーカーが年に数回家を訪問し、生活状況をチェックしてもらうことになります。

「養育費も生活保護費も受け取っている」といったように、毎月の収入が前後する場合は、申告漏れや申告ミスがないように気をつけましょう。

生活に不審な点がある場合は、生活保護を打ち切りになってしまうおそれがあるので、ご注意ください。

ローンやクレジットカードの利用ができなくなる

生活保護費を借金の返済に充てることはできないため、生活保護を受給しているときに新たにローンを組んだり、クレジットカードを作成したりすることは原則としてできません。

ネットショッピングなどを現金以外で利用するときは、デビットカードやキャリア決済を活用するようにしましょう。

偽装離婚は不正受給

「配偶者と形式的に離婚したことにして、生活保護を申請しよう」といった行為は、いわゆる「偽装離婚」に該当します。

もし発覚した場合は、生活保護費の返還を求められ、悪質だと判断されればさらに徴収金を支払わなければなりません。

偽装離婚をおこなって生活保護を受給することは違法です。絶対にやめましょう。