監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

器物損壊は弁護士に相談すべき？依頼する場合の費用を解説

「器物損壊で警察に通報された」「被害者との示談をしたい」

器物損壊事件を起こしてしまい、器物損壊で弁護士に相談・依頼するかお悩みの方も多いのではないでしょうか。

器物損壊事件は、事件後すぐに弁護士に相談し、適切な対応をとることで、逮捕や前科を回避できる可能性が高い犯罪類型の一つです。

この記事では、器物損壊事件の加害者となってしまった方やそのご家族に向けて、弁護士を選ぶポイント、弁護士に相談するメリット、弁護士費用について分かりやすく解説します。

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器物損壊事件に強い弁護士を選ぶポイント

（1）器物損壊の解決実績が豊富か

器物損壊事件では、早期の釈放や不起訴を目指すうえで被害者との示談が極めて重要です。

一見軽微に思えるこのような事件でも、状況次第では起訴されて前科がつく可能性があるため、器物損壊事件の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

解決実績が豊富な弁護士であれば、警察・検察との対応や示談交渉の進め方を熟知しており、状況に応じた適切なアドバイスや行動が期待できます。こうした実績は、弁護士を選ぶ際の大きな判断材料になります。

（2）迅速な対応ができるか

刑事事件はスピードが重要です。特に逮捕されてしまった場合には長期間身体拘束されるリスクもあるため、逮捕・勾留を避けるために早急な弁護活動が求められます。

また、初動が遅れることで、示談の機会を失ったり、処分が重くなったりするリスクもあります。

そのため、相談後すぐに動いてくれる弁護士か、または緊急対応が可能かどうかは、安心して依頼するための大きなポイントです。

（3）コミュニケーションが取りやすいか

弁護士との信頼関係は、事件の解決において非常に重要です。自分の状況や気持ちを正確に伝えることができ、また弁護士からの説明もわかりやすく丁寧であることが望まれます。

意思疎通がうまくいかないと、対応のすれ違いや不安が募る原因にもなります。話しやすさや親身さといった要素は、弁護士との面談時に確認しておきたい大切なポイントです。

器物損壊は弁護士に相談すべき？

弁護士に相談すべきケース

弁護士は、警察対応や検察との交渉、被害者との示談などを代理で行い、依頼者の利益を最大限に守る役割を果たします。

弁護士に相談しなくてもいいケース

物を壊してしまったとしても、以下のような軽微なケースでは、必ずしも弁護士への相談が必要ではない場合もあります。

ただし、「相談しなくてもいい」と思っていても、後からトラブルに発展する可能性があるため、不安があるなら弁護士相談を利用して弁護士の意見を聞いておくと安心です。

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器物損壊を弁護士に相談・依頼するメリット

（1）早期釈放の実現

社会的な影響を考えれば、早期釈放に向けた弁護活動は極めて重要です。

器物損壊で逮捕されてしまった場合、検察官が事件を起訴するかどうか決めるまで最長23日間の身柄拘束が継続します。長期間無断欠勤や理由のない欠勤が続くと、最悪の場合、会社から解雇されたり、学校を退学となるリスクがあります。

一方、在宅事件の場合、被疑者は会社や学校に通うことができるため、日常生活への影響が最低限で済みます。逮捕されてもすぐに釈放されれば、周囲に事件が知られるリスクも大きくありません。

弁護士は意見書の提出や検察官・裁判官との面談を通じて、勾留の必要がないことを訴えます。さらに、勾留決定がされた場合も、裁判所に決定を取り消すように求めることができます。

このように弁護活動を通じて、結果として早期釈放を実現して会社や学校に知られずに社会復帰できた事例が多々あります。

また、事件のことがすでに知られてしまっている場合でも、弁護士が学校や会社対応を行うなど、不利益を受けないように弁護活動を尽くします。

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・逮捕されたら会社にバレる？解雇される？弁護士が教える対応法

（2）取り調べ対応のアドバイス

弁護士が取り調べの対応方法について助言をすることで、不利な供述調書の作成を防止したり、有利な刑事処分を受けられる可能性が高まります。

逮捕の有無にかかわらず、器物損壊が刑事事件化すると、警察官・検察官は被疑者の取り調べを行います。

取り調べにおける受け答えのポイント、適切な黙秘権の行使方法、供述調書へのサインについて、弁護士は被疑者に助言をすることが可能です。

事実を認めている事件では、素直に反省の態度を示すことが有利な方向に働きます。

一方、否認事件の場合は、不利な供述調書の作成を防止することが極めて重要です。取り調べ対応について弁護士と入念に打ち合わせする必要があります。

このように弁護士は状況に応じた適切なアドバイスをすることができます。

（3）示談を成立させて前科を回避

傷害事件の示談交渉の重要性

「示談」とは、私法上の争いを当事者間の合意で解決することをいい、被害者に反省の気持ちを示し許しを得る、示談金を支払い被害者の損害を賠償するといった役割があります。

検察官は、起訴・不起訴の判断において、被害者の処罰感情や損害の回復の程度を考慮します。示談書に『加害者の刑事処罰を望まない』といった条項を設けたり、示談金を支払うことで、不起訴となる可能性が大きく高まります。

関連記事

・刑事事件の示談とはどういうもの？示談の方法や流れ、タイミングを解説

示談交渉を弁護士に依頼した方がよい理由

ご自身で示談交渉をすることには大きなリスクを伴います。示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。

傷害の被害者にとって加害者と連絡を取ることは恐怖です。そのため、被害者と面識がない場合、弁護士を通さなければ連絡を取ることが困難なケースがあります。

交渉ができたとしても、当事者同士では感情的になり話し合いがうまくいかないことも考えられます。法的知識や経験がなければ、金額がまとまらなかったり不完全な示談になるおそれもあります。

アトム法律事務所が過去とり扱った器物損壊事件では、示談金の相場は約5万円前後です（アトム「器物損壊の示談金の相場」の統計より）。

弁護士であれば、自身の知識と経験から被害者の心情に配慮した交渉を行い、不備のない示談をすることができます。

（4）再犯防止や社会復帰への取組みをサポート

弁護士の助言のもと、具体的な再犯防止策を立てることで、検察官に不起訴決定をするよう働きかけることができます。

たとえば、酒に酔った状態で傷害事件を起こしてしまった場合は、飲酒習慣などを改善する取り組みを行います。 家族による監督体制を構築したり、必要があればアルコール依存の治療を始めます。

器物損壊事件の弁護士費用の相場は？

器物損壊事件の弁護士費用の相場は60万円から200万程度です。弁護士に依頼する際の費用は、主に相談料、着手金、成功報酬、実費などに分かれます。

弁護士費用は一律ではなく、弁護士事務所ごとに設定が異なり、事件の内容や進行状況、逮捕の有無、被害者の人数などによっても変動します。

具体的な金額は事務所によって異なるため、相談時に詳細を確認することが重要です。

弁護士費用の内訳の一例

アトム法律事務所の弁護士費用については、以下のページを参考にしてください。無料相談についてもご案内しています。

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・アトム法律事務所の刑事事件の弁護士費用

器物損壊とは？器物損壊の基礎知識

器物損壊とは？

器物損壊とは、刑法の条文に規定される「器物損壊罪」をいいます。「他人の物を損壊し、又は傷害した」場合が対象です。

前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

刑法261条

当罪は、一概に物を損壊した場合に限られません。たとえ壊れていなくとも元の状態で使用できなくなる状態にした場合には、器物損壊罪が成立する場合があります。

過去の判例でも、掛け軸に落書きをした行為や、調理用鍋に尿をかけた行為について器物損壊が認められています。

器物損壊は親告罪（しんこくざい）

器物損壊罪は親告罪と呼ばれる犯罪です。

親告罪とは、被害者の告訴なしでは起訴されない犯罪のことをいいます。

被害者が加害者を処罰してほしいと望み、「告訴」という手続きを取らない限り、警察や検察は原則として捜査や起訴を行うことができません。

告訴がなければ裁判も始まりませんので、たとえば他人の車に傷をつけても、被害者が「処罰を望まない」とすれば、加害者は刑事責任を問われないことになります。

器物損壊は逮捕される？逮捕の流れとは？

器物損壊は、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。また現行犯逮捕を免れても、証拠によって器物損壊の容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。

器物損壊罪で逮捕されると、まずは警察署の留置場などに収容されます。

その後勾留請求された場合、検察官が起訴するかどうか決まるまで最大23日間収容される可能性があります。

アトム弁護士の評判・依頼者の声

器物損壊事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、器物損壊事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

器物破損事件で弁護士の助言に救われました。

この度の器物破損事件で加藤妃華先生には大変お世話になり真に有難うございました。先生にお会いするまでは人生最初の司法関係の問題にかかわり不安で持病の高血圧と心臓病で血圧が高く続き、そんな時先生の助言がいかに精神的に助かったか分かりません。本当に有難うございました。

初めて弁護士に依頼。アトムにめぐりあって良かった。

今回自分自身で始めて弁護士を調べての内容でしたが、正直不安がありましたが、いろいろなアドバイスをしていただいて本当にありがとうございます。今は自分自身反省をしております。今回の事でいろいろな事を教えてもらい、良かったと今では思っております。本当に今回の件ではこちらの事務所にめぐり合った事が自分にとっては良かったと思っております。本当に感謝しております。ありがとうございました。

器物損壊事件で弁護士に相談したい方へ

アトム弁護士の解決実績（器物損壊）

• 器物損壊で警察に通報された
• 被害者との示談をしたい

器物損壊事件でお悩みの方は、刑事事件に強い弁護士に相談してください。刑事事件に強い弁護士であれば、器物損壊事件の解決実績も豊富である可能性が高いです。

アトム法律事務所は、2008年創業以来、刑事事件の弁護活動に注力してきました。器物損壊事件の解決実績も豊富です。

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った器物損壊事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。

こちらで紹介しきれなかった多くの事案については、『刑事事件データベース』をご覧ください。

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弁護士選任について、刑事事件や刑事裁判に精通していることが何よりのポイントです。弁護士であっても、対応できる事件には得手不得手があります。

アトム法律事務所は、創業以来、刑事事件の弁護活動を精力的におこなってきました。

器物損壊事件、示談の経験も豊富な弁護士集団です。

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