監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

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接見禁止を解除する方法は？家族だけ面会できる一部解除の流れとポイント

接見禁止は、勾留の際に裁判官が決定するもので、弁護士以外の人との面会や手紙のやり取りが禁じられる厳しい措置です。

ただし、弁護士を通じて「準抗告」または「接見禁止の一部解除」を申し立てることで、解除できる可能性があります。

実務では家族に限って面会を認める一部解除が中心で、早ければ申立ての当日から翌日に結論が出ます。

この記事では、刑事事件に強い弁護士が、接見禁止を解除する2つの方法の違い、解除が認められやすくなるポイント、手続きの流れと日数、家族自身で申し立てる場合の注意点をわかりやすく解説します。

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接見禁止を解除する2つの方法（準抗告と一部解除）

接見禁止は、証拠隠滅を防ぐために、勾留中の本人と弁護士以外の人との接触を禁じる裁判官の決定です（刑事訴訟法207条1項・81条）。

本人が容疑を否認している事件、共犯者がいる事件、特殊詐欺などの組織的な犯罪でつきやすい傾向があります。

接見禁止を解除するには、「準抗告」「一部解除申立て」という2つの方法があります。どちらの手続きを選択するか（あるいは両方行うか）が、早期面会への分かれ道となります。

準抗告と一部解除の違い

実務では、準抗告で決定の全部取消しを求めつつ予備的に家族との面会だけでも認めるよう求めたり、一部解除の申立てで家族との面会に絞って許可を求めたりする方法がとられます。

決定そのものの取消しを求める「準抗告」

準抗告とは、裁判官がした接見禁止の決定に対して、その取消しや変更を求める不服申立てです（刑事訴訟法429条）。

裁判官がした決定に対する準抗告は、決定をした裁判官とは別に、地方裁判所の裁判官3人による合議体が判断します。

起訴後であっても、第1回公判期日の前は裁判官が決定するため、準抗告で争うことになります。第1回公判期日の後に裁判所が出した決定に対しては「抗告」で争うことになります。

準抗告が認められれば、接見禁止の決定自体が取り消され、家族はもちろん、友人や会社関係者など、誰とでも自由に面会できるようになります（面会の回数・時間などは一般面会のルールに従います）。

しかし、準抗告が認められるハードルは非常に高いです。「最初の決定が誤りだった」と判断してもらわなければならないため、弁護士を通じて、証拠隠滅のおそれがないことを客観的に主張していく必要があります。

家族との面会のみを求める「一部解除」

一部解除とは、接見禁止の決定は受け入れたうえで、家族に限って例外的に面会を認めてもらうための手続きです。

一部解除が認められれば、指定した人物（家族など）だけが面会できるようになります。指定した人以外との面会は引き続き禁止です。

一部解除の申立ては、法律に定められた不服申立てではなく、裁判所に職権で接見禁止を一部解いてもらうよう求めるものです。

完全な解除を求める準抗告に比べて認められやすいため、実務上、多くのご家族がこの方法で面会を実現しています。

ただし、「家族だから」というだけで認められるわけではありません。その人と面会しても証拠隠滅のおそれがないことを、具体的な事情とともに示す必要があります。

まずは手紙だけの解除を目指す方法も

対面での面会が難しいケースでも、まずは手紙（信書）のみの解除を目指すのも、1つの手段です。

手紙は、留置施設の職員による内容の検査があるため、証拠隠滅のおそれが低いと判断しやすく、面会よりも許可が下りやすい傾向にあるからです。

また、手紙のやり取りで問題がなかったという実績を積み重ねることで、その後の対面での面会許可を得るための後押しになることもあります。

接見禁止の解除が認められるかの判断ポイント

接見禁止の解除が認められるかどうかは、「その人と面会させても証拠隠滅のおそれがないか」を裁判所が具体的に判断して決まります。申立てでは、この点を裏づける事情をどれだけ示せるかが重要です。

裁判所が見る事情

裁判所は、主に以下のような事情から、解除しても問題がないかを判断します。

同じ事件でも、捜査の進み具合や面会を希望する人によって判断は変わります。一度却下されても、事情が変われば再び申し立てることができます。

裁判所が家族との面会も警戒する理由

多くのご家族が、「私たちは証拠隠滅なんて絶対にしない」「ただ顔を見て安心したいだけなのに」と感じていらっしゃいます。

しかし、裁判所は非常に慎重な見方をします。たとえ家族であっても、以下のようなリスクがあると考えられてしまうのです。

裁判所は、「家族だから大丈夫」とは考えてくれません。むしろ、「家族だからこそ、本人のために証拠隠滅に協力してしまうおそれがある」と見る傾向にあります。

そのため、面会を実現するには、「家族が面会しても証拠隠滅のおそれはない」ことを、具体的な事情とともに説明する必要があります。

申立てで示すべきこと

弁護士が申立書を作成する際は、主に以下のような点を具体的に示します。

特に面会の必要性は重要です。外部から隔離された状態での取り調べは、ご家族が想像する以上に精神的な負担が大きく、本人が孤独感から不用意な供述をしてしまうおそれもあります。

家族との面会が本人の精神的な安定に必要であることを、具体的な事情とともに伝えます。

解除が認められやすいタイミング

接見禁止の解除は、捜査が進んで証拠隠滅のおそれが小さくなった時点で認められやすくなります。たとえば以下のようなタイミングです。

起訴後も接見禁止が続く場合がありますが、その場合も一部解除の申立てや準抗告（第1回公判期日の後は抗告）で解除を求めることができます。

起訴前に一部解除が認められていても、起訴後に改めて接見禁止の決定が出た場合は、再度の申立てが必要になることがあります。

また、起訴後は保釈を請求できるようになります。保釈が認められて身柄が解放されれば、通常どおり本人と会えるようになります。

接見禁止の解除の流れと期間

ご家族自身で手続きを行うことも制度上は可能ですが、法的な知識が求められるため、弁護士に一任するのが一般的です。

ここでは、「弁護士に依頼した場合、どのような手順で解除が進むのか」を時系列で解説します。最短であれば、依頼したその日のうちに結論が出ることもあります。

（1）裁判所に申立書を提出

まず、ご家族が「誰との面会を希望するか」を弁護士に伝えます。弁護士はそれに基づき、単なる希望ではなく「なぜ面会させても証拠隠滅のおそれがないのか」を論証した申立書を作成し、裁判所へ提出します。

（2）裁判官による審査と検察官への意見照会

申立書が提出されると、裁判官はすぐに結論を出すのではなく、捜査を担当している検察官に対して、解除してよいかどうか意見を求めます。

検察官が「捜査に支障が出る」という意見を述べた場合でも、それだけで申立てが却下されるわけではありません。

裁判官は、検察官の意見と申立書に書かれた理由の両方を検討したうえで、解除するかどうかを判断します。

（3）決定と施設への通知

解除（または一部解除）が決まると、その内容が本人の留置されている警察署などの施設に通知され、本人にも伝えられます。

（4）面会・手紙の開始

解除（または一部解除）が認められれば、弁護士からご家族へ連絡が入ります。その時点から、警察署での面会が可能になります。

手紙のみの解除が認められた場合は、その時点から本人との手紙のやり取りができるようになります。手紙は、本人が収容されている警察署あてに郵送するか、窓口に差し入れる方法で届けます。

いずれの場合も、許可された範囲（面会だけか、手紙も含むか／どの人が対象か）を弁護士に確認したうえで利用してください。

申立てから決定までの日数

早ければ「申立ての当日～翌日」には結果が出ます。身柄拘束に関する手続きは人権に直結するため、裁判所も優先的に処理を行います。

弁護士が午前中に申立てを行い、裁判官との面接（面談）で直接事情を説明できれば、その日の夕方には許可決定が出ることも珍しくありません。

ただし、金曜の午後など週末にかかる時間帯に申し立てると、判断が週明けに持ち越されることもあります。できるだけ早い時間帯に動けるよう、弁護士への依頼を急ぐことが大切です。

ご家族自身で申し立てる場合

一部解除の申立ては、裁判所に職権での解除を促すものであるため、家族が書面（上申書や申出書）を裁判所に提出することも可能とされています。提出先は、接見禁止の決定をした裁判官が所属する裁判所です。

書面には、本人の氏名と事件名、面会を希望する人の氏名と本人との関係、面会を必要とする理由、面会で事件の話をしないことなどを記載します。

ただし、家族からの書面だけでは裁判所の判断材料が不足しやすく、検察官の意見に反論する機会もありません。

すでに弁護人がついている場合は、面会を希望する人とその理由を弁護人に伝え、弁護人から申し立ててもらうほうが確実です。

解除後の面会のルール

接見禁止が解除されても、面会は一般面会のルールに従って行います。警察署によって異なりますが、平日の日中に限られ、1日1回、15分程度といった制限があるのが一般的です。

事前に警察署の留置担当へ受付時間を確認しておきましょう。

また、面会には警察官が立ち会い、事件に関する話はできません。事件の話をすると面会を中止されることがあります。

一部解除の場合は、許可された人以外は面会に同席できない点にも注意が必要です。

接見禁止を解除したアトムの解決事例

接見禁止の一部解除が認められた事例（詐欺未遂）

接見禁止の一部解除が認められた事例（大麻取締法違反）

準抗告が認められた事例（詐欺、詐欺未遂）

接見禁止の解除に関するよくある質問

家族との面会を取り戻すために｜接見禁止の解除を弁護士に相談

突然、大切なご家族が逮捕され、面会すら許されない状況は、不安が大きいかと思います。

しかし、接見禁止は絶対的なものではありません。弁護士を通じて準抗告や接見禁止の一部解除を申し立て、「家族だけなら証拠隠滅のおそれはない」と裁判官を説得できれば、再び顔を見て話せる可能性は十分にあります。

お悩みの方は弁護士にご相談ください。また、接見禁止がついていても、弁護士であれば逮捕直後から本人と接見できます。

「取り調べのアドバイスをしてほしい」「本人が何をしたかわからないので、話を聞いてきてほしい」といった弁護士による接見については『弁護士の接見とは？逮捕後すぐ面会可能！接見費用やメリットも解説』の記事で詳しく解説しています。

アトムを選んだお客様の声

弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

マイナスな気持ちになっていた私の心の支えになってくださいました。

（抜粋）逮捕後、警察の方や検察の方からの取調べで、どのような言い方をしたら良いのか分からない事が沢山あったのですが、接見の時に丁寧に教えてくださいました。そして、気が紛れるよう楽しい話をしてくださったり、マイナスな気持ちになっていた私の心の支えになってくださいました。被害者の方との示談も積極的に行ってくださり、示談成立、釈放となり、野尻先生にはとても感謝しています。

色々なアドバイスを頂き、精神的に楽になれました。

（抜粋）初めての事なのでどうしていいかわからず、大変助かりました。逮捕後接見もできず不安でしたが先生のおかげで接見もできる様にしていただき妻共々精神的にも楽になる事ができました。又、〇〇に色々アドバイスをしていただき感謝しかありません。今後この様な事が無い様〇〇とも関係を修復できる様努力していきます。ありがとうございました。

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アトム法律事務所は2008年の創業以来、刑事事件の弁護活動に携わってきました。

接見禁止のついた逮捕事件の解決実績も豊富です。

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逮捕後、身柄拘束が続き、特に接見禁止がついた場合には、ご本人もご家族も非常に不安を感じると思います。

弁護士に相談したいけど、どこに相談すればよいのかわからないという方も多いと思います。

そのような場合には、まずは一度、アトム法律事務所にご相談ください。警察が介入する事件について、初回30分無料の対面相談を実施中です。ご予約は24時間365日受付中です。

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