第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
盗撮事件の弁護士費用の相場は？弁護士の選び方や依頼するメリットも解説！
2023年7月13日以降の事件は「撮影罪」に問われます。
- 盗撮事件の弁護士費用の相場は？
- 盗撮事件に強い弁護士の選び方は？
- 盗撮事件を弁護士に相談するメリットは？
ご自身やご家族が盗撮事件を起こしてしまった場合、盗撮事件に強い弁護士に相談したいと考える方は多いのではないでしょうか。
しかし弁護士事務所はたくさんあるため、その中からどの法律事務所を選べばいいか悩んでしまいますよね。
そこで今回は、まず盗撮事件における弁護士費用の相場を解説します。その後、弁護士の選び方や弁護士に相談するメリットについてもご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
盗撮事件の弁護士費用の相場は？費用の種類は？
盗撮事件の弁護士費用の相場は？
盗撮事件にかかる弁護士費用は、被害者の方に支払う示談金を含めておおよそ100万円～200万円が相場です。
上記はあくまで相場であり、盗撮事件の事案によっても異なります。
弁護士会の報酬規程によって弁護士費用が決められてた時期もありましたが、現在は報酬規程がなくなったことで弁護士はそれぞれ自由に料金を定めることが可能になっています。
費用の種類は？
ここでは弁護士費用として主にかかる4つの項目をご紹介します。
詳しい弁護士費用は弁護士に確認しましょう。
| 相談料 | 法律相談を受けるにあたって必要となる費用 |
| 着手金 | 弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用。 事件の結果に関係なく、不成功に終わった場合でも返還されない。 |
| 報酬金 | 弁護活動が成功に終わった場合に、事件終了の段階で支払う費用。 成功の度合いに応じて金額が決まる。 |
| 実費・手当 | 実費：事件処理のため実際に出費される費用。印紙代や記録謄写費用、鑑定料など。 日当：出張が必要な事件では交通費、宿泊費、日当がかかる。 |
各項目は、事務所ごとに異なる場合があります。
まずは弁護士に相談してどれくらいの費用がかかるかを聞いた方が良いでしょう。
弁護士
警察から呼び出しを受けた際の取り調べのアドバイスや、今後の刑事処分の見通しは初回の法律相談で聞くことができます。
警察から呼び出しを受けて不安な方はまずは弁護士に相談しましょう。
関連項目
盗撮事件に強い弁護士の特徴は？弁護士の選び方は？
盗撮事件に強い弁護士の特徴は？どのような基準で選ぶべき？
盗撮事件に強い弁護士の特徴として、主に以下のものがあります。
盗撮事件に強い弁護士の特徴
- 盗撮事件の取り扱い案件数、解決実績が豊富
- 迅速な対応を行っている
盗撮事件をはじめ刑事事件は時間との勝負といった側面があります。
特に身体拘束が行われた事件では刑事訴訟法上、逮捕から起訴・不起訴の判断が下されるまで最長で23日しかありません。
盗撮事件の経験豊富な弁護士を選ぶことで、対応の遅れを防ぐことができます。
弁護士
弁護士は、事務所によって取り扱い分野が決まっている場合があります。
盗撮事件を相談する場合は、刑事事件を専門的に取り扱う法律事務所の弁護士を選ぶことをおすすめします。
事務所のホームページなどには、盗撮事件の解決実績や取り扱った案件数などが載っている場合もあります。
それらを参考に、なるべく刑事事件に専門性を持つ弁護士を選任するのが良いでしょう。
盗撮事件について弁護士に相談するべきタイミングはいつ？
刑事事件はスピードが重要です。そのため、盗撮事件についてお悩みの方はなるべく早く弁護士に相談するべきといえるでしょう。
またご家族が逮捕されている場合は弁護士を早急に派遣できたりする事務所を選ぶようにするのも重要です。
評判がよくてもスケジュールが埋まっている弁護士の場合は、迅速な対応が難しいことがあります。
弁護士
先述の通り、刑事事件はなるべく早期に弁護士が介入することでよりよい成果が期待できます。
具体的には事件化の阻止、身体拘束の回避や早期釈放、不起訴獲得による前科の回避といった成果を得られる可能性が高まるのです。
盗撮事件についてお悩みの方はまずは弁護士に相談してください。
初回相談無料の法律事務所もある？
弁護士事務所によっては、初回の法律相談を無料で実施しているところもあります。
盗撮事件を依頼するにあたって弁護士との相性は非常に重要です。実際に相談して相性を確認し、信頼して任せることのできる弁護士を選びましょう。
弁護士
アトム法律事務所は警察が介入した事件について初回30分無料の相談を受け付けています。
セカンドオピニオンとしてのご利用でも大丈夫です。
相談料無料の事務所をいくつか選定しそれぞれ相談してみて、一番相性の良さそうな事務所を選ぶことができれば最も安心といえるでしょう。
弁護士に依頼するメリットは？盗撮事件は示談が重要？
弁護士に依頼するメリットは？
盗撮事件を弁護士に依頼するメリットは、大きく５つあります。
弁護士に依頼するメリット
- 被害者との示談交渉や謝罪準備
- 早期釈放のための弁護活動
- 不起訴を目指す
- 刑罰を軽くする
- 勤務先や学校などの対応
弁護士に依頼すれば、その後の社会生活への影響を最小限に抑えることができます。
特に不起訴処分獲得の可能性が高まる点は非常に大きなメリットです。
不起訴というのは検察官の判断で裁判を開廷させずに刑事事件の手続きを終了するという処分です。
不起訴になれば前科もつきません。
弁護士
警察沙汰になる＝有罪確定だと勘違いしている方は非常に多いです。
しかし実際に盗撮をして警察沙汰になった場合であっても、不起訴処分を獲得できるケースは数多くあります。
特に初犯で犯行の悪質性がそれほど重大ではなく、被害者の方と示談を締結できていればかなり高い確率で不起訴処分を獲得できます。
盗撮事件では示談が重要？弁護士への依頼は必須？
盗撮事件では示談が重要です。
示談を締結できれば逮捕・勾留などの身体拘束からの回避、不起訴処分の獲得、刑罰の減軽等の可能性が非常に高まります。
示談というのは当事者同士の話し合いによって民事上の賠償責任を解消する手続きです。
被害者の方と示談をするためには、実務上は弁護士への依頼が必須になります。
被害者の方の多くは加害者に直接連絡先を教えることを拒否します。また捜査機関としても脅迫による証言の歪曲のおそれなどを懸念しており、連絡先を教えてくれることは原則としてありません。
加害者本人だけの力では示談交渉を行う事すらできないことがほとんどなのです。
弁護士が介入し加害者には直接連絡先を教えないと約束した上でなら、連絡先の入手が可能になり得ます。
連絡先を入手した弁護士は加害者の代理として被害者の方と示談交渉を行い、法的根拠に基づいて示談金の金額や示談の条件などを話し合います。
弁護士
盗撮犯罪の被害者の方との交渉には刑事事件についての豊富な経験が求められます。
相手方の心情に配慮しつつ交渉を取りまとめる能力が要求されるのです。
アトム法律事務所は刑事専門の弁護士事務所としてスタートした沿革があり、盗撮事件における示談交渉の豊富な経験があります。
逮捕の回避の面でも弁護士への依頼は重要？
逮捕回避の可能性を高めるといった点でも弁護士への依頼は重要といえます。
先述の通り、弁護士は逮捕・勾留される可能性を下げることができます。
逮捕・勾留されなければ、在宅事件として日常生活を送りながら捜査を受けることになります。
一方で逮捕・勾留が行われた事件は、検察官による起訴・不起訴の判断が下されるまで、最長で23日にわたり警察署内の留置場において身体拘束が行われることになります。
23日ものあいだ外部と連絡が取れず会社や学校にも行けなくなってしまえば、その影響は甚大なものとなります。
まず間違いなく犯罪の事実はバレてしまいますし、退学や解雇をされてしまうおそれも生じるでしょう。
こういった身体拘束の手続きは、「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われます。
弁護士であれば捜査機関に対してこういったおそれのないことを効果的に主張できます。
弁護士
また逮捕されてしまった場合、勾留決定までの数日間は家族であっても面会することができません。
弁護士に依頼すれば、ご家族の代理として逮捕先の警察署に赴いていつでも制限なく面会することが可能です。
弁護士を警察署に派遣すれば、逮捕された方と直接法律相談を行うことができ、またご家族からの伝言を伝えたりすることもできます。
関連記事
・刑事事件で逮捕される場合とは？逮捕の種類、逮捕後の手続きを解説
弁護士なら職場や学校への影響も最小限に抑えられる？
盗撮事件は破廉恥犯であるため、職場や学校に知られてしまったときの影響も非常に大きいです。
弁護士であれば、まずそもそも職場や学校に事件が知られないように色々な対策を施すことができます。
逮捕・勾留の回避のほか、警察や報道機関に事件を報道しないよう要請する活動も行えます。
また仮に職場に知られてしまった場合であっても、私生活上の犯罪を理由に解雇をするのは不当である可能性が高いです。
弁護士であれば法的な根拠に基づいて職場や学校に対し不当な処分を下さないよう意見書を送付することができます。
関連項目
・盗撮事件を起こすと会社に連絡される？処分は懲戒解雇？公務員や医師の場合は？
盗撮事件は何罪になる？
盗撮の罪とは？刑罰はどうなる？
盗撮行為は原則として「撮影罪」に問われます。
撮影罪は、2023年7月13日に新たに施行された「性的姿態撮影等処罰法（略称）」に規定されています。
撮影罪は、人の性的姿態等をひそかに撮影する罪のことです。
性的姿態等とは、体の性的な部位や着用中の下着、性交中の様子などを指します。
駅のエスカレーターでスカート内をスマートフォンで盗撮する行為などは、撮影罪に問われる典型例と言えるでしょう。
撮影罪に問われた場合、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金刑が科されます。
盗撮行為の態様が悪態な場合や常習性があると判断された場合は刑罰が重くなる要素になります。
弁護士
2023年7月12日までに発生した盗撮事件については、各都道府県の迷惑防止条例や建造物侵入罪などが適用されます。
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盗撮事件に強い弁護士の相談窓口は？
盗撮事件を起こしてしまった方は、盗撮事件に強いアトム法律事務所に相談しましょう。
アトム法律事務所は全国に支部を構える法律事務所です。
刑事事件専門の法律事務所として開業した沿革があり、これまで数多くの盗撮事件の取り扱い・解決実績があります。
弁護士
アトム法律事務所では警察沙汰になった事件について、初回30分無料の対面相談を実施しています。
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「盗撮事件に強い弁護士に依頼したい」といった方はもちろんのこと、「家族が逮捕されたけど突然のことでどうすればいいか分からない」といった方であってもお気軽にお電話ください。
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監修者
アトム法律事務所
所属弁護士
弁護士
逮捕の有無や、被害者の人数によって弁護士費用は変動します。
公共の場における盗撮など被害者が複数人いる場合は、各被害者と示談交渉を行う必要があるので、示談金も高額になります。