岡野武志弁護士

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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風俗(デリヘル)で本番行為は不同意性交等罪?示談する前に弁護士相談を!

更新日:
風俗店で本番行為

派遣型風俗(デリヘル)で本番強要をしてしまった方へ。不同意性交等罪での逮捕や、高額な示談金請求などの悩みはありませんか。

本記事では、本番強要のリスクと対処法、示談での解決方法について解説します。

この記事で分かること

  • デリヘルでの本番強要は不同意性交になる?
  • 早期解決するためその場で示談してもいい?
  • 示談を弁護士に依頼するメリットは?

本番行為とは、風俗店のキャスト女性に対して、陰茎の挿入を行うことを言い、本番強要は、文字通り本番行為を強要することです。

派遣型風俗(デリヘル)での本番強要も、不同意性交等罪に問われ、5年以上の拘禁刑が科される可能性があります。

ご自身では本番強要のつもりがなくても、後から、デリヘル嬢から不同意性交だと言われ、高額な示談金を請求されることもあります。

しかし、このような風俗トラブルは、弁護士による示談で、早期に解決でき、逮捕を回避できるケースも多いです。

派遣型風俗(デリヘル)利用時に、不同意性交事件をおこしてしまった方は、是非、本記事を最後までお読みください。

アトム法律事務所では現在、一部の風俗トラブルの無料相談を実施中です。

  • 本番行為で風俗店から金銭請求されている
  • 行為の盗撮でキャストから訴えられそう など

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目次

デリヘルで本番強要するとどうなる?

デリヘルでの本番行為が発覚するのはなぜ?

本番行為は、キャストが風俗店のスタッフに伝えることで発覚します。

たとえ無店舗型・派遣型の風俗店であっても、サービス終了直後にキャストが風俗店側に連絡した場合は、スタッフがその場に来ることも考えられます。

また、その場は穏便に終了したとしても、キャストが被害を訴え、風俗店のスタッフから電話などで連絡が来るケースもあります。

とくにキャストが嫌がっているにもかかわらず無理やりに本番強要をした場合は、本番行為が発覚する可能性が非常に高いでしょう。

また、自分では同意があると思っていても、デリヘル嬢から「無理やりだった」「拒否できずに本番強要された」などといわれ、不同意性交等罪の被害を訴えられる場合もあります。

風俗店から連絡がきたら認めるべき?

電話などで風俗店から連絡が来た場合、事実に反して否認していると相手の態度が悪化し、警察に連絡される可能性が高まります。

実際に本番行為をしたのであれば、「本番をした」という事実は認めるのが一般的でしょう。

ただし、後述のとおり、高額な示談金請求が予想されるので、冷静に、適切に応答する必要はあります。

本番強要で風俗店から金銭を請求される?

本番強要をすると、風俗店から金銭を請求される場合があります。

本番行為を禁止しているルールを破ったとして「示談金」や「違約金」として請求されるケースが多いです。

店側のルールで金額が決まっているなどと言われた場合でも、その金額が適正な賠償額とは限りません。むしろ不当な金銭を請求してくることが多いです。

金銭が妥当かどうかの判断は、個人では難しいでしょう。

適切な金額で示談を行うためにも、一度弁護士に相談することをおすすめします。

風俗店の本番が許されない理由とは?

風俗店側が本番行為させることは「売春」にあたり、売春禁止法で禁止されています。

風俗店側も店側から本番をさせてしまうと、従業員の逮捕やお店の摘発にもつながりかねないため、本番行為には厳重な対処を取っているのです。

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本番強要をすると逮捕される可能性がある?

デリヘルで本番強要をすると、場合によっては逮捕される可能性があります。

本番強要発覚後、風俗店が警察に連絡するか否かは、店の方針や被害者の処罰感情によって決定します。

しかし、実際のところ、風俗店側は警察に連絡することは多くありません。

風俗店側も警察に連絡するメリットがあるわけではないので、基本的には示談で解決を図るケースがほとんどです。

ただし、風俗店が本番行為に対して厳格な方針をとり、被害者も示談金よりも刑事上の処罰を望む場合は、被害届提出や通報の可能性が高くなります。

そうして捜査が始まり、取り調べの状況によっては逮捕される可能性があるでしょう。

警察に通報される風俗トラブルの例は?

本番行為と同時に盗撮をした場合、女性キャストが怪我を負った場合などに限り、被害届の提出や通報をするという方針を取っている風俗店もあります。

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本番強要をすると家族にばれてしまう?

デリヘルで本番強要をしてしまい、その後の対応が不適切であると、家族にばれてしまう可能性があります。

たとえば、風俗店に身分証明書のコピーを取られてしまったものの、風俗店側からの連絡を無視し続けている場合などは、携帯に電話や自宅に手紙が送られてくる場合があるでしょう。

また、風俗店は連絡がつかない場合は示談をあきらめ、警察に通報することもあります。

警察から自宅に連絡が来た場合には、家族にばれてしまう可能性もあるでしょう。

風俗店側に家がバレる意外な例は?

身分証明書を提示しなくても、風俗店は探偵事務所を使い、携帯電話の番号などから利用者の氏名・住所を割り出してくることがあります。

実際に本番行為をしてしまった場合には、早めに風俗店と適切な示談をし、その後の干渉を防ぐことが重要です。

デリヘルでの本番強要は不同意性交等罪?

不同意性交等罪(5年以上の拘禁刑)

デリヘルで本番強要を行うと、不同意性交等罪に問われる可能性があります。

不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑で、罰金刑は定められていません。

執行猶予判決は、刑期が3年以下の場合にのみ認められるので、不同意性交等罪の場合、原則、執行猶予がつかず、有罪になれば刑務所に入ることになります。

(略)同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの(以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。)をした者は(略)、五年以上の有期拘禁刑に処する。

刑法177条

不同意性交等になる行為は?

不同意性交等罪とは、被害者が性行為に同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態で、性交等をした場合に成立する性犯罪です。

同意しない意思を形成・表明・全うできない状態とは、暴行、脅迫、薬物の影響、不意打ちなどで、性行為にあらがえない状況をさします。

たとえば、以下のような本番行為は不同意性交になる可能性があります。

風俗での不同意性交の例

  • デリヘル嬢が「嫌だ」と言ったが、押さえつけて性交
  • 素股中にデリヘル嬢の同意なく、性交
  • 同意があると勘違いして、性交

本番強要などの風俗トラブルで罪に問われ、有罪判決が下される事例は多くありません。

風俗店でのトラブルは、よほど悪質な場合でなければ示談で解決できる場合もあるため、本番強要などの風俗トラブルでお悩みの方は弁護士に相談しましょう。

不同意性交等罪について、もっと詳しく知りたい方は『不同意性交等罪とは?いつから適用される?強制性交との違いについて解説』の記事もご覧ください。

不同意性交等致傷罪(無期または6年以上)

デリヘルで本番強要をした際に、キャストにけがを負わせた場合は、不同意性交等致傷罪に問われる可能性があります。

法定刑は無期または6年以上20年以下の有期懲役です。

第百七十七条若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は6年以上の懲役に処する。

刑法181条2項

打撲や骨折などの外傷以外にも、性病を移す・キスマークを付けるなどの行為でも不同意性交等致傷罪に問われる可能性があります。

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不同意性交等致傷罪とは?刑罰や時効、不起訴になるためのポイントを解説

本番強要をしてしまった場合の対処法は?

その場で風俗店・キャストと示談してもいい?

その場で示談をすることは避けるべきです。

今後、風俗店側とのやり取りを長引かせたくないからといって、示談に応じてしまうケースもありますが、その場での示談は大きなリスクを伴います。

その場での示談が危険な理由は、下記の5つのリスクが考えられるからです。

その場での示談が危険な理由

  1. 店から一方的に提示される示談金が不当な金額になる
  2. 「これ以上請求しない」という文言がなく、後日、追加で示談金請求される
  3. 示談相手が店に限定されており、キャストからも示談金を請求される
  4. 「警察には通報しないが職場・家族に言わないとは書いてない」「個人情報を渡す」など不利な示談条件になる
  5. 「トラブルの事実を口外しない」などの文言がなく、SNSなどでトラブルが拡散される

示談後に再度トラブルが起こるのを防止するという観点からも、その場で示談をすることは避けるべきです。

その場での示談を要求された場合は「後日改めて連絡する」「一度弁護士に相談する」などと伝えることが有効になるでしょう。

そして、弁護士に相談する前は、たとえ口頭であっても、○○円支払うとは約束すべきではありません。

口頭でも示談が成立するため、あとから金額について争うことが難しくなるからです。

風俗店からの脅迫を受けたときの対処法は?

風俗店から脅迫を受けた場合は、可能な限り証拠の確保に努めましょう。

本番強要が発覚してしまったあと、風俗店から「この場で示談しないなら家族にばらす」「金を払わなければ殴る」などと言われた場合は、その行為は脅迫罪や恐喝罪にあたる可能性があります。

恫喝する音声を録音するなど証拠に残すことができれば、後々の場面で有利に働きます。

脅迫されても示談しないのが一番ですが、もし示談してしまっても録音が残っていれば、示談が無効になったり示談金の一部返金が可能になる場合もあるでしょう。

しかし、トラブルの渦中、証拠を残すことは難しいのが実情です。

証拠を残せない状況で示談をしてしまった場合には、記憶が鮮明な間に弁護士に相談し、当時の状況を弁護士に伝えるようにしてください。

デリヘルで本番強要をしたら弁護士に相談?

風俗店で本番強要してしまったら示談が重要?

本番強要をしてしまった場合には、風俗店との示談が重要です。

示談とは

そもそも示談とは、事件の民事上の賠償責任を話し合いによって解決する手続きのことを言います。

支払うべき慰謝料や賠償金などを合わせ、「示談金」として金銭を支払うことが一般的です。

示談を成立させることによって、警察への連絡を回避したり、事件を穏便に解決できたりする可能性が高くなるでしょう。

ただし、風俗店側から提示される金額に必ずしも応じる必要はありません。

適切な金額で示談を成立させるためにも、風俗店と示談する前に弁護士に相談してください。

風俗店での不同意性交…示談金の相場は?

中には数百万円の示談金を請求してくる風俗店もあります。

アトム法律事務所で取り扱った風俗トラブルの示談金相場は、おおよそ30万円前後でした(アトム法律事務所「風俗トラブルの統計」より)。

本番強要の示談を弁護士に依頼するメリット

本番強要は刑事事件化すると、不同意性交等罪をはじめとする重たい刑罰に問われる可能性があります。

弁護士に示談を任せると以下のようなメリットがあります。

弁護士に示談を依頼するメリット

  • 風俗店側の態度が軟化し、示談が成立しやすくなる
  • さまざまな事案や判例を知っているため、相場金額で示談交渉できる
  • 不利な請求を受けないよう、適切な示談書を作成できる
  • 適切な文言を盛り込んで、本番強要の風俗トラブルを終局的に解決できる
  • スムーズに示談することで、家族や会社に知られずに済む
  • 示談することで、逮捕、起訴の可能性が大きく減る

風俗店側も個人相手だと強気に交渉してきますが、弁護士が介入することで適正額での示談を受け入れてくれることが多いです。

また適切な内容で示談を締結することで、示談以降に再び金銭を請求されるなどのトラブルを避けることができます。

また当事者間で示談が交わされていると、警察や検察も「この事件はもう解決した」と判断し、逮捕や裁判に発展する可能性も大きく減ります。

ご自身で示談を行うのは、ご本人や周囲の安全、示談内容の適切さ、その後のトラブルの可能性などいずれの観点からもおすすめできません。

アトム法律事務所の弁護士なら、風俗トラブルの解決実績も十分で、あなたのケースにあった示談の進め方を探ります。

まずは、お気軽に弁護士にご相談ください。

風俗トラブルの解決事例

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った風俗トラブルの解決事例を、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。

(1)派遣型風俗(デリヘル)の本番行為:示談成立、事件化せず

デリヘルで本番行為を行ったが、示談が成立し不送致になった事例

派遣型風俗店を利用した際、女性の同意を得ないまま、いわゆる本番行為を行ったとされたケース。


弁護活動の成果

被害者女性と示談を締結。刑事事件化せずに事件終了となった。

示談の有無

あり。示談金15万円

最終処分

不送致

(2)派遣型風俗(デリヘル)の本番行為:示談金減額、事件化せず

風俗トラブルで、高額の示談金要求と刑事事件化を回避した事例

派遣型風俗店を利用した際、いわゆる本番行為を行ったとされたケースで、風俗店側から示談金100万円を請求され、繰り返し店から連絡が来るようになった風俗トラブルの事案。


弁護活動の成果

被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。トラブル解決となった。

示談の有無

あり。示談金10万円

最終処分

不送致

(3)派遣型風俗(デリヘル)で本番行為:裁判回避、事件化せず

風俗トラブルで、高額の示談金要求と刑事事件化を回避した事例

派遣型風俗店を利用した際、被害女性の同意を得ずにいわゆる本番行為をおこなった事案。キャスト女性が風俗店に電話をして、裁判に持ち込むと示唆された。


弁護活動の成果

被害店舗と宥恕条項(加害者を許すという条項)付きの示談を締結。刑事事件化することなく事件終了となった。

示談の有無

あり。示談金30万円

最終処分

不送致

もっと多くの解決事例をご覧になりたい方は『風俗トラブルの解決実績』のページもあわせてご確認ください。

アトムご依頼者様の声(風俗・デリヘルトラブル)

風俗トラブル(例:デリヘルの本番行為など)強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

風俗トラブルについて、弁護士は、早期解決してくれました。

ご依頼者様からのお手紙(風俗トラブルについて、弁護士は、早期解決してくれました。)

思わぬトラブルに巻き込まれ、大変不安になりましたが、弁護士の先生に代理人として相手方と交渉して頂き、早期解決して頂けて、大変幸いでした。風俗店でのトラブルですので、周囲に気軽に相談できる人もおらず、当初はどう対処していいのかわかりませんでしたが、早い内に弁護士に相談して適切なアドバイスをもらえて、気持ちが大変楽になりました。

どうすればいいか分からない状態で、親身になって対応してもらいました。

ご依頼者様からのお手紙(風俗トラブルについて、弁護士は、早期解決してくれました。)

(抜粋)アトム法律事務所に依頼した理由ですが、自分がどうすればよいか分からなかったときネットで調べたらアトム法律事務所にたどりつきすがる思いで電話をしたら親身になって対応してもらい初めて山下先生にお会いした時も自分の話しをきいてもらい親身になってきいてもらい対応してもらったのが印象的でした。おかげでなんとか解決できたと思っています。本当にありがとうございました。先生の益々のご活躍を心よりお祈り申し上げます。

派遣型風俗(デリヘル)での不同意性交は弁護士に相談

最後に一言

デリヘル(派遣型風俗)利用時の本番行為は、風俗トラブルの中でも、代表的なものです。

本番行為(女性器への陰茎挿入)は、不同意性交等罪にあたります。刑罰は5年以上の拘禁刑です。

ただし、風俗店側も、警察への通報を望まないケースが多く、示談で解決できる場合も多いです。

デリヘル(派遣型風俗)利用時の本番行為の示談金相場は、おおよそ30万円前後ですが、風俗店側から法外な金額を請求されることもあります。

適切な示談交渉、警察沙汰の回避、家族への発覚の回避などを目指すなら、早期の弁護士相談が重要です。

アトムの弁護士相談:24時間受付中

弁護士を選ぶ際には、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士事務所を選ぶことが重要です。

アトム法律事務所は刑事事件のみを扱う弁護士事務所として開業した沿革があります。

本番強要などの風俗トラブルについても、豊富な解決実績があります。

アトム法律事務所では、24時間365日、土日夜間も電話窓口で来所相談のご予約を受け付けております。

本番強要などの風俗トラブルは、弁護士に示談を任せることで早期に解決できる可能性も高いです。

風俗トラブルでは、以下のような事件について、初回30分無料で弁護士相談が可能です。

  • 本番行為で風俗店から金銭請求されている
  • 行為の盗撮でキャストから訴えられそう など

くわしくはお電話でおたずねください。

デリヘルなどの風俗利用時の本番強要・不同意性交でお悩みを抱えている方は、お早目のご相談をおすすめします。

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