第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
風俗（デリヘル）で本番強要をしたら｜風俗店と示談する前に弁護士に相談？
2023年7月13日、強制性交等罪は「不同意性交等罪」に改正されました。
- デリヘルでの本番強要はどんな罪になる？
- 早期に解決するためにその場で示談してもいい？
- 示談を弁護士に依頼するメリットは？
本番行為とは、風俗店のキャストに対して挿入を行うことを言い、本番強要は、文字通り本番行為を強要することです。
デリヘルでの本番強要は、場合によって重たい刑罰が科される可能性のある行為です。
しかし、風俗トラブルは、示談で刑事事件化せずに解決できるケースもあります。
この記事では、デリヘルで本番強要をしてしまった方に向けて、逮捕の可能性や刑罰、トラブルの対処法を解説します。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
目次
デリヘルで本番強要をするとどうなる？
デリヘルでの本番行為が発覚するのはなぜ？
本番行為は、キャストが風俗店のスタッフに伝えることで発覚します。
たとえ無店舗型・派遣型の風俗店であっても、サービス終了直後にキャストが風俗店側に連絡した場合は、スタッフがその場に来ることも考えられます。
また、その場は穏便に終了したとしても、キャストが被害を訴え、風俗店のスタッフから電話などで連絡が来るケースもあります。
とくにキャストが嫌がっているにもかかわらず無理やりに本番強要をした場合は、本番行為が発覚する可能性が非常に高いでしょう。
また、同意があると思っても「無理やりだった」「拒否できなかった」などを理由に本番強要として訴えられる場合もあります。
本番強要で風俗店から金銭を請求される？
本番強要をすると、風俗店から金銭を請求される場合があります。
本番行為を禁止しているルールを破ったとして「示談金」や「違約金」として請求されるケースが多いです。
店側のルールで金額が決まっているなどと言われた場合でも、その金額が適正な賠償額とは限りません。むしろ不当な金銭を請求してくることが多いです。
金銭が妥当かどうかの判断は、個人では難しいでしょう。
適切な金額で示談を行うためにも、一度弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士
風俗店側が本番行為させることは「売春」にあたり、売春禁止法で禁止されています。
風俗店側も店側から本番をさせてしまうと、従業員の逮捕やお店の摘発にもつながりかねないため、本番行為には厳重な対処を取っているのです。
本番強要をすると逮捕される可能性がある？
デリヘルで本番強要をすると、場合によっては逮捕される可能性があります。
本番強要発覚後、風俗店が警察に連絡するか否かは、店の方針や被害者の処罰感情によって決定します。
しかし、実際のところ、風俗店側は警察に連絡することは多くありません。
風俗店側も警察に連絡するメリットがあるわけではないので、基本的には示談で解決を図るケースがほとんどです。
ただし風俗店が本番行為に対して厳格な方針をとり、被害者も示談金よりも刑事上の処罰を望む場合は被害届が提出され、取り調べの状況によっては逮捕される可能性があるでしょう。
弁護士
たとえば本番行為と同時に盗撮をする、女性キャストがけがを負っている場合には限り被害届の提出や通報をする方針を取っている風俗店もあります。
関連項目
・刑事事件で逮捕される場合とは？逮捕の種類、逮捕後の手続きを解説
本番強要をすると家族にばれてしまう？
デリヘルで本番強要をしてしまい、その後の対応が不適切であると、家族にばれてしまう可能性があります。
たとえば、風俗店に身分証明書のコピーを取られてしまったものの、風俗店側からの連絡を無視し続けている場合などは、携帯に電話や自宅に手紙が送られてくる場合があるでしょう。
また、風俗店は連絡がつかない場合は示談をあきらめ、警察に通報することもあります。
警察から自宅に連絡が来た場合には、家族にばれてしまう可能性もあるでしょう。
弁護士
身分証明書を提示しなくても、風俗店は探偵事務所を使い、携帯電話の番号などから利用者の氏名・住所を割り出してくることがあります。
実際に本番行為をしてしまった場合には、早めに風俗店と適切な示談をし、その後の干渉を防ぐことが重要です。
デリヘルでの本番強要はどんな罪に問われる？
不同意性交等罪
デリヘルで本番強要を行うと、不同意性交等罪に問われる可能性があります。
不同意性交等罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑で、罰金刑は定められていません。
（略）同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。
刑法177条
弁護士
本番強要などの風俗トラブルで罪に問われ、有罪判決が下される事例は多くありません。
風俗店でのトラブルは、よほど悪質な場合でなければ示談で解決できる場合もあるため、本番強要などの風俗トラブルでお悩みの方は弁護士に相談しましょう。
不同意性交等致傷罪
デリヘルで本番強要をした際に、キャストにけがを負わせた場合は、不同意性交等致傷罪に問われる可能性があります。
法定刑は無期または6年以上20年以下の有期懲役です。
第百七十七条若しくは第百七十九条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は6年以上の懲役に処する。
刑法181条2項
弁護士
外傷が生じるけが以外にも、性病を移す・キスマークを付けるなどの行為でも不同意性交等致傷罪に問われる可能性があります。
本番強要をしてしまった場合の対処法は？
その場で風俗店・キャストと示談してもいい？
その場で示談をすることは避けるべきです。
今後、風俗店側とのやり取りを長引かせたくないからといって、示談に応じてしまうケースもありますが、その場での示談は大きなリスクを伴います。
その場での示談が危険な理由は、下記の５つがあげられます。
その場での示談が危険な理由
- 店から一方的に提示される示談金が不当な金額になる場合がある
- 「これ以上請求しない」という文言がなく、あとから追加で示談金を請求される可能性がある
- 示談相手が店に限定されており、キャストからも示談金を請求されるおそれがある
- 「警察には言わないが職場や家族には言わないとは書いてない」「個人情報を渡す」など不利な示談条件となっている場合がある
- 「トラブルの事実を口外しない」などの文言がなく、SNSなどでトラブルが拡散されてしまうおそれがある
示談後に再度トラブルが起こるのを防止するという観点からも、その場で示談をすることは避けるべきです。
その場での示談を要求された場合は「後日改めて連絡する」「一度弁護士に相談する」などと伝えることが有効になるでしょう。
弁護士
たとえ口頭であっても、○○円支払うとは約束すべきではありません。
口頭でも示談が成立するため、あとから金額について争うことが難しくなるからです。
風俗店からの脅迫を受けたときの対処法は？
風俗店から脅迫を受けた場合は、可能な限り証拠の確保に努めましょう。
本番強要が発覚してしまったあと、風俗店から「この場で示談しないなら家族にばらす」「金を払わなければ殴る」などと言われた場合は、その行為は脅迫罪や恐喝罪にあたる可能性があります。
恫喝する音声を録音するなど証拠に残すことができれば、後々の場面で有利に働きます。
脅迫されても示談しないのが一番ですが、もし示談してしまっても録音が残っていれば、示談が無効になったり示談金の一部返金が可能になる場合もあるでしょう。
弁護士
しかし、トラブルの渦中、証拠を残すことは難しいのが実情です。
証拠を残せない状況で示談をしてしまった場合には、記憶が鮮明な間に弁護士に相談し、当時の状況を弁護士に伝えるようにしてください。
デリヘルで本番強要をしたら弁護士に相談？
風俗店で本番強要をしてしまった場合は示談が重要？
本番強要をしてしまった場合には、風俗店との示談が重要です。
そもそも示談とは、事件の民事上の賠償責任を話し合いによって解決する手続きのことを言います。
支払うべき慰謝料や賠償金などを合わせ、「示談金」として金銭を支払うことが一般的です。
示談を成立させることによって、警察への連絡を回避したり、事件を穏便に解決できたりする可能性が高くなるでしょう。
ただし、風俗店側から提示される金額に必ずしも応じる必要はありません。
適切な金額で示談を成立させるためにも、風俗店と示談する前に弁護士に相談してください。
弁護士
中には数百万円の示談金を請求してくる風俗店もあります。
アトム法律事務所で取り扱った風俗トラブルの示談金相場は、おおよそ30万円でした。
本番強要の示談を弁護士に依頼するメリットは？
本番強要は刑事事件化すると、重たい刑罰に問われる可能性があります。
弁護士に示談を任せると以下のようなメリットがあります。
弁護士に示談を依頼するメリット
- 風俗店側の態度が軟化し、示談が成立しやすくなる
- さまざまな事案や判例を知っているため、相場額で示談できる
- 不利な請求を受けないよう、適切な示談書を作成できる
- 適切な文言を盛り込んで、本番強要の風俗トラブルを終局的に解決できる
- スムーズに示談することで、家族や会社に知られずに済む
- 示談することで、逮捕、起訴の可能性が大きく減る
風俗店側も個人相手だと強気に交渉してきますが、弁護士が介入することで適正額での示談を受け入れてくれることが多いです。
また適切な内容で示談を締結することで、示談以降に再び金銭を請求されるなどのトラブルを避けることができます。
また当事者間で示談が交わされていると、警察や検察も「この事件はもう解決した」と判断し、逮捕や裁判に発展する可能性も大きく減ります。
弁護士
ご自身で示談を行うのは、ご本人や周囲の安全、示談内容の適切さ、その後のトラブルの可能性などいずれの観点からもおすすめできません。
まずはお気軽に弁護士にご相談ください。
本番強要などの風俗トラブルに強い弁護士の相談窓口は？
本番強要などの風俗トラブルでお悩みの方は、弁護士に相談しましょう。
弁護士を選ぶ際には、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士事務所を選ぶことが重要です。
アトム法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所として開業した沿革があり、本番強要などの風俗トラブルも豊富な解決実績があります。
弁護士
アトム法律事務所では、24時間365日、土日夜間も電話窓口で来所相談のご予約を受け付けております。
本番強要などの風俗トラブルは、弁護士に示談を任せることで早期に解決できる可能性も高いです。
デリヘルでの本番強要でお悩みを抱えている方は、いますぐにお電話ください。
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
電話などで風俗店から連絡が来た場合、事実に反して否認していると相手の態度が悪化し、警察に連絡される可能性が高まります。
実際に本番行為をしたのであれば「本番をした」という事実は認めるのが一般的でしょう。