監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

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デリヘルで盗撮がバレたら逮捕される？罪名・示談金相場・対処法を弁護士が解説

デリヘルで盗撮してしまい、「逮捕されるのか」「言われるがままお金を払っていいのか」と不安を感じていませんか。

デリヘルでの盗撮は撮影罪（3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金）に問われる可能性がありますが、実際に逮捕まで至るケースは多くありません。

また、風俗店から高額な金銭を請求されても、弁護士を通じて示談交渉を行えば、適正な金額で解決できる可能性が高まります。

そのため、その場で風俗店側に言われるまま示談金を支払うのは避けるべきです。不当に高額な請求に応じてしまったり、後からトラブルが再燃したりする場合があります。

この記事では、デリヘルでの盗撮がバレた場合に問われる罪、逮捕の可能性、示談金の相場、正しい対処法について、刑事事件に注力する弁護士が詳しく解説します。

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デリヘルで盗撮がバレたらどうなる？

盗撮がバレると風俗店から不当な金銭を請求されることがある

デリヘルで女性キャストを盗撮し、その行為がバレてしまうと、風俗店から不当に高額な金銭を請求されることがあります。

店側から「この場ですぐに〇十万円の罰金を払えば警察に言わない」「店の規約に盗撮したら百万円払えと書いてある」などと、金銭を要求されるケースが多いです。

また、女性キャストに盗撮が発見された場合、必ずしも風俗店側に連絡されるとは限りません。風俗店に連絡することを脅し文句にして、女性キャストから直接金銭を要求されるケースもあります。

いずれの場合も、その場で高額な金銭を支払う必要はありません。冷静に対応し、弁護士に相談することが重要です。

デリヘルでの盗撮がバレると逮捕される可能性はある？

デリヘルで盗撮がばれると、警察に連絡されたあと刑事事件化し、逮捕される可能性もゼロではありません。

しかし、実際に逮捕されるケースは少なく、警察からの取り調べに素直に応じていれば逮捕されないケースがほとんどです。

風俗での盗撮は、民事的なトラブルの側面が強いです。そのため、その場で風俗店に警察を呼ばれても、警察官が当事者の話を聞いて事件化しない場合もあります。当事者間で問題を解決するように促されるケースも多いです。

ただし、事件化しない・逮捕されないからと言って問題が解決したわけではありません。

逮捕されるケースと逮捕されないケースの違い

逮捕は、証拠隠滅や逃亡のおそれが認められるときに行われる手続きです。具体的には、以下のようなケースでは逮捕される可能性が高まります。

一方、初犯で盗撮の事実を素直に認めている場合や、警察からの取り調べに協力的に応じている場合は逮捕されないことがあります。

関連記事

・刑事事件で逮捕される場合とは？逮捕の種類、逮捕後の手続きを解説

デリヘルでの盗撮がバレるきっかけとは？

デリヘルでの盗撮がバレる主なきっかけとしては、以下のパターンがあります。

サービス中にカメラ・スマホを発見される

女性キャストがサービス中にカメラやスマートフォンの不自然な設置に気づくケースです。小型カメラであっても、プロの女性キャストは警戒しており、発見されるリスクは高いといえます。

スマートフォンのシャッター音・画面で気づかれる

撮影時のシャッター音や、録画中の通知音がきっかけで発覚するケースもあります。また、サービス終了後に、スマートフォンの画面を見られて盗撮データが発見されるケースもあります。

デリヘルでの盗撮は何罪になる？刑罰の重さは？

デリヘルでの盗撮は原則「撮影罪」に問われる

デリヘルでの盗撮は、原則として撮影罪（性的姿態等撮影罪）に問われます。

撮影罪は、2023年7月に施行された「性的姿態撮影等処罰法」に基づく罪で、人の性的姿態等を同意なく撮影する行為を処罰するものです。

性的姿態等とは、次の3つを指します。

デリヘルでのサービス中の映像を隠しカメラなどで盗撮した場合は、「わいせつな行為や性交等がされている間の姿態」に該当する可能性が高いでしょう。

撮影罪の刑罰は「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」

撮影罪の法定刑は、「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」です。

刑罰の量刑は、事件の態様や前科・前歴の有無などが考慮されます。これまでに同様の前科・前歴がある場合は、更生の可能性が低いと判断され、量刑が重くなる傾向にあります。

また、撮影罪は未遂であっても処罰されます。 たとえば、撮影のために小型カメラを設置しただけで、実際に撮影できていない状態であっても罪に問われる可能性があります。

関連記事

・盗撮は何罪？刑罰、再犯の場合の量刑や時効について解説！

撮影罪以外に問われる可能性のある罪

デリヘルでの盗撮では、撮影罪以外にも以下の罪に問われる可能性があります。

迷惑防止条例違反

2023年7月の撮影罪施行前の盗撮事件や、撮影罪の構成要件に該当しない場合に適用される可能性があります。

各都道府県によって規定が異なりますが、たとえば東京都の場合、自宅やホテルも処罰の対象範囲に含まれます。

刑罰は「1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」（常習の場合は「2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」）です。

盗撮データを第三者に提供・公開した場合

盗撮した映像を他人に提供した場合は「性的影像記録提供罪」に問われる可能性があります。具体的には、撮影したデータをインターネットなどに公開した場合です。

不特定多数に提供した場合は「5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金」と撮影罪よりもさらに重い刑罰が科されます。

デリヘルでの盗撮の示談金相場はいくら？

風俗店での盗撮の示談金相場は約30万円

風俗トラブルにおける示談金の相場は、おおよそ30万円程度です。

ただし、示談金は個別の事情によって変動します。風俗店から数百万円を請求されるケースもありますが、弁護士を通して交渉すれば、適正な金額での示談が可能です。

示談金が高額になるケースは？

示談金が高額になるケースは、以下の通りです。

風俗店から「罰金として100万円払え」「規約に書いてあるから200万円払え」と言われても、そのまま支払う必要はありません。

風俗店の規約に「罰金」として高額な金額が定められている場合でも、その内容がそのまま法的に認められるとは限りません。弁護士を間に入れることで、適正な金額での示談交渉が可能になります。

デリヘルで盗撮がバレたときの示談の重要性

示談が成立すれば刑事事件化を回避できる可能性が高い

デリヘルでの盗撮がバレてしまった場合、示談の成立が最も重要です。

示談とは、事件の民事上の賠償責任を話し合いによって解決する手続きのことです。支払うべき慰謝料や賠償金などをまとめて「示談金」として金銭を支払うのが一般的です。

示談が成立すれば、風俗店側から警察に連絡されたり、キャストから被害届を出されたりする可能性は低くなります。 つまり、刑事事件に発展せずに解決できる可能性が高まります。

示談で取り決めるべき内容

適切な示談書には、以下の内容を含めることが重要です。

デリヘルで盗撮がばれた場合の対処法

その場で風俗店や被害者と示談をしてはいけない

基本的に、その場で風俗店や被害者と示談をすることは避けるべきです。

示談が成立してしまった場合、支払った示談金が高額すぎると分かっても、金銭の返還を請求することができなくなるからです。

風俗店の利用者からすれば、大きなトラブルになることを回避するために、とにかく手持ちのお金を支払ってその場を去りたくなるでしょう。

しかし、風俗店側はしばしば不当に高額な金銭を要求してきます。特に盗撮の証拠を握られている場合は、風俗店側の不当な請求がエスカレートする傾向にあります。

盗撮をしたことに対して素直に謝罪することは必要不可欠ですが、その後の示談については「弁護士に相談してから改めて連絡する」と伝えましょう。

身分証明書のコピーやスマホを取られた場合の対処法

デリヘルで盗撮した場合、名刺や免許証といった身分証明書を取られてしまうことがあります。

このような状況では、個人情報の流出や会社への連絡を心配するのは当然です。データをどう扱うかは店側の判断によりますが、無断で会社に連絡する行為は、状況によってはプライバシー侵害や名誉毀損などの問題になる可能性もあります。

弁護士に依頼して示談を進めることで、身分証明書のデータ返却や不使用を約束してもらえる場合もあります。 冷静に対応し、早めに弁護士へ相談することが重要です。

脅迫・恐喝・暴行をされた場合の対処法

盗撮行為の発覚後、「お金を払うまで家に帰さない」と脅迫されたり、金銭を恐喝されて支払ってしまったりすることがあります。また、殴る蹴るといった暴行を加えられる可能性もあります。

脅迫・恐喝・暴行をされた場合は、できるだけ証拠を残すことが重要です。しかし、実際の現場では、証拠を残したり冷静な判断をしたりすることが難しいことも事実です。

脅迫・恐喝・暴行をされた場合は、記憶が鮮明なうちに被害状況をできるだけ詳しく弁護士に話してください。話し合いを軸とした示談交渉であれば、脅迫などの事実が解決の糸口になることもあります。

デリヘルでの盗撮トラブルを弁護士に相談すべき5つの理由

理由①適切な内容と金額で示談ができる

弁護士がいれば、実際の相場に基づく示談金で穏便な解決が可能です。

風俗店側から不当な示談金を請求されても、弁護士を通して示談交渉を行えば、適切な金額で示談できます。

アトムが取り扱った風俗トラブルの示談金の相場はおおよそ30万円です（アトム「風俗トラブル事件の統計をみる」より）。

理由②法的効力のある示談書を作成できる

法的な効力のある示談書を作成できることは、弁護士に依頼する大きなメリットです。

示談書に「清算条項」を含めることで、示談成立後に新たに金銭を請求されることを防ぐことができます。

個人で示談すると示談書の控えをもらえないケースも多々ありますが、弁護士であれば示談書の控えを残し、後々のトラブル発生を防ぐことができます。

理由③職場や家族にバレずに解決できる可能性が高まる

弁護士に示談交渉を依頼することで、職場や家族にバレずに解決できる可能性が高まります。

風俗トラブルは、早急に弁護活動を行う弁護士に依頼すれば、早期に解決できるケースも多いです。相談から1週間以内に示談を成立できるケースもあります。

弁護士に依頼すれば、風俗店とのやり取りはすべて弁護士が行うため、ご自身に直接連絡が来ることを防げます。

理由④刑事事件化・逮捕を回避できる可能性がある

弁護士が早期に介入して示談を成立させることで、警察への通報や被害届の提出を防ぎ、刑事事件化や逮捕を回避できる可能性が高まります。

万が一、すでに警察が介入している場合でも、示談が成立していれば不起訴処分となる可能性があり、前科がつかない結果を目指すことができます。

理由⑤風俗店側からの不当な要求に対抗できる

盗撮の証拠を握られている状況では、風俗店側の要求がエスカレートしがちです。

弁護士が代理人となることで、法的根拠のない不当な要求には毅然と対応し、適正な範囲での解決を図ることができます。

デリヘルの盗撮に関するよくある質問

アトムの解決事例

（1）風俗店の盗撮で事件化回避

（2）デリヘルで盗撮したが示談金減額

（3）デリヘルで盗撮したが事件化回避

デリヘルの盗撮は刑事事件に強い弁護士に相談

デリヘルで盗撮がばれてしまった方は、すぐに弁護士に相談してください。

風俗店側と示談をする前に弁護士に相談することが重要です。

アトム法律事務所では、刑事事件に注力する弁護士事務所として開業した沿革があり、デリヘルでの盗撮などの風俗トラブルに関しても豊富な解決実績があります。

アトム法律事務所では、24時間365日、土日夜間も電話窓口でご予約を受け付けております。

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丁寧な対応と都度の報告で不安な気持ちも落ち着き過ごせました。

アトム法律事務所様を選んだのはネットで見た情報から親切にお話を聞いていただけそうだと感じたからです。自分自身、非常に不安な心境でしたが、お会いいただいた際には丁寧に今後の事をお話しいただきました。以後のご連絡についても都度いただけたので不安な気持ちも少し落ち着きながら過ごすことができました。

迅速に対応して頂いてとても助かりました。

迅速に対応して頂いてとても助かりました。また、信頼感もあり、良い印象でした。

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