第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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不同意わいせつ・強制わいせつは現行犯逮捕や後日逮捕される？逮捕後の流れを解説
2023年7月13日以降の事件は「不同意わいせつ罪」に問われます。
- 不同意わいせつ・強制わいせつ事件で逮捕される可能性は？
- 不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕された後の流れは？
- 不同意わいせつ・強制わいせつで刑を軽くするためにはどうするべき？
この記事では、不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）での現行犯逮捕や後日逮捕について、逮捕後の流れとともに解説していきます。
不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）で前科を避けたり刑事処分を軽くするためには弁護士に相談するのがおすすめです。
不同意わいせつ・強制わいせつをしてしまってお悩みの方は是非最後までご覧ください。
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不同意わいせつ・強制わいせつは逮捕の可能性が高い？
不同意わいせつ・強制わいせつで現行犯逮捕される？
不同意わいせつ・強制わいせつは、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。
わいせつ事件で現行犯逮捕される主なケース
- 路上で被害者に痴漢行為をして、目撃者などにその場で取り押さえられて現行犯逮捕
- 通報を受けてやって来た警察官にその場で現行犯逮捕
このようなケースだと、事件現場からそのまま警察署まで連れていかれ、留置場に収監される可能性があります。
現行犯逮捕は犯罪と犯人が明白であるため、逮捕状がなくても逮捕することができます。また、目撃者等の一般人であっても逮捕することが可能です。
一般人に取り押さえられ逮捕された場合、警察に通報され駆けつけた警察官に連行されるという流れになります。
不同意わいせつ・強制わいせつで後日逮捕される？
証拠によって不同意わいせつ・強制わいせつの容疑が固まれば、逮捕状が発行され後日逮捕される可能性があります。
後日逮捕（通常逮捕）は、犯行後に時間が経ったケースにて行われる逮捕の様式です。裁判所発付の逮捕状を持った警察がやって来て、そのまま警察署にまで連行され留置場に収監されます。
後日逮捕の多くは、被害者が在宅している可能性の高い早朝に警察官が自宅にまでやってきて、そのまま身柄を拘束し連行する流れで行われることが多いです。
わいせつ事件で後日逮捕される主なケース
- 犯行現場から逃走していた犯人が第三者の目撃証言などの証拠によって特定されて逮捕
- 路上痴漢の被害者が被害届を出して警察の捜査によって犯人が特定されて逮捕
逮捕は「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われる手続きで、警察署内の留置場に身体拘束されることになります。
不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）のような性犯罪は、被害者に脅迫をして証言を歪ませる等の証拠隠滅のおそれが認められやすく、逮捕されやすいといえます。
不同意わいせつ・強制わいせつで後日逮捕されるまでの期間は？
不同意わいせつ・強制わいせつで後日逮捕されるまでの期間は決まっていません。警察の捜査によって、容疑が固まり次第、逮捕されることになります。
一般的な不同意わいせつ・強制わいせつの事件だと、事件から1か月以内で逮捕されるケースが多いです。
もっとも、共犯者がいたりなど複雑な不同意わいせつ・強制わいせつ事件では捜査が難航することもあります。このようなケースでは、事件から1年以上経過したのちに逮捕されるようなケースもあります。
不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕されない場合はどうなる？
すべての不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）で逮捕されるわけではありません。
不同意わいせつ・強制わいせつの被害届が出されていても、悪質性が低く、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断された場合には、逮捕まではされず在宅事件としてあつかわれることになるでしょう。
在宅事件になれば自宅で生活しながら捜査を受けることになります。その上で警察から呼び出された際には警察署に出頭して取り調べを受けることになります。
在宅事件になれば日常生活を継続することができるため、社会的な影響を最小限に抑えられます。
逮捕の可能性を低くする手段として、警察が犯人を特定する前に出頭し、自首を成立させる方法があります。
自らの意思で出頭しているため逃亡の恐れがないとみなされやすく、逮捕の回避につながる場合もあるでしょう。
不同意わいせつ・強制わいせつの自首については『不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）は自首するべき？自首後の流れとメリット・デメリットとは』の記事もあわせてご覧ください。
不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕・起訴された後の流れは？
不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕された後の流れ
不同意わいせつ・強制わいせつなど刑事事件で逮捕された場合、まず警察署内の留置場に身柄を拘束されます。
その後、警察・検察による捜査を受けるケースが一般的で、逮捕から起算すると最大で23日間にもわたり身体拘束されるおそれがあります。
逮捕後被疑者が留置される場所は、基本的には警察署の留置場です。逮捕直後は、被疑者とご家族などの一般面会は認められておらず、弁護士に限って面会（接見）することができます。
面会は、専門的な見地においても弁護士に依頼するのが望ましいでしょう。
不同意わいせつ・強制わいせつで起訴された後の流れ
検察官に起訴されてしまった場合、刑事被告人となり引き続き身体拘束されたまま刑事裁判の期日を待つことになります。
一般的には留置場から拘置所に移送され、裁判手続きが終わるまで場合によっては数か月ものあいだ身体を拘束されることになるでしょう。
もっとも、刑事被告人になれば保釈という制度があるため、弁護士に依頼するなどし、保釈請求の手続きが通れば、保釈金と引き換えに身柄が解放されます。
日本の刑事裁判において有罪となる割合は99％を超えており、検察官に起訴されればほぼ確実に有罪となってしまうのが現状です。強制わいせつには罰金刑がないため、執行猶予がつかなければ懲役実刑となり、その後は刑務所に収容されます。
性犯罪は、近年厳罰化の傾向にあります。
起訴されず不起訴処分になるためには、被害者からの許しを得ることが非常に重要です。また、許しを得るまでには、まず当事者間での示談を成立させる必要があります。
性犯罪加害者のその後は？人生終了？
被害者が死傷していたり、複数の被害者が存在したりするなど、悪質な性犯罪の場合には実名が報道され、今後の人生に大きな影響を及ぼす可能性が高いです。
現代では過去の報道ニュースが半永久的にネット上に残ってしまうため、生活環境を変えたとしても周囲にバレやすいといえます。
なお、公務員や大企業に勤める社員など、社会的関心が強い場合には、通常は報道されないような不同意わいせつ・強制わいせつ事件であっても、多くのケースで実名報道されるでしょう。
性犯罪を起こした後の影響を最小限に抑えたいのであれば、被害者対応や警察対応などの事後対応を適切に行う必要があります。
どのように行動すればいいのか分からない場合には、弁護士からアドバイスをもらうことをおすすめします。
刑事事件が報道される基準については『刑事事件が報道される基準は？実名報道された記事は削除できる？』の記事で解説しています。
不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕されたら弁護士に相談すべき？
不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕されたら示談すべき？示談のメリットは？
示談とは、当事者同士の話し合いによって民事上の賠償責任を解消する手続きです。不同意わいせつ・強制わいせつにおいて、被害者と示談を締結し、民事上の争いに決着をつけておくことは極めて重要です。
刑事事件の逮捕は被疑者に「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」がある場合になされます。
罪を認め被害者に謝罪し示談を締結することができていれば、逃亡したり証拠隠滅したりするおそれがないと判断され逮捕を避けられる可能性が高まります。
またすでに逮捕・勾留されている場合でも、示談の締結によって早期に釈放される可能性があります。
不同意わいせつ・強制わいせつなどの性犯罪は被害者への働きかけによる証拠隠滅のおそれが強く懸念され、長期間にわたり身体拘束されてしまうケースも珍しくありません。
逮捕・勾留されているあいだは会社や学校に行くことはできないため、極めて大きな不利益を被ることになります。
不同意わいせつ・強制わいせつ事件はいち早く弁護士に相談して、被害者の方との示談締結に向けて動くべきです。
示談締結によって処分が軽くなる？
示談は刑事処分の減軽という意味でも非常に重要な意味を持ちます。
まず、不同意わいせつ・強制わいせつ事件において検察が起訴を決める前に示談を結ぶことができていれば、不起訴になる可能性が高まります。
不起訴は裁判を開廷せずに事件終了とする手続きのことです。不起訴になれば刑が科されることはないですし前科もつきません。
冤罪が疑われるケースだけでなく実際に不同意わいせつ・強制わいせつ事件を起こしてしまっている場合であっても、犯罪の情況などによっては不起訴になる可能性も残されているのです。
仮に起訴が決まった後でも、不同意わいせつ・強制わいせつの被害者と示談を締結できれば、処分が軽くなることが期待できます。
示談締結の事実は裁判官の心証に非常に大きな影響を与えます。執行猶予が付いたり刑が短くなったりする可能性が高まるため、その点でも示談の締結は重要です。
不同意わいせつ・強制わいせつの示談はいますぐ弁護士に相談を
不同意わいせつ・強制わいせつの加害者になり、被害者の方と示談を締結したい場合、弁護士に早めに相談することが重要です。
逮捕勾留の阻止や早期釈放、不起訴で前科回避といった成果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。
不同意わいせつ・強制わいせつをはじめ刑事事件の示談では、被疑者と被害者が直接交渉することは基本的にできません。
捜査機関は脅迫などによる証拠隠滅のおそれなどを懸念して、加害者本人には被害者の連絡先を教えないことがほとんどです。弁護士であれば被害者と示談がしたい旨を申し出て、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえる可能性があります。
被害者との示談交渉は、実務上、弁護士への依頼が必須です。
また示談書に盛り込む条項などにも専門的な知識が必要であることから、この点でも弁護士に示談を任せるべきと言えるでしょう。
アトム法律事務所は刑事事件専門の弁護士事務所として設立された沿革があり、不同意わいせつ・強制わいせつ事件についても多数の取り扱い実績があります。
警察沙汰になってしまった事件については、初回30分無料の対面相談を実施しています。
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