監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

不同意わいせつ・強制わいせつは現行犯逮捕や後日逮捕される？逮捕後の流れを解説

不同意わいせつ（旧強制わいせつ）で逮捕される可能性がある方、ご家族が逮捕された方へ。

この記事では、現行犯逮捕・後日逮捕の可能性や、逮捕後の流れ、対処方法を解説します。

• 不同意わいせつ・強制わいせつは逮捕される？
• 逮捕された後はどうなる？
• 刑罰を軽くするためにはどうすべき？

このような疑問をお持ちではありませんか。

アトム法律事務所で取り扱った不同意わいせつ・強制わいせつ事件では、逮捕された割が約65％前後でした（アトムの統計より）。事件が発覚したら、逮捕される可能性が高いです。

逮捕には、現行犯逮捕と後日逮捕があります。不同意わいせつは、現行犯逮捕と後日逮捕、どちらのパターンもあり得ます。

不同意わいせつ・強制わいせつで後日逮捕されるまでの期間は、通常1ヶ月以内ですが、事案によっては1年以上かかることもあります。

不同意わいせつ罪で、前科の回避や、刑事処分の軽減を目指すなら、お早目に弁護士に相談するのがおすすめです。

この記事では、不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）での現行犯逮捕や後日逮捕について、逮捕後の流れとともに解説します。

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不同意わいせつ・強制わいせつは逮捕される？

不同意わいせつ・強制わいせつの現行犯逮捕

不同意わいせつ・強制わいせつは、犯行現場を目撃されれば、現行犯逮捕される可能性があります。

このようなケースだと、事件現場からそのまま警察署まで連れていかれ、留置場に収監される可能性があります。

現行犯逮捕は犯罪と犯人が明白であるため、逮捕状がなくても逮捕することができます。また、目撃者等の一般人であっても逮捕することが可能です。

一般人に取り押さえられ逮捕された場合、警察に通報され駆けつけた警察官に連行されるという流れになります。

アトムの解決事例（不同意わいせつの現行犯逮捕）

不同意わいせつ・強制わいせつの後日逮捕

証拠によって不同意わいせつ・強制わいせつの容疑が固った場合、犯人に逃亡や証拠隠滅のおそれが認められるときは、逮捕状が発行され、後日逮捕される可能性があります。

後日逮捕は、現行犯以外で逮捕されるケースをいいます。事件後、しばらくしてから逮捕する場合になります。

通常逮捕の場合、裁判所発付の逮捕状を持った警察がやって来て、そのまま警察署にまで連行され留置場に収監されます。

後日逮捕の多くは、被害者が在宅している可能性の高い早朝に警察官が自宅にまでやってきて、そのまま身柄を拘束し連行する流れで行われることが多いです。

逮捕は「逃亡のおそれ」「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われる手続きで、警察署内の留置場に身体拘束されることになります。

不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）のような性犯罪は、被害者に脅迫をして証言を歪ませる等の証拠隠滅のおそれが認められやすく、逮捕されやすいといえます。

アトムの解決事例（不同意わいせつの後日逮捕）

不同意わいせつ・強制わいせつの後日逮捕までの期間

不同意わいせつ・強制わいせつで後日逮捕されるまでの期間は、警察の捜査の進展しだいです。

一般的な不同意わいせつ・強制わいせつの事件だと、事件から1か月以内で逮捕されるケースが多いです。

もっとも、共犯者がいたりなど複雑な不同意わいせつ・強制わいせつ事件では捜査が難航することもあります。このようなケースでは、事件から1年以上経過したのちに逮捕されるようなケースもあります。

不同意わいせつの公訴時効は、基本的に、不同意わいせつ事件から12年です。被害者が18歳未満の場合は、18歳になった時から12年間です。公訴時効が成立するまでは、逮捕される可能性があります。

不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕されない場合

すべての不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）で逮捕されるわけではありません。

不同意わいせつ・強制わいせつの被害届が出されていても、悪質性が低く、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断された場合には、逮捕まではされず在宅事件としてあつかわれることになるでしょう。

在宅事件になれば自宅で生活しながら捜査を受けることになります。その上で警察から呼び出された際には警察署に出頭して取り調べを受けることになります。

在宅事件になれば日常生活を継続することができるため、社会的な影響を最小限に抑えられます。

逮捕の可能性を低くする手段として、警察が犯人を特定する前に出頭し、自首を成立させる方法があります。

自らの意思で出頭しているため逃亡の恐れがないとみなされやすく、逮捕の回避につながる場合もあるでしょう。

不同意わいせつ・強制わいせつの自首については『不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）は自首するべき？自首後の流れとメリット・デメリットとは』の記事もあわせてご覧ください。

不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕・起訴された後の流れは？

不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕された後の流れ

不同意わいせつ・強制わいせつなど刑事事件で逮捕された場合、まず警察署内の留置場に身柄を拘束されます。

その後、警察・検察による捜査を受けるケースが一般的で、逮捕から最大で23日間にもわたり身体拘束されるおそれがあります。

逮捕後被疑者が留置される場所は、基本的には警察署の留置場です。逮捕直後は、被疑者とご家族などの一般面会は認められておらず、弁護士に限って面会（接見）することができます。

面会は、弁護士に任せるのもポイントです。弁護士と面会すると、取り調べへの対応などについて、専門的なアドバイスをもらえるメリットもあります。

不同意わいせつ・強制わいせつで起訴された後の流れ

検察官に起訴されてしまった場合、刑事被告人となり引き続き身体拘束されたまま刑事裁判の期日を待つことになります。

一般的には留置場から拘置所に移送されます。場合によっては、裁判手続きが終わるまで数か月ものあいだ身体を拘束されることになるでしょう。

もっとも、刑事被告人になれば保釈という制度があります。弁護士に依頼するなどして、保釈請求の手続きをおこない、裁判官が保釈を許可したら、保釈金の納付と引き換えに、身柄が解放されます。

日本の刑事裁判において有罪となる割合は99％を超えており、検察官に起訴されればほぼ確実に有罪となってしまうのが現状です。強制わいせつには罰金刑がないため、執行猶予がつかなければ懲役実刑となり、その後は刑務所に収容されます。

性犯罪は、近年厳罰化の傾向にあります。

起訴されず不起訴処分になるためには、被害者からの許しを得ることが非常に重要です。また、許しを得るまでには、まず当事者間での示談を成立させる必要があります。

性犯罪加害者のその後は？人生終了？

被害者が死傷していたり、複数の被害者が存在したりするなど、悪質な性犯罪の場合には実名が報道され、今後の人生に大きな影響を及ぼす可能性が高いです。

現代では過去の報道ニュースが半永久的にネット上に残ってしまうため、生活環境を変えたとしても周囲にバレやすいといえます。

なお、公務員や大企業に勤める社員など、社会的関心が強い場合には、通常は報道されないような不同意わいせつ・強制わいせつ事件であっても、多くのケースで実名報道されるでしょう。

性犯罪を起こした後の影響を最小限に抑えたいのであれば、被害者対応や警察対応などの事後対応を適切に行う必要があります。

どのように行動すればいいのか分からない場合には、弁護士からアドバイスをもらうことをおすすめします。

刑事事件が報道される基準については『刑事事件が実名報道される基準は逮捕？実名報道を避けるには？』の記事で解説しています。

不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕されたら弁護士に相談すべき？

不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕されたら示談すべき？示談のメリットは？

示談とは、当事者同士の話し合いによって民事上の賠償責任を解消する手続きです。不同意わいせつ・強制わいせつにおいて、被害者と示談を締結し、民事上の争いに決着をつけておくことは極めて重要です。

刑事事件の逮捕は被疑者に「逃亡のおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」がある場合になされます。

罪を認め被害者に謝罪し示談を締結することができていれば、逃亡したり証拠隠滅したりするおそれがないと判断され、逮捕を避けられる可能性が高まります。

またすでに逮捕・勾留されている場合でも、示談の締結によって早期に釈放される可能性があります。

不同意わいせつ・強制わいせつなどの性犯罪は被害者への働きかけによる証拠隠滅のおそれが強く懸念され、長期間にわたり身体拘束されてしまうケースも珍しくありません。

逮捕・勾留されているあいだは会社や学校に行くことはできないため、極めて大きな不利益を被ることになります。

不同意わいせつ・強制わいせつ事件はいち早く弁護士に相談して、被害者の方との示談締結に向けて動くべきです。

示談締結によって処分が軽くなる？

示談は、刑事処分の減軽を目指す場合も、非常に重要です。

まず、不同意わいせつ・強制わいせつ事件において検察が起訴を決める前に示談を結ぶことができていれば、不起訴になる可能性が高まります。

不起訴は裁判を開廷せずに事件終了とする手続きのことです。不起訴になれば刑が科されることはないですし前科もつきません。

冤罪が疑われるケースだけでなく実際に不同意わいせつ・強制わいせつ事件を起こしてしまっている場合であっても、犯罪の情況などによっては不起訴になる可能性も残されているのです。

仮に起訴が決まった後でも、不同意わいせつ・強制わいせつの被害者と示談を締結できれば、処分が軽くなることが期待できます。

示談締結の事実は裁判官の心証に非常に大きな影響を与えます。執行猶予が付いたり刑が短くなったりする可能性が高まるため、その点でも示談の締結は重要です。

不同意わいせつ・強制わいせつの示談はいますぐ弁護士に相談を

不同意わいせつ・強制わいせつの加害者になり、被害者の方と示談を締結したい場合、弁護士に早めに相談することが重要です。

逮捕勾留の阻止や早期釈放、不起訴で前科回避といった成果は、弁護士が早く対応するほど可能性が高まります。

不同意わいせつ・強制わいせつをはじめ刑事事件の示談では、被疑者と被害者が直接交渉することは基本的にできません。

捜査機関は脅迫などによる証拠隠滅のおそれなどを懸念して、加害者本人には被害者の連絡先を教えないことがほとんどです。弁護士であれば被害者と示談がしたい旨を申し出て、捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえる可能性があります。

被害者との示談交渉は、実務上、弁護士への依頼が必須です。
また示談書に盛り込む条項などにも専門的な知識が必要であることから、この点でも弁護士に示談を任せるべきと言えるでしょう。

不同意わいせつ・強制わいせつのお悩みはアトムに相談

逮捕の不安は弁護士に相談

不同意わいせつ罪（強制わいせつ罪）は、警察等に事件が発覚した場合、逮捕される可能性が高いです。

現行犯逮捕のほか、後日逮捕される可能性もあります。

逮捕・勾留された不同意わいせつ事件は、逮捕から最大23日後には、起訴が決まっている可能性があります。

逮捕されない事件、逮捕後に釈放された事件でも、公訴時効にかかるまでは、起訴の可能性があります。「検察から呼び出しがあったと思ったら、すぐに起訴されてしまった」ということもあり得ます。

不同意わいせつ・強制わいせつをしてしまった方は、被害者の方との示談で早期解決ができる場合があるので、まずは刑事事件に強い弁護士に相談をするのがおすすめです。

不同意わいせつ・強制わいせつでご家族が逮捕されてしまった方は、すぐに取り調べが始まるので、警察署に弁護士を派遣する必要があります。

アトムご依頼者様の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

息子が警察に逮捕。精神的にも支えて頂き、安心して生活する日を迎えられました。

息子が警察に逮捕の知らせを受け何もわからない私達家族、そんな時アトム法律事務所の庄司先生と出会い、いろいろ心身に相談にのってくださったり、精神的な面でも助けていただいて、本当に感謝の一言です。又、この度不起訴処分にまでしていただき、息子共々やっと安心して生活する日を迎えられました。先生には本当に何から何までお世話になった事忘れません。本当にありがとうございました。

父が逮捕。何も分からないまま事務所に相談しましたが、解決できました。

この度は大変お世話になりました。父親が父親が逮捕されたと聞いてどうしたら良いか何も分からないまま加藤先生の事務所に相談に行きなんとか執行猶予付きの判決となりました。色々、ありがとうございました。

アトムの弁護士相談：24時間受付中

アトム法律事務所は刑事事件のみを扱う弁護士事務所として設立された沿革があります。

アトム法律事務所は、2008年創業以来、不同意わいせつ・強制わいせつ事件についても、多数の取り扱っており、実績豊富な弁護士集団です。

警察沙汰になってしまった不同意わいせつ（旧強制わいせつ）事件については、初回30分無料の対面相談を実施しています。

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