第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
窃盗事件を起こすと会社はクビになる?高校生の場合は退学処分?
- 私生活上の窃盗事件もクビになるケースがある?
- 逮捕されたら会社・学校に連絡される?
- 解雇・退学を防ぐためには?
窃盗事件を起こしてしまった場合、会社や学校への影響がどうなるのかというのは非常に気になるポイントです。
会社を解雇されたり、学校を退学になってしまうと、その後の円滑な社会復帰が難しくなります。
事件後もできるのであれば現在通っている会社・学校へ引き続き通いたいとお思いの方も多いでしょう。
そこで今回の記事では、窃盗事件で会社を解雇、学校を退学になってしまう可能性について解説します。また解雇・退学を防ぐ方法についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
目次
会社員が窃盗事件を起こすと会社はクビになる?
会社はクビになる?懲戒解雇?
社内での窃盗事件は、懲戒解雇で会社をクビになってしまう可能性があります。一方、私生活上の窃盗事件であれば、必ずしも会社をクビになるとは限りません。
窃盗事件で会社をクビになるかどうかは、会社の就業規則の解雇事由によっても異なります。
一般的には「有罪判決を受けたこと」を解雇事由として定めている企業が多いです。この場合、窃盗事件で有罪判決を受けない限りは、解雇事由には該当しません。
しかし、場合によっては逮捕された事実のみでも解雇事由に該当するケースもあるので、就業規則を確認しましょう。
さらに法律上、会社が従業員を解雇するときには、「客観的に合理的な理由」「社会通念上の相当性」の2つが必要です。
これらを満たさないにもかかわらず会社をクビになった場合は、たとえ就業規則上の解雇の規定に当てはまっていた場合であっても不当解雇として判断される場合もあるのです。
社内での窃盗の場合
会社内での窃盗行為は、クビになる可能性が高いです。
たとえば同僚の財布からお金を盗った場合、会社の備品を盗んだ場合などです。
社内での窃盗の場合は、社内の秩序を乱す可能性があることから、法律における「客観的に合理的な理由」「社会通念上の相当性」が認められる可能性が高いです。
よって私生活上での窃盗事件よりも、クビになる可能性は非常に高いといえるでしょう。
私生活上の窃盗の場合
私生活上の窃盗行為は、直接的に企業の秩序を乱すものとはいえないため、クビにならずに済むケースもあります。
会社としても従業員を解雇するハードルは非常に高いです。
就業規則の解雇事由に該当していても、会社での地位が低かったり初犯であったりした場合には「客観的に合理的な理由」「社会通念上の相当性」を満たさないとして解雇されずに済むこともあります。
窃盗事件が会社にバレるきっかけは?
窃盗事件が会社にバレるきっかけは、実名報道があります。
窃盗事件で社名込みで実名報道されてしまうと、クビになる可能性が高くなるといえるでしょう。
社名も含めて実名報道されると、会社の信頼を著しく損ねることになります。
たとえ事件が不起訴で終わっても、会社の信頼を損ねたことには変わりはありません。
よって、そもそも会社に居づらくなったり、自主的に退職するように勧奨されたりする場合もあります。
社会的関心が高いと考えられる大企業の役員や従業員は、実名報道される可能性が高いです。
被疑者の立場に話題性がない場合は、実名を伏せて報道される場合や報道されない場合もあります。
弁護士であれば報道されないように捜査機関やマスコミに対して働きかけることができるので、まずは弁護士に相談してみてください。
窃盗事件で逮捕されたらどうなる?
逮捕されると会社に連絡される?
通常、業務とは関係のない私生活上の窃盗事件であれば、逮捕されても警察から会社へ連絡されることはありません。
そのため、逮捕されてしまっても数日間で釈放されれば、会社には逮捕の事実を知られずに職場復帰できる可能性もあります。
弁護士であれば、逮捕された本人に代わって被害者との示談交渉や、捜査機関に対して意見書を提出するなどの活動を行い、早期釈放の可能性を高めることができます。
なお、業務と密接に関連する窃盗や、盗品が会社に保管してある場合などは、警察から会社に連絡されるケースもあります。
また会社の金品や備品を盗んだ場合は、業務上横領罪の罪に問われることもあります。
業務上横領罪の法定刑は「10年以下の懲役」です。窃盗罪と違って罰金刑がないため、執行猶予がつかないと実刑になります。
窃盗事件の逮捕後の流れは?
窃盗事件で逮捕された場合、検察官による起訴・不起訴の判断が下るまで最長で23日間、身柄を拘束されるおそれがあります。
逮捕後は、逮捕された本人が外部と連絡する手段は一切ありません。
当然会社に連絡することはできないため、無断欠勤によってクビになってしまうリスクが高まります。
ご本人が逮捕されてしまった場合は、ご家族が代理で欠勤の連絡をする必要があります。
連絡する相手や上司との関係、ご本人の会社内での立場を踏まえ、欠勤理由を判断するとよいでしょう。
懲戒解雇でクビになると再就職は難しい?
転職活動中、懲戒解雇で前職をクビになっていることが企業側に知られた場合には、採用される可能性が下がることは否めません。
再就職の面接などで、懲戒解雇されたことを自発的に話す義務はありません。しかし退職理由などを尋ねられた場合に嘘をついてしまうと経歴詐称に当たるため避けるべきです。
採用する側も懲戒解雇された人物を雇用するのはリスクと感じてしまいます。
この点、不起訴処分を獲得し会社から解雇されるのを防いで、自主退職あつかいで職を辞めれば再就職への影響を最小限に留められます。
高校生が窃盗すると退学になる?少年事件の逮捕後の流れは?
高校は退学になってしまう?
窃盗事件を起こした学生を退学処分にするか否かは、学校側の裁量にゆだねられます。
公立高校の場合、退学処分は重大な犯罪行為や少年院送致などの結果になった事件に限られるケースが一般的です。
私立高校の場合、退学処分は、通っている学校の校則次第です。校則に万引きは退学、たばこは停学などと定められている場合は、退学になってしまうおそれがあるでしょう。
窃盗事件が学校に発覚すると、たとえ刑事事件化しなくても退学処分になってしまう可能性もあります。
学校を退学にならないためには、できるだけ軽い処分で事件を終わらせることが大切です。
学校に連絡されることはある?
加害者が中・高生である場合、警察から学校に連絡される可能性はあります。
学校と警察は生徒の非行や問題行動に対して早期発見・早期対応を目的に情報交換を行っています。
連絡をされたことによって、すぐに退学になるケースは少ないです。しかし学校へ知られてしまうと、停学・退学などの処分が下される可能性は高くなるでしょう。
窃盗事件を起こしてしまった事実は変えることはできませんが、その後の対応が、非常に重要です。
被害者との示談を成立することができれば、可能な限り軽い処分で事件を終わらせることが期待できます。
高校生の窃盗事件の逮捕後の流れは?
犯罪の疑いがあると判断された少年事件は、原則として家庭裁判所に送られます。
少年事件の処分は、基本的に家庭裁判所の審判によって、保護処分や検察官送致( 逆送)などの処分が決定します。
保護処分には、保護観察官の監督のもと社会で暮らし更生を図る保護観察、児童自立支援施設または児童養護施設への送致、少年院への送致などがあります。
少年院送致も保護処分であり、前科にはなりません。
児童用施設や少年院に送致された場合、通学が長期間できなくなってしまうため、学校を退学になってしまう可能性は高いといえます。
いずれにしても前科がつく可能性がある検察官送致は回避すべき処分です。
窃盗の刑罰は?不起訴を目指すためには示談が重要?
窃盗の刑罰は?
窃盗の法定刑は、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」と定められています。
窃盗罪は人の財物を窃盗した場合に成立する犯罪です。お店での万引き行為や、人の財布から現金を抜き出す行為は、窃盗罪の典型例です。
高校生などの未成年の窃盗事件であっても、事件が検察官送致され、刑事裁判で有罪となった場合は実刑・執行猶予付き判決・罰金刑になる可能性があります。
実刑とは、執行猶予判決がつかずに、すぐに刑務所に収監されてしまうことです。
すでに何度も逮捕されていたり、犯行が悪質な場合には実刑判決が下る可能性もあります。
実刑になってしまうと、解雇・退学は避けられないでしょう。
関連記事
不起訴を目指すためには示談が重要?
窃盗事件で不起訴を目指すためには被害者との示談が重要です。
不起訴というのは検察官の判断で事件を終了させる手続きです。不起訴になれば裁判は開廷されず、前科もつきません。
起訴・不起訴を判断する検察官は、処分を決める際に被害者の処罰感情を考慮します。
示談が成立していれば当事者間の問題はすでに解決されていると判断され、刑事処分に良い影響を与えるでしょう。
特に初犯で犯行が悪質でない窃盗事件の場合、被害者と示談が成立していれば不起訴になる可能性は高いと言えます。
不起訴を獲得すれば有罪判決を免れます。解雇事由に有罪をあげている企業の場合、この規定には該当しないことになります。
また不起訴を獲得できれば、法律上の「客観的に合理的な理由」「社会通念上の相当性」といった解雇の要件にも該当しないと判断される可能性が高まります。
つまり、通常通り職務に復帰しやすくなるのです。
また、退職してしまった場合でも、履歴書の賞罰欄へ前科の記載をせずに済むため、再就職時の不利益をなくすことができます。
窃盗事件を弁護士に依頼するメリットは?
示談するためには弁護士への依頼が必須?
示談交渉をするためには、弁護士への依頼が事実上必須になります。
被害者は加害者との直接の連絡を嫌がることも多く、被害者の連絡先を知ることが困難である場合がほとんどです。
弁護士であれば、加害者に連絡先を教えないという条件で検察から連絡先を入手し、示談交渉を行うことができます。
また店舗での万引きなど、被害者の連絡先を知っていたとしても、自身で示談交渉を行うことで被害感情をかえって逆なでしてしまう可能性もあります。
弁護士は示談交渉のプロです。示談交渉の経験が豊富な弁護士であれば、被害者の心情を考慮しながら適切なタイミングと金額で示談交渉に臨むことができます。
店舗での万引きの場合、店の方針で示談は一切受け付けないという場合もあります。
そのような場合でも、弁護士の説得によって被害の弁済が可能になるケースがあります。
不起訴処分の獲得を目指す場合、示談の締結は早ければ早いほど良いです。
まずは弁護士に相談して示談に向けて動くべきと言えるでしょう。
弁護士に依頼すれば会社・学校に知られるのを防げる?
会社・学校に知られることを防ぐためには、逮捕や実名報道を避けることが肝心です。
弁護士であれば、まず逮捕の阻止に向けての活動を行うことができます。
また、高校生が逮捕されてしまった場合でも、弁護士は警察から学校への連絡や、家庭裁判所が調査段階で行う学校照会を控えてもらうよう働きかけることができます。
逮捕は逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが認められるときに行わる手続です。
弁護士は捜査機関に対し、定職に就いていることや家庭の監督のもとで生活することなど、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを効果的に主張できます。
逮捕の必要性がないと判断されれば、逮捕されずに在宅事件として捜査が進められる場合もあるのです。
弁護士に依頼すれば解雇・退学を防げる?
窃盗事件を会社・学校に知られてしまっても、弁護士に依頼することによって解雇・退学を防ぐことができる場合もあります。
会社勤めの場合は、法律上の解雇の要件に該当しないにもかかわらず、不当な解雇をされる可能性もあります。
解雇が不当であるかどうかの判断には、法的な知識が必要であるため、まずは弁護士に相談してください。
また学校の場合は、本人が十分反省し、被害者に償っている姿勢を見せるべきといえます。
更生の態度を示すことができれば、退学処分は免れることができる可能性もあります。
弁護士は法的な根拠に基づいて解雇・退学を回避できるように主張できます。
解雇・退学になると、早期の社会復帰が困難になる可能性があり、今後の生活にも非常に大きな影響が生じ得ます。
元通りの日常を取り戻したい方は弁護士に相談しましょう。
窃盗事件に強い弁護士の相談窓口は?
窃盗事件は刑事事件に強い弁護士事務所に相談しましょう。
窃盗事件をはじめとした刑事事件は、初動のスピードが重要です。
早期に弁護士を依頼したほうが、弁護士としてもできる弁護活動の幅が広がります。
解雇・退学を心配されている方は、可能な限り早く弁護士に相談してください。
アトム法律事務所では警察が介入した事件について初回30分無料の対面相談を実施しています。
24時間365日繋がる無料相談予約窓口にいますぐお電話ください。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了
懲戒解雇は、会社の中でも最も重い処分です。懲戒解雇を免れても降格・減給などの懲戒処分を受ける可能性は十分にあります。
なお、窃盗行為を知られてしまった場合は、会社に居づらくなってしまうことから自主退職で職場を去るケースも多いです。
まずは会社に知られないようにすることが重要だと言えます。