第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
窃盗事件を起こすと会社はクビになる？高校生は窃盗で退学処分？
窃盗事件を起こしてしまい、「会社をクビになる」「学校を退学になる」ことを心配されている方へ。
- 窃盗事件をおこしたら会社はクビ？
- 高校生は窃盗したら退学処分？
- 会社や学校と関係のない窃盗でもクビ、退学になる？
- 逮捕されたら会社・学校に連絡される？
- クビ・退学を防ぐためには？
このような疑問をお持ちではありませんか？
窃盗事件を起こしてしまった場合、会社や学校への影響がどうなるのかというのは非常に気になるポイントです。
会社がクビになったり、学校が退学になってしまうと、その後の社会復帰が難しくなります。
事件後も、可能であれば、現在の会社・学校に所属していたいとお思いの方も多いでしょう。
そこで、今回の記事では、窃盗事件でクビになったり、退学になったりする可能性について解説します。
解雇・退学を防ぐ方法についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。
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目次
窃盗事件をおこすと会社はクビ？
会社はクビになる？懲戒解雇？
社内での窃盗事件は、懲戒解雇で会社をクビになってしまう可能性があります。一方、私生活上の窃盗事件であれば、必ずしも会社をクビになるとは限りません。
窃盗事件で会社をクビになるかどうかは、会社の就業規則の解雇事由によっても異なります。
一般的には「有罪判決を受けたこと」を解雇事由として定めている企業が多いです。この場合、窃盗事件で有罪判決を受けない限りは、解雇事由には該当しません。
しかし、場合によっては逮捕された事実のみでも解雇事由に該当するケースもあるので、就業規則を確認しましょう。
さらに法律上、会社が従業員を解雇するときには、「客観的に合理的な理由」「社会通念上の相当性」の２つが必要です。
これらを満たさないにもかかわらず会社をクビになった場合は、たとえ就業規則上の解雇の規定に当てはまっていた場合であっても不当解雇として判断される場合もあるのです。
社内での窃盗の場合
会社内での窃盗行為は、クビになる可能性が高いです。
たとえば同僚の財布からお金を盗った場合、会社の備品を盗んだ場合などです。
社内での窃盗の場合は、社内の秩序を乱す可能性があることから、法律における「客観的に合理的な理由」「社会通念上の相当性」が認められる可能性が高いです。
よって私生活上での窃盗事件よりも、クビになる可能性は非常に高いといえるでしょう。
私生活上の窃盗の場合
私生活上の窃盗行為は、直接的に企業の秩序を乱すものとはいえないため、クビにならずに済むケースもあります。
会社としても従業員を解雇するハードルは非常に高いです。
就業規則の解雇事由に該当していても、会社での地位が低かったり初犯であったりした場合には「客観的に合理的な理由」「社会通念上の相当性」を満たさないとして解雇されずに済むこともあります。
懲戒解雇は、会社の中でも最も重い処分です。懲戒解雇を免れても降格・減給などの懲戒処分を受ける可能性は十分にあります。
なお、窃盗行為を知られてしまった場合は、会社に居づらくなってしまうことから自主退職で職場を去るケースも多いです。
まずは会社に知られないようにすることが重要だと言えます。
窃盗事件が会社にバレるきっかけは？
窃盗事件が会社にバレるきっかけは、実名報道があります。
窃盗事件で社名込みで実名報道されてしまうと、クビになる可能性が高くなるといえるでしょう。
社名も含めて実名報道されると、会社の信頼を著しく損ねることになります。
たとえ事件が不起訴で終わっても、会社の信頼を損ねたことには変わりはありません。
よって、そもそも会社に居づらくなったり、自主的に退職するように勧奨されたりする場合もあります。
社会的関心が高いと考えられる大企業の役員や従業員は、実名報道される可能性が高いです。
被疑者の立場に話題性がない場合は、実名を伏せて報道される場合や報道されない場合もあります。
弁護士であれば報道されないように捜査機関やマスコミに対して働きかけることができるので、まずは弁護士に相談してみてください。
窃盗事件をおこした会社員のリスク
逮捕されると会社に連絡される？
通常、業務とは関係のない私生活上の窃盗事件であれば、逮捕されても警察から会社へ連絡されることはありません。
そのため、逮捕されてしまっても数日間で釈放されれば、会社には逮捕の事実を知られずに職場復帰できる可能性もあります。
弁護士であれば、逮捕された本人に代わって被害者との示談交渉や、捜査機関に対して意見書を提出するなどの活動を行い、早期釈放の可能性を高めることができます。
なお、業務と密接に関連する窃盗や、盗品が会社に保管してある場合などは、警察から会社に連絡されるケースもあります。
また会社の金品や備品を盗んだ場合は、業務上横領罪の罪に問われることもあります。
業務上横領罪の法定刑は「10年以下の懲役」です。窃盗罪と違って罰金刑がないため、執行猶予がつかないと実刑になります。
窃盗事件の逮捕後の流れは？
窃盗事件で逮捕された場合、検察官による起訴・不起訴の判断が下るまで最長で23日間、身柄を拘束されるおそれがあります。
逮捕後は、逮捕された本人が外部と連絡する手段は一切ありません。
当然会社に連絡することはできないため、無断欠勤によってクビになってしまうリスクが高まります。
ご本人が逮捕されてしまった場合は、ご家族が代理で欠勤の連絡をする必要があります。
連絡する相手や上司との関係、ご本人の会社内での立場を踏まえ、欠勤理由を判断するとよいでしょう。
懲戒解雇でクビになると再就職は難しい？
転職活動中、懲戒解雇で前職をクビになっていることが企業側に知られた場合には、採用される可能性が下がることは否めません。
再就職の面接などで、懲戒解雇されたことを自発的に話す義務はありません。しかし退職理由などを尋ねられた場合に嘘をついてしまうと経歴詐称に当たるため避けるべきです。
採用する側も懲戒解雇された人物を雇用するのはリスクと感じてしまいます。
この点、不起訴処分を獲得し会社から解雇されるのを防いで、自主退職あつかいで職を辞めれば再就職への影響を最小限に留められます。
高校生が窃盗すると学校は退学処分？
高校生は退学処分になってしまう？
窃盗事件を起こした学生を退学処分にするか否かは、学校側の裁量にゆだねられます。
公立高校の場合、退学処分は重大な犯罪行為や少年院送致などの結果になった事件に限られるケースが一般的です。
私立高校の場合、退学処分は、通っている学校の校則次第です。校則に万引きは退学、たばこは停学などと定められている場合は、退学になってしまうおそれがあるでしょう。
窃盗事件が学校に発覚すると、たとえ刑事事件化しなくても退学処分になってしまう可能性もあります。
学校を退学にならないためには、できるだけ軽い処分で事件を終わらせることが大切です。
高校に連絡されることはある？
加害者が高校生である場合、警察から学校に連絡される可能性はあります。
学校と警察は生徒の非行や問題行動に対して早期発見・早期対応を目的に情報交換を行っています。
連絡をされたことによって、すぐに退学になるケースは少ないです。しかし学校へ知られてしまうと、停学・退学などの処分が下される可能性は高くなるでしょう。
窃盗事件を起こしてしまった事実は変えることはできませんが、その後の対応が、非常に重要です。
被害者との示談を成立することができれば、可能な限り軽い処分で事件を終わらせることが期待できます。
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高校生の窃盗事件はどんな処分になる？
高校生の窃盗事件の逮捕の流れ
14歳以上の少年は、刑事事件をおこすと、逮捕される可能性があります。
高校生（16歳～18歳くらい）の場合、窃盗事件をおこすと、逮捕される可能性があるということです。
具体的には、逃亡や証拠隠滅のおそれがある場合、逮捕される可能性があります。
逮捕後は、釈放されたり、検察官に身柄送致されたりします。
その後、一定期間、勾留（または勾留に代わる観護措置）を受けることもあります。
そして、家庭裁判所で「審判」が開かれ、裁判官が、窃盗事件をおこした高校生にどのような処分を与えるのかを決めます。犯罪の疑いがあると判断された少年事件は、原則として、すべて家庭裁判所に送られることになります（全件送致主義）。
逮捕されなかった場合や、逮捕後に釈放された場合は、家で生活しながら、審判を受け、処分が出るのを待ちます。
窃盗事件をおこした高校生の処分の種類
家庭裁判所の審判では、保護処分（保護観察、少年院送致など）、検察官送致（≒逆送）などの結論が出されます。
また、場合によっては、処分をしない（不処分）という結論もあります。
- 「保護観察」の内容
施設に入らず、社会の中で暮らしながら、保護観察官の監督のもと更生を図る - 「少年院送致」の内容
少年院（矯正教育や社会復帰支援等をおこなう法務省管轄の施設）に入って、更生を図る - 「検察官送致」の内容
家庭裁判所から検察官に事件が戻されること。逆送ともいう
少年院や児童用施設に送致された場合は、通学が長期間できなくなるため、学校を退学になってしまう可能性は高いといえます。
窃盗事件をおこしてしまった高校生が、不処分や保護観察を目指したい場合は特に、早期に弁護士に相談する必要があるでしょう。
審判で処分が下されると前科になる？
「審判」で言い渡される「保護処分」は、「裁判」で言い渡される「有罪」とは違い、確定しても前科にはなりません。
少年院送致が前科になると思われる方もいますが、「保護処分」で少年院に収容される場合は、前科になりません。
不処分の場合も、前科にはなりません。
高校生で前科がつく可能性はある？
窃盗事件をおこした高校生に前科が付く可能性があるとしたら、それは検察官送致（≒逆送）された事件でしょう。
前科というのは、有罪判決が確定した経歴のことをいいますから、逆送された後に起訴され、裁判で窃盗罪の有罪判決が確定すれば、高校生でも、前科がついてしまいます。
高校生の事件（≒少年事件の流れ）について、詳しく知りたい方は『少年事件に強い弁護士に相談』の記事もご覧ください。
窃盗の刑罰は？不起訴を目指すためには示談が重要？
窃盗の刑罰は？
窃盗の法定刑は、「10年以下の懲役または50万円以下の罰金」と定められています。
窃盗罪は人の財物を窃盗した場合に成立する犯罪です。お店での万引き行為や、人の財布から現金を抜き出す行為は、窃盗罪の典型例です。
高校生などの未成年の窃盗事件であっても、事件が検察官送致（逆送）され、刑事裁判で有罪となった場合は懲役刑（実刑・執行猶予付き判決）や罰金刑になる可能性があります。
実刑とは、執行猶予判決がつかずに、すぐに刑務所に収監されてしまうことです。
すでに何度も逮捕されていたり、犯行が悪質な場合には実刑判決が下る可能性もあります。
実刑になってしまうと、解雇・退学は避けられないでしょう。
関連記事
・窃盗罪の刑罰は懲役何年？裁判で実刑判決？刑事事件の流れ・量刑を解説
不起訴を目指すには示談が重要？
窃盗事件で不起訴を目指すためには被害者との示談が重要です。
不起訴というのは検察官の判断で事件を終了させる手続きです。不起訴になれば裁判は開廷されず、前科もつきません。
起訴・不起訴を判断する検察官は、処分を決める際に被害者の処罰感情を考慮します。
示談が成立していれば当事者間の問題はすでに解決されていると判断され、処分が軽くなる方向で影響があるでしょう。
特に初犯で犯行が悪質でない窃盗事件の場合、被害者と示談が成立していれば不起訴になる可能性は高いと言えます。
不起訴を獲得すれば有罪判決を免れます。解雇事由に有罪をあげている企業の場合、この規定には該当しないことになります。
また不起訴を獲得できれば、法律上の「客観的に合理的な理由」「社会通念上の相当性」といった解雇の要件にも該当しないと判断される可能性が高まります。
つまり、通常通り職務に復帰しやすくなるのです。
また、退職してしまった場合でも、履歴書の賞罰欄へ前科の記載をせずに済むため、再就職時の不利益をなくすことができます。
窃盗事件を弁護士に依頼するメリットは？
示談するためには弁護士への依頼が必須？
示談交渉をするためには、弁護士への依頼が事実上必須になります。
被害者は加害者との直接の連絡を嫌がることも多く、被害者の連絡先を知ることが困難である場合がほとんどです。
弁護士であれば、加害者に連絡先を教えないという条件で検察から連絡先を入手し、示談交渉を行うことができます。
また店舗での万引きなど、被害者の連絡先を知っていたとしても、自身で示談交渉を行うことで被害感情をかえって逆なでしてしまう可能性もあります。
弁護士は示談交渉のプロです。示談交渉の経験が豊富な弁護士であれば、被害者の心情を考慮しながら適切なタイミングと金額で示談交渉に臨むことができます。
被害店舗が万引きの示談に応じない方針の場合
店舗での万引きの場合、店の方針で示談は一切受け付けないという場合もあります。
そのような場合でも、弁護士の説得によって被害の弁済が可能になるケースがあります。
不起訴処分の獲得を目指す場合、示談の締結は早ければ早いほど良いです。
まずは弁護士に相談して示談に向けて動くべきと言えるでしょう。
弁護士に依頼すれば会社・学校に知られるのを防げる？
会社・学校に知られることを防ぐためには、逮捕や実名報道を避けることが肝心です。
弁護士であれば、まず逮捕の阻止に向けての活動を行うことができます。
また、高校生が逮捕されてしまった場合でも、弁護士は警察から学校への連絡や、家庭裁判所が調査段階で行う学校照会を控えてもらうよう働きかけることができます。
逮捕は逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれが認められるときに行わる手続です。
弁護士は捜査機関に対し、定職に就いていることや家庭の監督のもとで生活することなど、逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを効果的に主張できます。
逮捕の必要性がないと判断されれば、逮捕されずに在宅事件として捜査が進められる場合もあるのです。
弁護士に依頼すれば解雇・退学を防げる？
窃盗事件を会社・学校に知られてしまっても、弁護士に依頼することによって解雇・退学を防ぐことができる場合もあります。
窃盗で会社を解雇されたくない
会社勤めの場合は、法律上の解雇の要件に該当しないにもかかわらず、不当な解雇をされる可能性もあります。
解雇が不当であるかどうかの判断には、法的な知識が必要であるため、まずは弁護士に相談してください。
高校生活への影響や退学処分が心配
学校の場合は、本人が十分反省し、被害者に償っている姿勢を見せるべきといえます。
更生の態度を示すことができれば、退学処分は免れることができる可能性もあります。
弁護士は法的な根拠に基づいて解雇・退学を回避できるように主張できます。
小括
解雇・退学になると、早期の社会復帰が困難になる可能性があり、今後の生活にも非常に大きな影響が生じ得ます。
元通りの日常を取り戻したい方は弁護士に相談しましょう。
窃盗事件に強い弁護士の相談窓口は？
最後にひとこと
窃盗事件をおこした場合、有罪が確定すれば、会社をクビになったり、学校を退学になったりする可能性が高いです。
ですが、会社や学校に窃盗事件を知られる前に、早期解決できれば、クビや退学を回避できる場合もあります。
また、会社や学校に窃盗事件で捜査を受けていることが知られた後でも、不起訴処分を獲得することで、クビや退学を避けれるケースもあります。
窃盗事件で不起訴を目指すには、被害者との示談が非常に重要です。
窃盗事件に強い弁護士なら、示談をスムーズに進められる可能性が高いです。
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アトムの解決事例（窃盗事件の不起訴事例）
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った窃盗事件のうち、不起訴になった事例について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
不起訴になった場合、窃盗容疑が晴れた場合、クビや退学を回避できる可能性が高まります。
複数の店舗で万引きをしたが、示談や被害弁償を行い不起訴処分となった事例
書店で、雑誌など数千円相当の商品を万引きしたほか、ディスカウントストアでも食品など数千円相当を万引きした。窃盗事件の事案。
弁護活動の成果
書店とは示談を締結。ディスカウントストアとの示談は不成立だったが、被害弁償と謝罪を尽くした結果、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴
財布を拾ってカードなどを盗んだが、示談成立で不起訴処分となった事例
財布を拾い、入っていたキャッシュカードや身分証明書を利用して、現金を引き出したり借り入れをした。窃盗および詐欺の事案。
弁護活動の成果
被害を負った金融機関に被害弁償を行い、一部示談を締結。さらに、財布の持ち主とも示談を締結した結果、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴
店の商品を万引きしたが、示談成立で不起訴処分となった事例
菓子店での接客態度に憤慨し、カウンターの商品数千円分を万引き。犯行に気づいた店長を車で振り切って逃走した。
弁護活動の成果
被害の弁償などを行い、店舗の店長と示談を締結。その結果、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴
過去に、アトム法律事務所で取り扱った窃盗事件では、約65％前後が不起訴になっています（アトム「窃盗事件の統計をみる」より）。
政府の統計では、2023年度、窃盗で不起訴になった割合は約55％前後です（2023年 検察統計「被疑事件の罪名別起訴人員、不起訴人員及び起訴率の累年比較」参照）。
| アトムで不起訴になった割合 | 約65％前後 |
| 政府の統計に見る不起訴の割合 | 約55％前後 |
アトム法律事務所は、2008年創業以来、刑事事件の弁護活動に注力してきました。
窃盗事件の解決実績も、豊富な弁護士集団です。
窃盗事件で不起訴を目指したいなら、ぜひ一度、アトムの弁護士にご相談ください。
アトムご依頼者様の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
離婚もせず、会社も辞めなくて済みました。成瀬先生のおかげです。
このたび窃盗事件で被害者様には大変な不安と苦痛を与えてしまった事を心からお詫び申し上げます。
全てを成瀬弁護士様にお話しし、的確なアドバイスをいただき、心のうやむやが晴れた思いになりました。被害者様との示談成立の連絡をうけ、後日警察へ行き、指紋とDNAを採取され、担当者に「事件はこれで終わりました。」と言われ、不起訴で前科もつかない事を知らされ、離婚もせず、会社も辞めなくてすみ、成瀬弁護士様のおかげで、人生を捨てなくて感謝する気持ちでいっぱいです。今度は、日々の生活を正直に生き、社会のルールを守り、平穏に過ごして行きます。二度と同じ過ちはしません。
心より感謝します。本当にありがとうございました。
迅速な対応・アドバイスにとても感謝しています。
今回先生に依頼させていただきましたが、自分ではどのように対応してよいものかわからない事を迅速に対応・アドバイスをしていただき、とても感謝しております。今回は誠にありがとうございました。
24時間相談ご予約受付中
窃盗事件は刑事事件に強い弁護士事務所に相談しましょう。
窃盗事件をはじめとした刑事事件は、初動のスピードが重要です。
早期に弁護士を依頼したほうが、弁護士としてもできる弁護活動の幅が広がります。
解雇・退学を心配されている方は、可能な限り早く弁護士に相談してください。
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ご連絡お待ちしています。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了