配偶者から宅地を相続するときに知っておきたいこと
配偶者から宅地を相続する場合、小規模宅地等の特例を活用すると、相続税の負担を大幅に軽減できます。また、配偶者控除の適用により、1億6,000万円または法定相続分以下は、配偶者の相続税額が0円になります。つまり、これらの相続に関連する控除を受けることで、税負担を大幅に抑えることができます。
本記事では、配偶者から宅地を相続する場合の基礎知識について解説します。
目次
『配偶者による宅地の相続』に関する基本事項
相続税の基礎控除とは
相続税は、被相続人の財産を相続した人に課される税金です。相続税の基礎控除額の計算方法は、以下のとおりです。
【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
たとえば、法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円が基礎控除として遺産総額から差し引かれます。なお、遺産の総額が基礎控除額を超える場合には、申告の義務があり、相続税額が発生する場合があります。
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相続税の申告期限や申告書の提出方法
相続税は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に、被相続人の納税地を所轄する税務署に申告します。
申告書の提出方法は持参または郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも可能です。
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相続税申告書に記載する内容
相続税申告書は、相続税の納付額を確定させるために必要な書類です。相続税の申告書は、税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。
相続税申告書には、以下の内容などを記載します。
- 被相続人の氏名、住所、生年月日などの基本情報
- 相続人の氏名や住所などの基本情報
- 相続財産の種類や価額
- 債務や葬式費用
- 相続税の納付額
また、相続税の申告書には、次のような書類も添付する必要があります。
- 遺言書の写し（遺言書がある場合）
- 遺産分割協議書の写し（遺産分割協議を行った場合）
- 相続関係を証明する書類（戸籍謄本、住民票など）
- 相続財産の評価額を証明する書類（固定資産税評価証明書、不動産鑑定評価書など）
相続税の申告書作成は、自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。
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配偶者控除で相続税の負担を大きく軽減
相続税における配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が課税されない制度です。配偶者控除の適用により、1億6,000万円または法定相続分以下は、配偶者の相続税額が0円になります。
たとえば、配偶者の相続額が1億6,000万円以下の場合は、配偶者に相続税はかかりません。相続人に配偶者が含まれる場合は、適用を検討したほうがいいでしょう。
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宅地の相続税評価額の計算方法
宅地の相続税評価は、路線価方式または倍率方式のいずれかを用いて行います。
路線価方式
土地の路線価に面積を乗じて算定する方法です。路線価は、国税庁が毎年公表しています。
倍率方式
土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて算定する方法です。固定資産税評価額は、市区町村が土地ごとに毎年算定しています。
路線価方式と倍率方式のどちらの方法で評価するかは、宅地の所在地によって異なります。一般的には、都市部にある宅地は路線価方式で、地方にある宅地は倍率方式で評価されることが多いです。
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小規模宅地等の特例で宅地の相続税評価額を80%減額
小規模宅地等の特例とは、要件を満たす宅地等の評価額を最大で80%減額する制度です。小規模宅地等の特例を適用することで、相続税の課税対象となる宅地の価額を大幅に減額できるため、相続税の負担減につながります。
小規模宅地等の特例の適用要件は、以下のとおりです。
- 被相続人などの居住用地や事業用地であったこと
- 適用できる土地の面積は、居住用地の場合は330㎡以下、事業用地の場合は400㎡以下
- 居住用地の場合、配偶者以外の相続人は相続税の申告期限まで居住すること
小規模宅地等の特例を適用するためには、相続税の申告書への記載や、関連する書類を添付する必要があります。
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相続で税務調査の対象になりやすいケース
税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を調査し、正確な申告が行われているかどうかを調査するためのものです。
税務調査は、納税者全員に行われる可能性がありますが、特に以下のケースでは、税務調査の対象になりやすいと考えられます。
- 相続税の申告額が大きい場合
- 相続税の申告内容に不審な点がある場合
- 過去に悪質な申告漏れや申告内容に誤りがある場合
特に、評価額の高い配偶者の宅地を相続する場合、税務調査の対象になりやすいため注意が必要です。
税務調査の対象となった場合、税務署から申告内容について説明を求められることがあります。また、申告内容に不備や誤りがあると、修正申告を促されることもあります。
税務調査のリスクを避けるためにも、申告書の記載内容や添付書類を誤りなく作成することが大切です。税理士に相談し、申告書の作成や税務調査対策を依頼することも検討しましょう。
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『配偶者による宅地の相続』に関するよくある質問
配偶者控除はいくらまで適用されますか？
配偶者控除の適用額は、配偶者が相続した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい金額までです。これにより、相続税額を0円とすることも可能です。
小規模宅地等の特例はどのくらいの面積にまで適用できますか？
宅地の場合、小規模宅地等の特例は330㎡（約100坪）までの部分に適用できます。ただし、その他の適用要件として、被相続人が居住していた土地であることや、相続人は申告期限まで土地を保有し、居住を継続することなどが定められています。
相続税の申告は自分でもできますか？
できます。ただし、相続税の申告は、相続財産の評価額や相続税の計算方法が複雑なため、相続税に強い税理士に相談することをおすすめします。
相続税の納税期限はいつまでですか？
相続税の納付期限は、申告期限と同じく被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。
税務調査の対象になりやすいのはどのようなケースですか？
税務調査の対象になりやすいケースとして、以下が挙げられます。
- 相続税の申告額が大きい場合
- 相続税の申告内容に不審な点がある場合
- 過去に悪質な申告漏れや申告内容に誤りがある場合
税務調査のリスクを避けるためにも、税理士に相談することをおすすめします。
他にもおさえておきたい相続の基本
いざというときに備えて、相続対策や相続手続きについて理解しておくことは大切です。ほかの記事でも相続の基礎知識について詳しく解説しておりますので、ぜひお役立てください。
監修者情報
アトムグループ 協力税理士