配偶者と子供でゴルフ会員権を相続する際に知っておきたいこと

更新日：2024/03/18

ケース別の相続税

ゴルフ会員権には、相続税の対象になるものとならないものがあります。相続税の対象になるゴルフ会員権を被相続人が所有していた場合、相続人は相続の流れや評価方法について理解し、手続きを進める必要があります。この記事では、被相続人の配偶者と子供でゴルフ会員権を相続した場合の基礎知識について、わかりやすく解説します。

『配偶者と子供によるゴルフ会員権の相続』に関する基本事項
『配偶者と子供によるゴルフ会員権の相続』に関するよくある質問
他にもおさえておきたい相続の基本

『配偶者と子供によるゴルフ会員権の相続』に関する基本事項

ゴルフ会員権の種類

ゴルフ会員権の種類は大まかに4種類ありますが、相続財産として扱われることが多いのが、預託金制と株主会員制です。ゴルフ会員権の種類によって、以下のように特徴が異なります。

預託金制

預託金制は、ゴルフクラブに預託金を納めることで会員資格が発生します。会員から集めた預託金は、ゴルフクラブの運営などに充てられる仕組みです。なお、納めた預託金は、原則として預託金返還請求権が設定されています。預託金制は、国内にあるゴルフクラブで最も採用されている方式です。

株主会員制

株主会員制は、プレー権とともにゴルフクラブの株主権が付与されます。そのため、ゴルフクラブの経営に参加する権利があります。また、ゴルフクラブが解散した場合でも、持ち株比率で財産を取得できるのが特徴です。

社団法人制

社団法人制は、会員資格とともに社団法人の社員資格が付与されます。社団法人制のゴルフ会員権は、社団法人制は利益追求を目的としていないため、譲渡が禁止されていたり、直系の親族にのみ相続が認められている場合も多いのが特徴です。

プレー権会員制

プレー権会員制は、ゴルフ場のプレー権のみが付与されます。株式の発行や預託金が発生しないため、相続財産には含まれません。

ゴルフ会員権を相続するときの手続きの流れ

ゴルフ会員権を相続する場合は、以下のような流れで手続きを進めます。

1.遺言書の有無を確認する

被相続人が遺言書を作成していた場合は、遺言書の内容に従って相続手続きを行います。遺言書がない場合は、遺産分割協議などを行って相続手続きを進めます。

2.相続人を確認する

相続人となるのは、被相続人の配偶者、子供、父母、兄弟姉妹などです。このとき相続人調査を行い、誰が相続人になるのかを確認する場合もあります。

3.ゴルフ会員権の内容を確認する

まずは、ゴルフ会員権の証書や規約を確認します。ゴルフクラブによって規約が異なり、名義人が亡くなると会員資格を喪失するものもあるため、注意が必要です。また、所有するゴルフ会員権が相続財産に含まれる場合は、評価額を確認します。

4.ゴルフ会員権以外の相続財産を確認する

相続財産調査を行い、不動産や預貯金など、どのような財産があるのか、評価額はいくらなのかを確認します。

5.遺産分割協議を行う（遺言書がない場合）

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、どのように分割するかを決めます。遺産分割協議が成立しない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てます。

6.ゴルフ会員権の名義変更または売却を検討する

相続が可能なゴルフ会員権は、名義変更または売却を検討します。ゴルフ場によっては、売却価格よりも名義書換料のほうが高額になる場合もあるため、慎重に検討しましょう。

7.ゴルフ会員権の相続手続きをする

ゴルフ会員権の名義変更や売却手続きを進めます。名義変更をする場合はゴルフクラブに、売却をする場合は売買業者に連絡します。具体的な手続き方法については、ゴルフクラブまたは売買業者に確認しましょう。

8.必要に応じて相続税の申告・納税を行う

相続財産の評価額の合計が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。また、必要に応じて納税も行います。

・遺産未分割で相続税申告する方法とデメリット｜遺産分割に期限はある？

ゴルフ会員権の相続税評価額を計算する方法

ゴルフ会員権の相続税評価額の算定方法は、市場取引がされているかどうかや、預託金の有無などによって異なります。所有するゴルフ会員権が市場取引がされているかどうかは、インターネットの売買サイトで確認できます。

市場取引がされているゴルフ会員権（預託金なしの場合）

市場取引されているゴルフ会員権は、一般的には取引相場額の70％で評価します。

評価額＝被相続人が亡くなった日の取引相場額×0.7

なお、取引相場額は相続発生日（被相続人が亡くなった日）を基準に算定します。

市場取引がされているゴルフ会員権（預託金ありの場合）

預託金があるゴルフ会員権の評価額は、取引相場額に預託金を加算して算出します。

評価額＝被相続人が亡くなった日の取引相場額×0.7＋預託金の現在価値

預託金の現在価値は、返還時期によって計算方法が異なります。

被相続人の死亡後1年以内に返還される場合：被相続人が亡くなった日の預託金の金額
返還までに被相続人の死亡後1年以上かかる場合：預託金の価格×返還までの期間に応じた基準年利率による複利現価率

国税庁：基準金利・複利現価係数

預託金の返還時期は、ゴルフクラブに問い合わせるか、会員規約を確認しましょう。

株主会員制のゴルフ会員権

市場取引がされていない株主会員制のゴルフ会員権は、財産評価基本通達に基づいて、非上場株式の相続税評価額を算定する場合と同様に評価します。株主会員制のゴルフ会員権は、相続税評価額の算出が非常に複雑なため、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

・ケース別・ゴルフ会員権の相続税評価方法｜時価の調べ方や売却も解説

法定相続分による相続割合【配偶者と子供で相続する場合】

配偶者と子供の法定相続分は2分の1ずつです。子供が複数人いる場合は、遺産の2分の1を子供の人数で均等に分割します。

【相続割合】

法定相続人	相続割合
配偶者＋子1人	配偶者：1/2 子：1/2
配偶者＋子2人	配偶者：1/2 子：1人あたり1/4
配偶者＋子3人	配偶者：1/2 子：1人あたり1/6

被相続人が亡くなって2億円の相続が発生し、配偶者と子供2人が相続人となった場合、配偶者の法定相続分は1億円、子供の法定相続分は5,000万円ずつになります。

法定相続分は、相続人の間で遺産分割協議を行う際に、法律上の分け方の目安となるものです。ただし、相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分割することも可能です。