配偶者から賃貸アパートを相続したときに知っておきたい基礎知識
被相続人が死亡して賃貸アパートを相続する配偶者は、相続税の申告や節税対策など、必要な相続手続きについて理解しておくことが大切です。本記事では、配偶者から賃貸アパートを相続する際に知っておきたい基本的な知識について解説します。
『配偶者による賃貸アパートの相続』に関する基本事項
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産の額から差し引くことのできる金額です。相続税の基礎控除額は、以下のように計算します。
【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額は、相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円となります。遺産の総額が基礎控除額を超える場合には、申告の義務があり、相続税額が発生する場合があります。
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相続税の申告期限は10か月以内
遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。
申告書の提出方法は持参または郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも可能です。
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相続税申告書の概要と記載内容
相続税の申告書は、相続税の課税対象となる財産や相続税額などを申告するための書類です。相続税の申告書は、税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。
申告書には、以下の情報などを記載します。
- 被相続人および相続人の氏名、住所、生年月日
- 相続財産の種類、評価額
- 課税遺産の総額、相続税の総額
相続税申告書は、正確に記入することが重要です。記載内容に誤りがある場合は、税務署から指摘を受ける可能性があります。申告書の作成は自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。
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配偶者控除の適用で相続税の負担を大幅に軽減
相続税における配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が課税されない制度です。配偶者控除の適用により、1億6,000万円または法定相続分以下は、配偶者の相続税額が0円になります。
配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人と法律上の結婚関係にある
- 遺産分割が完了している
- 相続税の申告期限までに申告書を提出すること
賃貸アパートは相続税額が高くなりやすいため、配偶者控除の適用も検討しましょう。
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賃貸アパートの相続税評価額の計算方法
相続税の評価は、相続税の課税対象となる財産額を算定するために必要です。賃貸アパートの相続税評価額は、建物部分と土地部分の評価額を合算して算定します。
賃貸アパートの建物部分の算定方法
固定資産税評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）
賃貸アパートの土地部分（貸家建付地）の算定方法
土地の評価額×（1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
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小規模宅地等の特例で土地の相続税評価額を大幅減
小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たす宅地等の評価額を最大で80%減額される制度です。賃貸アパートなどの貸付事業用の土地は、適用により200㎡までの土地評価額が50％減額されます。
小規模宅地等の特例を適用するためには、相続税の申告書への記載に加え、関連する書類を添付する必要があります。
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税務調査の対象になりやすいケース
税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を調査し、正確な申告が行われているかどうかを調査するためのものです。税務調査は、納税者全員に実施される可能性がありますが、特に、以下のケースは税務調査の対象になりやすいでしょう。
- 相続税の申告額が大きい
- 相続税の申告内容に不審な点がある
- 過去に悪質な申告漏れや申告内容に誤りがあった
特に、評価額の高い遺産を相続する場合、税務調査の対象になりやすいため注意が必要です。税務調査の対象となった場合、税務署から申告内容について説明を求められることがあります。また、申告内容に不備や誤りがあると、修正申告を促されることがあります。
税務調査のリスクを避けるためにも、申告書の記載内容や添付書類を正確に作成することが重要です。税理士に相談して、申告書の作成や税務調査対策を依頼することも検討しましょう。
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『配偶者による賃貸アパートの相続』に関するよくある質問
亡くなった配偶者から賃貸アパートを相続するには、何をすればよいですか？
配偶者の死亡後に賃貸アパートを相続する場合は、以下の手順で手続きを進めます。
- ローンなどの債務があるかどうかを確認する
- アパートの修繕計画や管理状況を確認する
- 遺言書の確認または遺産分割協議などで相続人を決める
- 相続による所有権移転登記を行う
- 加入保険などの名義変更を行う
- 準確定申告を行う
- 相続税の申告・納付を行う
賃貸アパートを相続すると、相続税はいくらかかりますか？
相続税の金額は、相続税評価額をもとに計算します。賃貸アパートの相続税評価額は、建物部分と土地部分の評価額を合算して算定します。それぞれの計算方法は以下のとおりです。
- 建物部分の算定方法＝固定資産税評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）
- 土地部分の算定方法＝土地の評価額×（1−借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
賃貸アパートを相続する際に、配偶者控除や小規模宅地等の特例を適用するにはどうすればよいですか？
配偶者控除や小規模宅地等の特例を適用するには、それぞれの要件を満たしたうえで、相続税申告書への記載と必要書類を添付する必要があります。
配偶者控除の適用要件
- 被相続人と法律上の結婚関係にある
- 遺産分割が完了している
- 相続税の申告期限までに申告書を提出する
賃貸アパートにおける小規模宅地等の特例の適用要件
- 被相続人の事業用地であったこと
- 適用できる土地の面積は200㎡の面積に対応する部分まで
- 相続税の申告期限までに相続した上で所有し、貸付事業を行っている
賃貸アパートを相続した場合、相続税の申告はいつまでに行えばいいですか？
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。申告期限を過ぎると、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。そのため、相続税の申告期限は、必ず守るようにしましょう。
相続税の申告や節税対策について税理士に相談すると、どんなメリットがありますか？
税理士に相談すると、以下のようなメリットがあります。
- 相続税の申告書の作成を代行してもらえる
- 相続税の節税対策についてアドバイスをもらえる
- 税務調査の対応をサポートしてもらえる
相続税の申告や節税対策は、専門的な知識や経験が求められます。そのため、相続税に強い税理士に相談することで、安心して相続税申告を進めることができます。
他にもおさえておきたい相続の基本
いざというときに備えて、相続対策や相続手続きについて理解しておくことは大切です。ほかの記事でも相続の基礎知識について詳しく解説しておりますので、ぜひお役立てください。
監修者情報
アトムグループ 協力税理士