配偶者からマンションを相続するときに知っておきたいこと
被相続人が亡くなってマンションを相続する配偶者は、相続税の申告や節税対策など、相続手続きに関する基本的な知識を理解しておくことが大切です。本記事では、配偶者からマンションを相続する際に知っておきたいことについて解説します。
『配偶者によるマンションの相続』に関する基本事項
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる遺産額から差し引くことのできる控除額です。相続税は、基礎控除額以上の財産を相続した場合に発生することがあります。相続税の基礎控除額は、以下のように計算します。
相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産額から差し引くことができる金額です。相続税の基礎控除額は、以下のように計算します。
【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額は、相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円となります。遺産の総額が4,000万円の場合、基礎控除額を下回るため、相続税の申告は不要です。
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相続税の申告期限は10か月以内
遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。
申告書の提出方法は、持参や郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも可能です。
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相続税申告書の概要と記載内容
相続税の申告書は、相続税の課税対象となる財産や相続税額などを申告するための書類です。相続税の申告書は、税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。
申告書には、以下の情報などを記載します。
- 被相続人および相続人の氏名、住所、生年月日
- 遺産の種類、評価額
- 課税遺産の総額、相続税の総額
相続税申告書は、正確に記入することが重要です。記載に誤りがある場合は、税務署から指摘を受ける可能性があります。
相続税の申告書作成は、自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。
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配偶者控除で相続税の負担を大幅に軽減
相続税における配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が課税されない制度です。配偶者控除の適用により、1億6,000万円または法定相続分以下は、配偶者の相続税額が0円になります。
配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人と法律上の結婚関係にある
- 遺産分割が完了している
- 相続税の申告期限までに申告書を提出する
遺産の金額が大きい場合は、配偶者控除の適用も検討しましょう。
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マンションの相続税評価額の計算方法
自宅として使用しているマンションの相続税評価額は、建物と敷地に分けて評価額を出し、合算して算定します。マンションの評価額の計算方法は、以下のとおりです。
マンションの建物部分の評価方法
マンションの建物部分に対する評価額＝固定資産税評価額×1.0
マンションの敷地部分の評価方法
マンションの敷地部分に対する評価額＝マンションの敷地全体の評価額×敷地権割合
マンションを相続する配偶者は、マンションの相続税評価額を正確に算定することが重要です。相続税評価額を過大に出してしまうと、相続税の負担が大きくなります。反対に、過少評価した場合は税務調査を受ける可能性が高いので、いずれも注意が必要です。
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相続したマンションに住み続ける場合は配偶者居住権もチェック
配偶者居住権とは、被相続人が所有していた建物に、配偶者が亡くなるまで、または一定の期間、居住できる権利です。配偶者居住権を設定することで、配偶者はマンションに住み続けながら、マンション以外の財産も相続しやすくなります。
このように、配偶者居住権は、配偶者が被相続人が所有していた不動産に住み続けたい場合に、有効な手段となります。
小規模宅地等の特例で敷地の相続税評価額を最大80%減額
小規模宅地等の特例とは、一定の要件を満たす宅地等の評価額を最大で80%減額する制度です。マンションの場合は、敷地部分の評価額に適用できます。
たとえば敷地の評価額が高い場合、小規模宅地等の特例の適用により、相続税負担を大きく軽減することができます。小規模宅地等の特例の適用要件は、以下のとおりです。
- 被相続人などの居住用地や事業用地であったこと
- 適用できる土地の面積は居住用地の場合は330㎡の面積に対応する部分まで、事業用地の場合は400㎡の面積に対応する部分まで
- 居住用地の場合、配偶者以外の相続人は相続税の申告期限まで居住すること
小規模宅地等の特例を適用するためには、相続税の申告書への記載に加えて、小規模宅地等の特例に関する書類を添付する必要があります。
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税務調査を受けやすいケースとは
税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を調査し、正確な申告が行われているかどうかを調査するものです。税務調査は、納税者全員に行われる可能性がありますが、特に、以下の場合は税務調査の対象になりやすいと考えられます。
- 相続税の申告額が大きい場合
- 相続税の申告内容に不審な点がある場合
- 過去に悪質な申告漏れや申告内容に誤りがある場合
評価額の高いマンションを相続する場合は、税務調査の対象になりやすいため注意が必要です。税務調査の対象となった場合、税務署から申告内容について説明を求められることもあります。また、申告内容に不備や誤りがあると、修正申告や更正が必要です。
税務調査のリスクを避けるためにも、申告書の記載内容や添付書類を誤りなく作成することが重要です。相続税に強い税理士に相談し、申告書の作成や税務調査対策を依頼することも検討しましょう。
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『配偶者によるマンションの相続』に関するよくある質問
配偶者が亡くなってマンションを相続するためには、何をすればよいですか？
配偶者が亡くなってマンションを相続するとき、以下の手続きが必要な場合があります。
- 遺言書の確認または相続人による遺産分割協議
- 所有権移転登記（マンションの名義変更）
- 相続税の申告
配偶者からマンションを相続すると、相続税はいくらかかりますか？
相続税がいくらかかるのかはマンションの評価額にもよりますが、配偶者は、配偶者控除の適用により、相続税負担を大幅に減らすことができます。そのほかに、小規模住宅地等の特例も適用できます。
配偶者控除を適用すると、配偶者の相続分のうち、1億6,000万円または法定相続分までの相続については0円です。特に、都市部にあるマンションは相続税の評価額が高くなりやすいため、適用を検討したほうがいいでしょう。
配偶者控除はどうすれば適用されますか？
配偶者控除を適用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 被相続人と法律上の婚姻関係にある
- 遺産分割が完了している
- 相続税の申告期限までに申告書を税務署に提出する
小規模宅地等の特例とはどのようなものですか？
小規模住宅地等の特例とは、要件を満たす宅地等の評価額を最大で80%減額する制度です。マンションの場合は、土地部分の評価額に適用できます。小規模住宅地等の特例を適用するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人の居住用地や事業用地であったこと
- 適用できる土地の面積は居住用地の場合は330㎡の面積に対応する部分まで、事業用地の場合は400㎡の面積に対応する部分まで
- 居住用地の場合、配偶者以外の相続人は相続税の申告期限までは居住すること
配偶者居住権とはどのような権利ですか？
配偶者居住権とは、被相続人が亡くなった後も、配偶者が被相続人の所有していた建物に無償で住み続けることができる権利です。マンションの相続で、配偶者居住権を設定するには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人と法律上の婚姻関係にある
- 被相続人の死亡当時に配偶者が居住していた物件である
- 遺産分割や遺贈、家庭裁判所による審判のいずれかにより配偶者居住権を取得している
他にもおさえておきたい相続の基本
いざというときに備えて、相続対策や相続手続きについて理解しておくことは大切です。ほかの記事でも相続の基礎知識について詳しく解説しておりますので、ぜひお役立てください。
監修者情報
アトムグループ 協力税理士