離婚までの期間は最短でどれくらい？｜最短で離婚する方法も解説

この記事では、「最短で離婚したい」とお考えの方に向け、離婚までの期間がどれくらいかかるかを解説します。

さらに、最短で離婚するためのポイントもご紹介します。

離婚に向けて準備を進めたい方にとって、今すぐ役に立つ情報を掲載しておりますので、ぜひ参考になさってください。

離婚にかかる時間はどれくらい？

離婚にかかる時間はどれくらいか説明する前提として、まず離婚の方法をご紹介します。

離婚の方法には、主に①協議離婚、②調停離婚、③審判離婚、④裁判離婚、⑤和解離婚があります。

実務では、協議離婚→調停離婚→裁判離婚の流れで進むのが一般的です。

離婚の方法と手続きの流れについては、下図をご覧ください。

次の項では、協議離婚、調停離婚、裁判離婚に分けて、離婚成立までの期間がどれくらいかかるのか解説します。

関連記事

・離婚手続きの進め方は？離婚の流れを解説

・離婚の仕方は6種類｜スムーズな離婚の手順と準備を弁護士解説

最短で離婚できる方法は協議離婚

離婚する方法の中で、最短で離婚できるのは協議離婚です。夫婦が離婚に同意すれば最短1日で成立でき、特別な費用もかかりません。

離婚に合意できたら、離婚届を作成します。離婚届には夫婦と成年の証人2人の署名が必要です。離婚届を役所に提出し、受理されれば離婚成立です。

なお、未成年の子どもがいる場合は、原則として親権者を決める必要があります。2026年4月の法改正により、父母が共同で親権を持つ共同親権か、どちらか一方の単独親権かを選択できるようになりました。

関連記事

・離婚届の書き方13項目を記入例で解説｜訂正方法と必要書類も詳しく紹介

協議離婚の注意点

「最短で離婚したい」と焦るあまり、養育費・慰謝料・財産分与などお金の問題を後回しにするのはおすすめできません。離婚後は相手が話し合いに応じなくなる可能性が高いからです。

お金の問題や親子交流（面会交流）などの離婚条件は、できれば離婚前にまとめて合意しておくのが理想的です。

合意できたら離婚協議書を作成しましょう。将来、相手が取り決めを守らず裁判になった場合、離婚協議書は合意の存在を示す有力な証拠になります。ただし、私的な書面だけでは直ちに強制執行はできません。

そのため、協議離婚で最もおすすめなのは、離婚条件をまとめた公正証書を作成することです。公証役場で作成でき、その際は「強制執行認諾文言」を忘れずに入れましょう。この文言があれば、将来養育費の支払いが滞ったときに、裁判をせず給与や預金を差し押さえることができます。

なお、2026年4月施行の民法改正により、養育費の不払いに対する新たな制度が導入されました。父母間の合意内容がわかる書面があれば、裁判所の手続きを経ることで給与などを差し押さえることが可能です。

ただし、この制度で差し押さえできる金額には子1人当たり月額8万円という上限があります。月額8万円を超える養育費の取り決めや、慰謝料・財産分与の不払いに備えるためには、やはり強制執行認諾文言付き公正証書の作成が最も確実な方法です。

関連記事

・離婚協議書の書き方｜作成時の注意点や効力を解説

・離婚の公正証書の作り方と費用・必要書類を弁護士が解説

調停離婚は半数以上が6か月以内に成立

協議離婚の合意ができない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。

令和6年の司法統計によると、離婚調停を含む婚姻関係事件58,429件において、調停が成立したのは27,315件で約47%です。

調停が成立したケースの審理期間を見てみると、半数以上が6か月以内に終わっています。1か月以内に終わることもわずかながらありますが、2年以上かかることもあります。

条件面で折り合いがつかない場合、親権や親子交流（面会交流）などが争点になる場合は、長期化することも珍しくありません。

なお、令和7年3月からウェブ会議で離婚調停を成立させることができるようになりました。詳しくは離婚調停について解説した関連記事『離婚調停の流れと有利に進める方法を弁護士が解説』をご覧ください。

裁判離婚は成立まで1年以上

裁判では、裁判官が法定離婚事由の存在を認めれば、相手の同意がなくても離婚が成立します。代表的な法定離婚事由としては、不貞行為（不倫・浮気）・DV・モラハラなどが挙げられます。

裁判所の統計によると、令和6年の離婚裁判の平均審理期間は約15.5か月です。財産分与の有無や親権の要否によって期間は変わります。特に、財産分与を求める場合は平均19.2か月と長く、申立てがない場合（約12.9か月）と比べて6か月程度延びる傾向があります（裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」）。

また、離婚裁判を起こすには原則として先に離婚調停を申し立てる必要があります。調停から裁判まで進んだ場合、離婚成立までに合計で2年程度かかる可能性があります。

関連記事

・裁判離婚の流れと期間や費用相場を弁護士が解説

最短で離婚するためのポイント

十分な証拠収集をする

最短で離婚するためには、相手方に離婚原因があると証明するための証拠をできるだけ多く集めておく必要があります。

十分な証拠を集めておけば、協議離婚の話し合いの際、相手を説得する材料になります。

また、離婚調停の場では、しっかりした証拠があるほど、調停委員や裁判官にこちらの言い分を納得してもらいやすくなります。

調停委員や裁判官の納得を得られれば、相手方を説得してもらいやすくなります。

離婚裁判になった場合は、証拠がいかに充実しているかが結果に大きく影響します。

以上のとおり、どの離婚方法を選択するにせよ、十分な証拠収集をしておくことは非常に重要なのです。

そのため、離婚を切り出す前や別居前に、以下の証拠を集めておくと良いでしょう。

不貞行為（浮気、不倫）に関する証拠

• メールやLINE、SNSでのやり取り（※）
• 配偶者と不倫相手が一緒に写っている写真・動画
• 2人でホテルに宿泊したことがわかる領収書
• クレジットカード・ETC・電子マネー履歴
• 不貞行為を認める内容の誓約書や念書、録音

※相手に離婚を切り出した途端に証拠隠滅されるおそれがあるため、メール等の不貞行為の証拠を見つけたら、写真撮影や印刷をしておきましょう。

DVやモラハラに関する証拠

• 録音、録画
• 医師による怪我やPTSD（心的外傷後ストレス障害）の診断書
• 怪我や、壊された物などの写真
• 警察等への相談記録
• 日記やメモ書き（※）
• 暴行や暴言を記録した映像や音声、メールやSNSなどのメッセージ

※離婚調停や離婚裁判になる直前に日記やメモを作成し始めると、相手方から捏造だと反論されるおそれがあります。

DVやモラハラの被害を受け始めたら、できる限り早期に日記等を作成しましょう。

できるだけ被害を受けた当日に、日付も書いて記録しておきましょう。

関連記事

・離婚や慰謝料請求のために必要な証拠｜慰謝料の相場も解説

別居をする

ここでは、最短での離婚を実現するために別居を検討した方がよいケースについて説明します。

①明確な離婚事由がなく相手が離婚に応じない場合

典型的なのが「性格の不一致」を理由とするケースです。性格の不一致だけを理由に離婚を求めても、相手が強く拒否している場合、協議離婚は成立しません。調停や裁判に進んだとしても、離婚がすぐに認められないことがあります。

このような場合、まず別居を始めることが有効な手段となります。法務省の調査によると、協議離婚を経験した人のうち43.0%が不仲などを理由に離婚前に別居を経験していました。

明確な離婚事由がないときは、一定期間の別居によって夫婦関係が実質的に破綻していると認められやすくなります。別居を継続したうえで離婚調停や離婚裁判を行うことで、離婚が認められる可能性が高まります。

ただし、裁判所は別居期間だけでなく、同居期間との比較や未成年の子どもの有無、修復の余地なども総合的に考慮します。そのため、事案ごとの個別事情に左右される点に注意が必要です。

関連記事

・性格の不一致で離婚できる？弁護士が解説する離婚の流れと注意点

②自分が有責配偶者で、こちらの離婚請求に相手が応じない場合

有責配偶者とは、夫婦関係を破綻させた主たる原因をつくった配偶者をいいます。典型的には、不貞行為をした配偶者が有責配偶者に当たります。

判例上、有責配偶者からの離婚請求が認められるためには、次の3つの条件が必要です（最大判昭和62年9月2日）。

したがって、自分が有責配偶者で離婚を請求した場合に相手が同意しなければ、まずは別居を続けることが必要になります。

では、どれくらいの期間別居すれば有責配偶者からの離婚請求が認められるのでしょうか。

別居期間が10年を超えると長期と評価される場合もありますが、夫婦の年齢や同居期間との対比、有責行為の態様・程度、未成熟子の状況など他の事情との総合考慮になるため、一概に何年とはいえません。

参考に、有責配偶者からの離婚請求が認められなかった事例と認められた事例を挙げます。いずれも、別居期間だけでなく他の事情も判断に大きく影響しています。

相手が離婚に応じやすくなる離婚条件を提示する

最短で離婚を実現するには、自分の希望を100％通そうとするのではなく、相手が離婚に応じやすくなる離婚条件を提示するのがポイントです。

そのような離婚条件を提示するには、「絶対に譲歩できないこと」と「譲歩できること」を決めておく必要があります。

例えば、親権だけは何としても譲れないと考えている場合、金銭面である程度譲歩すると離婚が成立する可能性が高くなります。

具体的には「私が親権者になるのであれば、財産分与は2分の1より少なくてよい」という内容で離婚条件を提示する方法が考えられます。

また、離婚するとなると慰謝料にこだわってしまうケースも少なくありません。

しかし、慰謝料に固執するほど離婚成立は遅くなってしまいます。

仮に離婚裁判になったとしても、離婚慰謝料が認められるのは、不貞行為やDVなど一定の場合に限られています。

しかも、慰謝料が発生する場合でも、想定よりも少額にとどまる場合がほとんどです。

こうした実情を考慮すると、慰謝料請求はしない、もしくは、慰謝料請求するとしても金額面で譲歩した方が、最短での離婚をより実現しやすくなるでしょう。

離婚までの期間に関するよくある質問

最短での離婚成立をご希望の方は弁護士へ！

最適な離婚手続きを選択できる

最短での離婚を実現するために重要なのが、「どの離婚手続きを選択するか」という点です。

ご相談者様の抱える事情によって、最短で離婚できる方法は異なります。

弁護士は、過去の裁判例や実務の動向、証拠の内容などを踏まえ、最適な離婚方法をアドバイスします。

迅速な証拠収集が可能になる

最短での離婚、そして有利な条件での離婚を実現するには証拠が非常に重要です。

弁護士は、一般の方には利用できない有力な証拠収集の方法をもっています。それが、弁護士会照会です。

相手の財産が分からない場合、弁護士会照会を活用すれば、金融機関に対し預貯金口座の有無や取引履歴の開示額の照会を行うことができます。

この制度を使えば、自分では調査できないと諦めていた証拠を発見できる可能性があります。

特に離婚調停では、相手方が財産を中々開示しないために財産分与の話し合いが進まないケースが少なくありません。

弁護士が当初から関与していれば、迅速に証拠収集ができるため、財産分与の早期解決が期待できます。

冷静かつ具体的な話し合いが可能になる

協議離婚で早く離婚したいと思っても、夫婦間での感情的対立が激しくなると話し合い自体が困難になります。

そのような場合、弁護士が間に入ることで冷静な話し合いが可能になります。

また、離婚調停でよくあるのが、一方が提示した離婚条件に他方が同意せず、そこから離婚の話し合いが止まってしまうパターンです。

このような場合、弁護士がついていれば、調停が進むような具体的な代案を示します。もちろん、相手が不合理な主張をしてくれば法的根拠に基づいて即座に反論します。

弁護士は、調整と反論のバランスをとりながら、離婚問題全体の早期解決を目指します。

最短での離婚をご希望の方は、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。