離婚にかかる費用はいくら？離婚とお金のシミュレーション

離婚を検討している方にとって、費用がいくら必要なのかは気になるところです。

どのくらいの費用が必要かは離婚の方法や弁護士の有無などによって大きく変動しますが、この記事では、基本的な費用相場を「手続きの費用」「弁護士費用」「別居の費用」に分けてご紹介します。

また、離婚時にもらえるお金についても解説します。

モデルケースを使って離婚にかかる費用のシミュレーションも行っていますので、ぜひご自身の状況にあてはめながらお読みください。

離婚手続きの費用はいくら？

離婚の方法には大きく分けて「協議離婚」「調停離婚」「裁判離婚」の3種類があり、それぞれ必要な費用が異なります。

協議離婚の費用は0円～数万円！

協議離婚とは、夫婦が話し合いで離婚することや離婚の条件を決める、最も基本的な離婚方法です。

協議離婚を成立させるために最低限必要な手続きは離婚届の提出のみで、費用はかかりません。

ただし、離婚届を本籍地以外の役所に提出する場合は戸籍謄本も合わせて提出する必要があるため、戸籍謄本の取得費用として450円が必要になります。

なお、離婚やそれに関わるお金を配偶者に対して請求する際などには、内容証明郵便と配達証明を利用することがあります。内容証明郵便と配達証明には、1,300円程度の料金がかかります。

また、離婚後にトラブルが起きるのを防ぐために、公正証書を作成することがあります。

離婚時に強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくと、金銭の支払いの約束が守られなかった時に、調停や裁判を経ずに強制執行（財産や給与の差し押さえ）を行えるようになるため、大きなメリットがあります。

公正証書を作成する際は、取り決めの金額に応じて5,000〜数万円程度の手数料が必要です。

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調停離婚の費用は3,000円程度！

夫婦間での話し合いで決着がつかなかった場合には、家庭裁判所に申し立てをすることで離婚調停という手続きを利用することができます。

離婚調停にかかる費用は3,000円程度と比較的安価で、内訳は以下の通りです。

基本的な離婚調停の申し立てであれば必要な収入印紙代は1,200円だけですが、付随して婚姻費用や、面会交流などの調停を申し立てるのであれば、それぞれの調停につき1,200円が追加でかかります。

調停を利用するためには、裁判所から当事者に郵便物を送るための切手を納める必要があり、これを「予納郵便切手」や「予納郵券」と呼びます。

必要な切手代は家庭裁判所によって異なるため、管轄する裁判所のホームページなどで調べてみてください。

また、調停成立時には、調停調書謄本の取得費用など少額の手数料が発生します。

なお、離婚調停で決めたことは強制力を持つため、相手がそれを守らなかった場合は、強制執行を行って実現させることができます。つまり、協議離婚で公正証書を作成した場合とほとんど同じ効果を得られます。

離婚調停には少なくとも1か月以上の期間が必要ですが、時間に余裕がある方は、離婚調停を利用すれば公正証書の作成費用を節約することができます。

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裁判離婚の費用は2～3万円程度！

調停でも合意ができなかった場合は、家庭裁判所に離婚裁判を申し立てることができます。

離婚裁判の際に裁判所に納める費用の相場は2万〜3万円程度で、内訳は以下の通りです。

裁判所に支払う収入印紙代は、基本の13,000円に、争う内容や金額が増えるごとに加算されていきます。

また、調停を申し立てる場合と同じく、離婚裁判の申し立て時には郵便切手を納めます。必要な切手の金額は裁判所によって異なります。

そのほか、戸籍謄本の取得費用450円と、切手代6,000円程度が必要ですので、裁判費用は合計で23,000円程度となります。

離婚手続きの費用は誰が払う？

離婚の手続きに必要となった費用は、夫婦のどちらが支払うのでしょうか。

協議離婚の際にかかる主な費用は、公正証書の作成手数料です。これをいくらずつ負担するかは、夫婦が話し合って決めます。

調停離婚の場合は、申し立てた側が費用を全額負担します。

裁判離婚の場合は、裁判を申し立てる側（原告）が一旦は費用を支払います。

その後、判決を言い渡す際にどちらがどのくらい裁判費用を負担すべきかも決められるため、こちらが支払った裁判費用は戻ってくる可能性があります。

なお、一時でも裁判費用を支払う余裕がない場合、判決が出るまでの間、裁判費用の支払いを猶予してもらえる制度があります。これを訴訟上の救助といいます。

ただし、訴訟上の救助を利用するには、資産や収入が一定以下であることと、裁判で勝てる見込みがないとはいえないことが要件となっています。

離婚の弁護士費用はいくら？

離婚の弁護士費用の相場は？

離婚で弁護士に依頼をする場合にかかる費用の内訳は以下のとおりで、依頼する弁護士によって費用体系が異なる場合があります。

• 相談料
• 着手金
• 成功報酬
• 日当・実費

このうち、多くの弁護士が設定している基本的な費用が、着手金と成功報酬です。

着手金と成功報酬を合わせた、基本の費用の相場は以下のようになっています。

この他に、勝ち取った経済的利益に対して10〜20%程度の成功報酬および実費を設定している事務所が多いようです。

また、親権、面会交流、養育費、財産分与など、争点が増えると追加で費用がかかる事務所もあります。

相談料

弁護士に依頼をする前に、離婚についての法律相談をすることができます。相談料は1時間5,000〜1万円が相場となっていますが、無料相談を受け付けている法律事務所もあります。

着手金

着手金は、依頼をする際、はじめに払う費用です。交渉が思い通りの結果にならなかった場合や、途中で弁護士を解任した場合でも、着手金は返ってこないことがほとんどです。

離婚手続きの段階によって着手金の金額が分かれていることが多く、協議離婚の段階で依頼する場合は20万〜40万円、調停離婚では20万〜50万円、裁判離婚の場合は30〜60万円程度が相場となっています。

協議離婚の段階で依頼をしていたが、途中で調停・裁判に移行したという場合は、移行する時点で別途の着手金を請求されることが多いようです。

成功報酬

成功報酬は、交渉が成功した場合に支払う費用です。「離婚が成立したら〇万円」などといった固定の成功報酬が設定されていることが多く、それとは別に、慰謝料や財産分与などの経済的利益を勝ち取った場合に「獲得額の〇%」といった形で獲得額に応じた成功報酬が設定されていることも良くあります。

日当・実費

日当とは、弁護士が交渉の場に出向いた際に、拘束時間に応じて支払う時給のようなものです。1日3万〜5万円程度が相場といわれています。

実費とは、印紙代や郵送代、弁護士の交通費など、職務の遂行に必要な費用です。実際にかかった費用をそのまま請求されることになります。

日当や実費の支払いには、預り金という形で一定の金額を依頼時に預け、使わなかった分は事件終了時に返金するという形がよく取られます。

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・離婚裁判の弁護士費用はいくら？どちらが払う？費用を払えない時は…

離婚の弁護士費用は誰が払う？

弁護士費用は、原則として弁護士に依頼した本人が支払います。

裁判で負けた方が弁護士費用を負担するという制度を取っている国もありますが、日本はそうではありません。

ただし例外として、判決で不貞行為や暴力などに対する慰謝料が認められた場合は、慰謝料の金額の10%を弁護士費用として加算できる場合があります。

なお、調停や和解、認諾で離婚が成立した場合には、弁護士費用は100%自己負担となります。

弁護士費用が払えないときは？

このように、離婚の弁護士費用は決して安くはないことが分かります。

しかし、特に裁判での離婚を目指す場合は、弁護士の力なしで立ち向かうのは非常に大変です。

そこで、法テラスを利用して弁護士費用を支払うという手段があります。

法テラスとは、国民向けに法的支援を行う機関で、電話やメールで相談をすると適切な相談窓口などを案内してくれるほか、経済的余裕のない人に対しては、無料の法律相談や、弁護士・司法書士費用の立替えといったサービスを提供しています。

収入・資産が一定の要件を満たしている人は、法テラスと契約している弁護士や司法書士による30分程度の法律相談を、3回まで無料で受けることができます。

そして、弁護士・司法書士に依頼することになった場合は、法テラスにその費用を立替えてもらうことができます。立替えてもらった費用は、法テラスに分割で返済していきます。

ただし、どの弁護士・司法書士に依頼しても法テラスの立替え制度を使える訳ではありません。法テラスで紹介してもらうか、対応している弁護士・司法書士をネットなどで探して依頼する必要があります。

別居費用の相場はいくら？

賃貸の初期費用は家賃の5倍程度！

別居のために新しく賃貸物件を借りるには、敷金・礼金、前家賃、仲介手数料など様々な初期費用が必要です。

これらを合計した初期費用は1か月の家賃の5倍程度になるといわれています。

たとえば、家賃が5万円の物件を借りるとすると、25万円程度の初期費用が必要になります。

家具家電購入費は7万～10万円程度！

新居の家具や家電を新しく揃える場合、必要最低限のものを購入するだけでも7万～10万円程度は必要です。

特に急いで揃えたいのが、カーテン、寝具、洗濯機、テーブルや椅子、冷蔵庫、炊飯器、電子レンジなどです。
安価なもので揃えるにしても、7万～10万円ほどかかるでしょう。

照明器具やエアコンがついていない物件もあるので、その場合はさらに費用が必要です。
初期費用を抑えたい場合や短期間しか住まない場合は、家具家電付きのマンスリーマンションを選ぶのも手です。

引っ越し費用は単身で4万～8万円程度！

引っ越し業者に依頼する場合の費用は、荷物の量、移動距離、時期によって大きく異なります。単身の場合の引っ越し費用の相場は、4万〜8万円程度といわれています。

3、4月は引っ越し業者の繁忙期で、費用も高くなります。繁忙期を避けることで引っ越し費用を抑えることができます。

別居後の生活費は単身で17万円程度！

別居を開始したら、家賃、水道光熱費、食費などの生活費をすべて自分で支払うことになります。

ある統計調査では、2023年の単身世帯の消費支出は月平均額167,620円、二人以上の世帯で月額平均293,997円という結果が出ています（総務省統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2023年（令和５年）平均結果の概要」P.15）。

したがって、一人暮らしをする場合の生活費は17万円程度が目安といえます。

離婚前の別居中で、配偶者よりも収入が少ないならば、配偶者から婚姻費用を受け取ることができるので、別居中の生活の支えになるでしょう。

婚姻費用を受け取っても足りない分は、自分で稼いだり貯金を切り崩したりして支払うことになります。

保育園・幼稚園の費用

保育園・幼稚園に入園したり転園したりするには、初期費用がかかります。

認可保育園の場合は、入園費用はかかりません。認可外保育園の場合は1万〜5万円程度の入園料がかかることが多いようです。

幼稚園の場合、園によって5万〜30万円という高額な入園料がかかるほか、制服代、教材費などが必要になります。

転校・学童保育の費用

引っ越しにより転校が必要になった場合、公立の学校であれば転校自体に費用はかかりませんが、制服や体操服などを買い揃える必要があります。合わせて8〜10万円程度は見ておいた方が良いでしょう。

また、子どもを学童保育などに預ける場合の費用は、公設の学童保育であれば月に3,000〜7,000円程度、民間であれば3万〜5万円程度が相場となっています。

離婚の費用をシミュレーションしてみよう！

離婚の手続きを始めるときに用意しておきたい初期費用をシミュレーションしてみましょう。

弁護士に依頼する場合、相談料や着手金は初めに用意しておく必要がありますが、成功報酬は回収した慰謝料や財産分与から支払うことができるため、最初から準備しておく必要はないでしょう。

協議離婚の費用シミュレーション

このケースの場合、協議離婚に必要な費用は40,000円程度です。

内訳

• 離婚届：0円
• 戸籍謄本：450円
• 公証人手数料：40,000円+α

離婚の手続き自体には、ほとんど費用がかかりません。

公証役場に納める手数料は、公正証書にて請求する金額によって変動します。このケースでは、合計で4万円強の公証人手数料が必要になります。

公証人手数料の詳しい計算方法は、『離婚の公正証書とは？作成の流れや内容は？メリットは強制執行？』の中で解説しています。

調停離婚の費用シミュレーション

このケースの場合、調停離婚に必要な初期費用は44万4,000円程度です。

内訳

• 収入印紙：2,400円+α
• 戸籍謄本：450円
• 郵便切手：1,022円
• 法律相談料：0円
• 弁護士の着手金：44万円

まず、裁判所に納める費用について見てみます。

離婚調停の基本の手数料は1,200円ですが、付随申立てを行う場合は、追加で1件につき1,200円が必要です。この場合、離婚調停に加えて財産分与の調停を申し立てることになるため、合計で2,400円分の収入印紙が必要になります。

裁判所に納める郵便切手の金額は、裁判所ごとに異なります。

東京家庭裁判所の場合、1,022円分の切手を提出する必要があります。

次に、弁護士費用について見てみます。

今回は初回相談が無料の法律事務所を利用したため、相談料はかかりません。そして、依頼時には44万円の着手金を支払います。

これらを合計すると、今回のケースで必要な初期費用は44万4,000円程度となります。

裁判離婚の費用シミュレーション

このケースの場合、裁判離婚に必要な初期費用は57万5,000円程度です。

内訳

• 調停費用：4,000円程度
• 収入印紙：14,200円
• 戸籍謄本：450円
• 郵便切手：6,000円
• 法律相談料：0円
• 弁護士の着手金：55万円

まず、裁判を起こすためには調停を経ている必要がありますので、調停の費用として4,000円程度がかかります。

裁判を起こす際に支払う収入印紙代は、訴えの内容によって追加されます。基本の離婚訴訟の手数料は13,000円ですが、このケースでは財産分与についても争うため、さらに1,200円がかかります。

東京家庭裁判所に離婚裁判を申し立てる場合は、6,000円分の郵便切手を納めます。

次に、弁護士の選任に必要な費用です。

今回は初回相談が無料の弁護士を選んだので、相談料はかかりません。そして、依頼時には55万円の着手金を支払います。

合計すると、このケースで用意しておきたい初期費用は57万5,000円程度となります。

今回のシミュレーションでは、調停や裁判で提出する資料の取得費用などは考慮しませんでした。

申立時や調停中・裁判中に資料の提出を求められることがあるため、その取得に費用がかかることも想定しておきましょう。

別居の費用をシミュレーションしてみよう！

「同じ市内にアパートを借りて、単身で引っ越す」というケースを例に、別居にかかる費用を計算してみます。

このケースで別居に必要な初期費用は36万5,000円程度です。

内訳

• アパート初期費用：28万5,000円
• 家具家電購入費：4万円
• 引っ越し費用：4万円

家賃6万円のアパートを借りることにしました。

初期費用として、敷金・礼金・仲介手数料それぞれ家賃の1か月分、前家賃6万円、火災保険料1万5,000円、保証料3万円、合わせて28万5,000円が必要になります。

家具家電は一部を現在の家から持ち出し、他は新しく買い揃えることにしたため、4万円ほどかかります。

引っ越しは業者に依頼しました。今回は近場で荷物も多くないため、引っ越し業者に支払う費用は4万円程度になりました。

合計すると、別居にかかる初期費用は36万5,000円程度となります。

離婚時に配偶者から受け取れるお金

離婚時に、配偶者に対して請求できるお金がいくつかあります。

一方、状況によっては、こちらから配偶者に対してお金を支払わなければならない場合もあります。

請求できる費目と相場は、以下のようになっています。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を離婚時に公平に分配することです。

財産分与の対象になる財産は、預貯金、家や土地、自動車、生命保険など様々です。

令和4年度の司法統計によると、財産分与の金額として最も多いのは100万円以下で、全体の約半数が600万円以下となっています。

ただし、婚姻年数が長いほど財産分与が高額になる傾向があり、婚姻年数が20年以上の夫婦では財産分与の相場は600万〜2,000万円程度となっています。

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・熟年離婚・定年離婚の財産分与を成功させるためのポイント

離婚慰謝料

相手の一方的な不法行為が原因で離婚することになった場合は、精神的苦痛に対する離婚慰謝料を請求することができます。

不法行為の代表例としては、不貞行為（浮気・不倫）や暴力、モラハラ、悪意の遺棄などがあげられます。

離婚慰謝料の相場は、50〜500万円程度となっており、かなり幅があることが分かります。

実際の金額は、離婚によって受ける精神的苦痛の程度や、不倫や暴力などの程度がどのくらい酷かったか、婚姻年数、子どもの有無などを考慮して決定されます。

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婚姻費用

婚姻費用とは、夫婦が婚姻している間の生活費のことをいいます。

同居中には当然生活費を分担しているはずですが、別居中にも婚姻費用の支払いを請求することができます。ただし、相手の収入の方が多い場合に限ります。

婚姻費用の月額は、夫婦で話し合って決めるのが基本ですが、裁判所が公開している婚姻費用算定表を参考にしてみるとよいでしょう。婚姻費用の相場は月額4〜15万円程度となっています。

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養育費

養育費とは、子どもの生活や教育などのために支払うお金で、離婚後に子どもと暮らさない方の親は、監護親に対して毎月養育費を送金するのが一般的です。

養育費の月額は、夫婦で話し合って決めます。婚姻費用と同じく、裁判所が発表している養育費算定表が参考になります。養育費算定表においては、夫婦それぞれの収入や子どもの人数、年齢などに基づいて養育費の額が算定されます。

令和3年度の調査では、養育費の平均金額は母子家庭で50,485円、父子家庭で26,992円となっており、養育費の相場は2〜6万円程度であるといえます。

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こちらから支払う必要があるのはこんな時

離婚時に受け取れるお金について解説してきましたが、以下のような場合は、離婚時にこちらから配偶者に対してお金を支払う必要があります。

• 自分名義の財産の方が多い（財産分与）
• 自分が有責配偶者である（慰謝料）
• 自分の収入の方が多い（婚姻費用）
• 相手が子どもを引き取った（養育費）

相手への支払い額を少しでも減らしたい場合は、協議や調停・裁判で交渉することになります。

離婚後に受けられる公的支援

離婚後に生活が困窮してしまう方、特に子どもがいる方は、公的支援の利用も検討してみてください。

代表的なものとしては、児童扶養手当や母子父子寡婦福祉資金貸付金、生活保護などがあげられるほか、各自治体が独自の支援を用意しています。

ただし、ほとんどの場合、申し込み後すぐに受け取れる訳ではないため、別居のための初期費用などにあてるには向きません。

また、多くの公的支援には所得制限がある点にも注意してください。

離婚後に利用できる支援の種類や金額、利用条件については、『離婚したらもらえるお金は？手当や公的支援を解説！』で詳しく解説しています。

まとめ

離婚をする際に必要な、手続きの費用、弁護士費用、別居の費用についてまとめました。

思った以上にお金がかかると思った方も多いのではないでしょうか。

安心して新しい人生のスタートを切るためには、慰謝料や財産分与、養育費などを最大限受け取ることが非常に重要です。まずは弁護士に、離婚の見通しや請求できるお金について聞いてみるとよいでしょう。

離婚とお金の問題は、一人で抱え込まずに弁護士にご相談ください。