旦那の借金で離婚｜支払い義務はある？財産分与や慰謝料を解説

旦那の借金を理由に離婚を考えるとき、多くの人が不安に感じるのは「借金の返済義務は妻にもあるのか」や「慰謝料や養育費はきちんと請求できるのか」ではないでしょうか。

原則として、妻に旦那の借金の返済義務はありません。ただし、あなたが連帯保証人になっている場合は例外となります。また、借金があるだけでは慰謝料請求は認められにくいのが現実ですが、状況次第で解決策はあります。

この記事では、借金を理由とする離婚で損をしないために知っておくべきお金のルールと、弁護士の視点から見た実務的な対処法を解説します。

旦那の借金を理由に離婚したらお金はもらえる？

そもそも旦那の借金を理由に離婚できる？

旦那の借金を理由に離婚できるかどうかは離婚手続きによって異なります。以下の表をご覧ください。

①協議離婚

協議離婚は、離婚原因の有無にかかわらず、夫婦が離婚に同意すれば成立します。

したがって、相手が同意すれば、旦那の借金を理由に離婚できます。

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②調停離婚

調停離婚も、離婚原因の有無にかかわらず、夫婦が合意に至れば成立します。

離婚調停を申し立てるのは、夫婦での話し合いが難しい場合が一般的です。

離婚調停では、調停委員会が間に入って話し合いを進めてくれるため、離婚について相手の同意を得やすくなることが期待できます。

もっとも、相手が離婚に同意しなければ、最終手段として離婚裁判の提起を考える必要があります。

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③裁判離婚

裁判離婚が認められるには、民法770条1項が定める法定離婚事由が存在しなければなりません。

旦那の借金で離婚したい場合、「悪意の遺棄」（同条項2号）または「婚姻を継続し難い重大な事由」（同条項5号）に該当すると主張立証する必要があります。

「悪意の遺棄」

「婚姻を継続し難い重大な事由」

裁判で離婚を求める場合、単に「借金がある」という事実だけでは不十分です。

実務では、借金が婚姻生活にどのような具体的影響を与えたかを示すことが重要です。たとえば、生活費が足りず子どもの教育に支障が出た場合や、督促状が頻繁に届き精神的苦痛を受けた場合、借金を隠されていた期間などが挙げられます。

弁護士に相談する際には、いつからどのような影響があったかを時系列で整理しておくと、主張の組み立てがスムーズになります。

ポイント

旦那の借金を理由に離婚したい場合、旦那の借金状況が婚姻関係を破綻させていることを示す証拠を別居する前に集めておきましょう。

具体的には、給与明細、確定申告書、クレジットカードの明細、ローンの明細、金銭消費貸借契約書、督促状、購入物品の契約書や写真などです。

裁判離婚が認められるためには、自分の主張を裏付ける証拠がどれだけあるかが重要です。DVや不貞もあわせて主張する場合は、それらの事実を裏付ける証拠も収集しておきましょう。

離婚の証拠集めや注意点について、詳しくは関連記事をご覧ください。

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旦那の借金を理由に離婚したら財産分与はどうなる？

旦那に借金がある場合、財産分与に影響するかどうかは借金の理由によります。

①婚姻前の借金や遊興費のための借金は財産分与に影響しない

旦那が婚姻前に負担した借金や、ギャンブル等の遊興費のためにした借金は、財産分与上考慮されません。

これらの借金は財産分与の対象外であり、借金を夫婦で分け合うことにはなりません。

この場合、旦那個人が借金の返済義務を負います。

②婚姻生活のための借金は財産分与に影響する

婚姻生活中の生活費、教育費、住宅ローン等の婚姻生活のために負担した借金は、財産分与上考慮されます。

これらは、夫婦のどちらの名義であるかにかかわらず、マイナスの共有財産となり、夫婦で分け合って負担することになります。

ただし、住宅ローンについては、誰が住宅に住み続けたいか等の事情により、解決方法が変わってきます。

住宅ローンがある場合の離婚は、弁護士への相談がおすすめです。

旦那の借金が理由で離婚したら慰謝料はもらえる？

旦那の借金が理由で離婚する場合、借金のみを理由とする慰謝料請求は認められにくいでしょう。

なぜなら、相手方の行為が違法でなければ慰謝料は発生しないからです。

もっとも、借金だけでなく、DV、不貞行為、悪意の遺棄などがあれば慰謝料は認められます。

それぞれの慰謝料相場は以下のとおりです。

【離婚慰謝料の原因と相場】

慰謝料の金額は、具体的事情によって大きく変わる可能性があります。

ご自分の場合、慰謝料額がいくらになるか気になる方は弁護士に直接相談するのがおすすめです。

旦那が離婚後に自己破産したら慰謝料はどうなる？

旦那が自己破産した場合、原則として慰謝料の支払いを受けることはできなくなります。

破産手続きで免責決定が確定すると、一部の例外を除いて、破産者は借金を支払う義務がなくなるからです。

もっとも、浪費やギャンブルによって過大な借金をつくった場合には免責が許可されない可能性もあります。

この場合、旦那の慰謝料支払義務も免除されません。

ただし、借金が原因であっても、破産手続き開始に至った経緯や今後の生活再建の意欲等を考慮して、裁判官が裁量的に免責許可決定を出す場合もあります。

旦那に借金がある場合、自己破産のリスクも含めて慰謝料請求するかどうか、請求するとして金額をいくらにするか決める必要があります。

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旦那の借金がある場合の養育費・婚姻費用は？

旦那に借金がある場合でも、養育費・婚姻費用はもらえます。

ただし、借金の理由によって、算定方法が異なります。

①遊興費のために借金をした場合

旦那がギャンブルや自分の趣味のために借金をした場合、基本的に借金の金額にかかわらず、養育費・婚姻費用の算定上考慮されません。

遊興費を理由とする借金は、義務者が負担すべきものであり、養育費や婚姻費用に優先するものではないからです。

したがって、改定標準算定表の幅の範囲内で具体的な養育費の金額が決められます。

②生活費や教育費のために借金をした場合

旦那が生活費や教育費のために借金をした場合、基本的には財産分与の中で清算するべきです。

しかし、実務上、生活費等のための借金は権利者（養育費や婚姻費用を請求する側）も、支払能力に応じて負担すべきと考えられています。

具体的には、改定標準算定表によって求められる養育費や婚姻費用の金額から、権利者が負担すべき額を控除した残額を実際の支払額とする方法が考えられます。

権利者が負担すべき額の考え方は様々ですが、一つには、毎月の借金返済額をお互いの基礎収入の割合に応じて負担する方法があります。

旦那が離婚後に破産したら養育費はどうなる？

離婚時に養育費の支払について合意したものの、その後旦那が自己破産した場合、養育費の支払は受けられるのでしょうか。

結論から言うと、旦那が自己破産しても養育費の支払は受けられます。

ただし、養育費が、破産手続き開始前にすでに滞納されているか、破産手続き終了後に支払期限が到来するものかによって扱いが異なります。

①養育費が破産手続き開始前にすでに滞納されている場合

この場合、養育費を請求する側は、破産手続上の届出をした上で、他の債権者（お金の貸主）と同様に、破産者（養育費の支払義務がある側）の財産から公平にお金の分配を受けることになります。

もっとも、破産者の財産はわずかな場合がほとんどのため、養育費全額の支払を受けるのは難しいでしょう。

養育費の不足分については、破産手続終了後に義務者に請求できます。

養育費は、たとえ自己破産しても支払義務が免除されない特別な債権（非免責債権）として法律に定められているからです（破産法253条1項4号ハ）。

②養育費の支払期限が破産手続き終了後に到来する場合

この場合、通常どおり養育費を請求できます。もし義務者が養育費を支払わなければ、強制執行も可能です。

旦那の不払いに備えて対処しておこう

旦那に借金がある場合、離婚時の取り決めどおりにお金が支払われるか不安ですよね。

協議離婚の場合、旦那が慰謝料、養育費、婚姻費用、財産分与をきちんと支払わない場合に備えて、強制執行認諾文言付き公正証書を作成しておきましょう。

この公正証書があれば、将来不払いがあった場合に、すぐ強制執行できます。

調停離婚や裁判離婚をする場合、調停調書や判決書があれば強制執行可能です。

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旦那の借金を理由に離婚したら支払い義務はある？

原則として配偶者に返済義務はない

旦那個人の借金の返済義務は、基本的に旦那本人にあります。たとえば、婚姻前の借金やギャンブル・趣味のための借金が該当します。そのため、原則として妻に返済義務はありません。

ただし、実務では旦那が妻名義でクレジットカードを作ったり、無断で妻の印鑑を使って借用書を作成したりするケースもあります。このような場合、妻本人が契約に関与していなければ支払い義務はありませんが、債権者から請求があったときは適切に反論する必要があります。

無断で名義を使われた証拠がある場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

例外的に配偶者に返済義務がある場合

例外的に、配偶者に支払義務がある借金は、以下のとおりです。

①保証人、連帯保証人となっている場合

旦那の借金の保証人や連帯保証人になっている場合、離婚後も配偶者に返済義務があります。

あなたが保証人になっている場合は、まず旦那に返済を求めるよう債権者に主張できます。

旦那が借金を返済できなければ、あなたが返済義務を負います。

ただし、あなたが連帯保証人になっている場合は、先に旦那に請求するよう求める権利はありません。

この場合、あなたは本人に代わって旦那の借金を返済しなければなりません。

②日常家事債務

結婚後に旦那が負担した借金で、日常生活に関連したものは、あなたにも返済義務があります。

このような借金を「日常家事債務」と呼びます（民法761条）。

例えば、家賃、光熱費、電気代、水道代、通信費、家具の購入費用等です。

日常家事債務については、財産分与の中で分担して負担することになります。

子どもに旦那の借金の返済義務はある？

子どもは旦那の相続人です。これは、たとえ夫婦が離婚しても変わりません。

したがって、旦那に借金がある場合、旦那の相続時（旦那が亡くなった時）に子どもに引き継がれます。

これを回避する方法は、「相続放棄」か「限定承認」です。

相続放棄は、プラスもマイナスも含め一切の相続財産を放棄することです。

限定承認は、プラスの相続財産の範囲でマイナスの相続財産を引き継ぐことをいいます。

どちらの手続きも、自己のために相続開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所に対し申述をしなければなりません。

少しでも不安な方は、弁護士に事前に相談しておきましょう。

離婚を決断する前に債務整理を検討

旦那の借金で離婚したいと考えている方に、一度検討していただきたいのが債務整理です。

以下の債務整理手続を利用すれば、旦那の借金減額が期待できます。

債務整理を行うと、督促が止まり精神的な負担が軽くなるだけでなく、返済計画が明確になり、家計の見通しも立てやすくなります。特に任意整理では、将来の利息がカットされることで、返済総額が大幅に減る場合もあります。

離婚を決める前に、まず債務整理で婚姻生活を立て直せるかどうかを検討する価値は十分にあります。多くの法律事務所では、相談を無料で受けられます。

債務整理について詳しくは、政府広報オンラインの「キャッシングやローン返済でお困りのかたへ」もご参照ください。

旦那の借金と離婚に関するよくある質問

旦那の借金を理由に離婚したい方は弁護士へ

旦那の借金を理由に離婚したい方は、財産分与の方法など検討しなければならない点がたくさんあります。

ご自分のみで対処しようとすると、旦那の借金が原因で離婚後に予想外の返済義務を負ってしまう事態になりかねません。

旦那の借金に対する適切な対処法を知り、スムーズな人生の再スタートを切るため、弁護士の無料相談をお気軽にご利用ください。