年収1000万の夫と離婚するときの慰謝料相場は？慰謝料は年収で決まる？

「年収1000万の夫と離婚したい。慰謝料はどれくらいもらえるのか」
「離婚でもらえる慰謝料は年収で決まるのか」

離婚慰謝料とは、離婚の原因を作った方が、もう一方の精神的苦痛を補償するために支払うお金です。

高年収の配偶者と離婚をするとき、「慰謝料をできるだけ多くもらいたい」「相場よりも慰謝料は多くもらえるのではないか」と考える方は多いのではないでしょうか。

基本的に、離婚の慰謝料の金額は配偶者の年収とは関係ありません。ただし、配偶者の年収は、離婚の慰謝料の金額を決めるうえで、要素の一つにはなります。

今回は、慰謝料金額と年収の関係や、慰謝料金額に影響を与える要素について解説します。

慰謝料金額は年収で決まる？

離婚慰謝料とは、離婚の原因を作った方が、もう一方の精神的苦痛を補償するために支払うお金のことをいいます。請求できるのは、基本的に相手に不倫などの不法行為がある場合が前提となります。

離婚の慰謝料はさまざまな要素を考慮してそのケースごとに判断されます。おおむね、100～300万円で支払われることが多いようです。

離婚の理由ごとの慰謝料の相場は以下の通りです。

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・離婚の慰謝料がもらえるのはどんな時？相場はいくら？

裁判では慰謝料金額は離婚原因で決まる

基本的に、離婚慰謝料の金額は、配偶者や自分の年収によって決まるというわけではありません。離婚慰謝料は、精神的苦痛を金銭として補償するものですので、離婚原因によって決まります。

配偶者が離婚原因となるような行為をおこなったとき、当事者間で離婚の話がまとまらず、離婚裁判に発展した場合は、裁判所が離婚慰謝料の額を決定することになります。

このとき、裁判所は配偶者の年収で慰謝料を決めるのではなく、配偶者がおこなった行為でどれほど生活に影響が出たか、といった点から慰謝料の額を決めるのが一般的です。もちろん、配偶者の年収は、慰謝料の金額を決定する要素の一つにはなります。

そのため、「年収300万、500万、1000万なら慰謝料はこれくらい」といったように、年収ごとの慰謝料の相場を考えるのは難しいです。

ただし、「高収入の夫が不貞行為をし、そのせいで専業主婦の妻が離婚せざるを得なくなり、妻側の今後の生活に経済的な支障が出る」といった事情があれば、慰謝料の金額が高くなる可能性はあります。

協議や調停では合意があれば自由に金額を決められる

協議離婚や調停離婚をするときは、相手の合意があれば慰謝料の金額を自由に決めることができます。

配偶者の年収が1000万円と高収入であれば、「離婚問題が裁判にもつれ込むと、平日に裁判所に行くことが仕事に悪影響である」「社会的地位を考えると、世間体が悪くなる」と考えて、慰謝料が相場より高くても要求を受け容れる可能性もあります。

協議離婚のときは公正証書を残しておく

公正証書とは、公証役場にて公証人に依頼して作成してもらう公文書のことをいいます。

協議離婚をするとき、「慰謝料は〇〇円払う」と相手と合意したにもかかわらず、あとから「そんな約束はしていない」と主張されるケースがあります。

慰謝料の金額、支払方法、支払期限などを記載した公正証書を記載しておけば、いざ話し合いがもつれたときに証拠として利用できます。

また、金銭の支払いが履行されなかった場合、公正証書に強制執行認諾文言を入れることができれば、裁判所の判決をもらわなくても、強制執行（相手の給与や財産の差し押さえなど）ができます。

そのため、協議離婚するときは、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくことをおすすめします。

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・離婚の公正証書とは？作成の流れや内容は？メリットは強制執行？

・離婚時の取り決めを強制執行で実現する方法｜慰謝料・養育費など

養育費や婚姻費用は年収も考慮される！

慰謝料とは異なり、養育費や婚姻費用については、支払う側と受け取る側の年収によって金額が異なります。

養育費や婚姻費用については、夫婦の合意で自由な金額を決定することもあれば、裁判所が公開している養育費・婚姻費用算定表を使用して金額を算出することもあります。

養育費や婚姻費用の計算について詳しく知りたいという方は、『養育費・婚姻費用算定表の見方と計算方法を解説！』の記事をご覧ください。

また、以下のツールで養育費を計算してみるのもおすすめです。

離婚慰謝料の金額に影響する要素

慰謝料を請求する側の要素

慰謝料を請求する側の事情で慰謝料の金額にかかわってくる要素には、以下のようなものがあります。

• 配偶者の行為で受けた精神的苦痛がどれくらいか
• 離婚後の経済状態はどのようになるか

慰謝料を払う側の要素

慰謝料を払う側の事情で慰謝料の金額にかかわってくる要素には、以下のようなものがあります。

• 離婚原因は何か（不貞行為、悪意の遺棄、DV、モラハラなど）
• 離婚原因となる行為をどれぐらいの期間おこなったか
• 実際に支払う能力はあるのか
• 反省や謝罪はしているのか　など

配偶者の年収によっては、支払う能力が乏しく、高額な慰謝料を支払うことが現実的に困難な場合もあるでしょう。そういった場合の慰謝料金額は、相場と比べて低い金額となる可能性もゼロではありません。

その他の要素

慰謝料をもらう側・払う側それぞれの事情のほかにも、以下のような要素が慰謝料の金額にかかわってきます。

• 婚姻期間は長いか
• 別居期間は長いか
• 夫婦の間に子どもはいるか
• 不貞行為でできた子どもがいるか　など

離婚慰謝料を高額にするポイント3つ

証拠を用意しておく

離婚慰謝料を高額にするポイントとして、不法行為を裏付けるような証拠を用意しておくことが重要になります。

「配偶者から不法行為を受けた」ということを裏付ける強い証拠があるほど、慰謝料額は上がる可能性があります。

離婚慰謝料を請求するときに必要な証拠についてくわしく知りたいという方は、『離婚に必要な証拠｜証拠集めの注意点と慰謝料請求のポイント』をご覧ください。

裁判ではなく話し合いで解決する

離婚慰謝料を高額にするポイントとして、裁判ではなく話し合いで解決することを心がけることが重要です。

当事者同士の話し合いで離婚慰謝料について決める場合は、双方が同意すれば自由に慰謝料の額を決定できます。

配偶者の年収が高めであるときには、世間体などへの影響も考え、相場よりも高い慰謝料請求を受け入れる可能性もありますので、話し合いで解決するのも一つの手です。

弁護士に相談する

高額の離婚慰謝料を請求したい場合は、慰謝料を増額できる要素があるのか、どのような証拠が有効かなどを弁護士に相談することをおすすめします。

また、弁護士を通して離婚慰謝料を請求すると、相手にプレッシャーを与えることができるため、高額の慰謝料の支払いに応じる可能性が高まるでしょう。

離婚の慰謝料請求は弁護士に相談！

基本的に、離婚慰謝料の金額は、配偶者や自分の年収によって決まるというわけではありません。ただし、配偶者の年収は、慰謝料の金額を決める一つの要素にはなります。

離婚で慰謝料を請求したいと考えている方は、弁護士に相談してみることをおすすめします。

弁護士に相談すれば、配偶者とのやりとりを代理でおこなってもらえます。公正証書を残したい場合や、離婚調停・裁判となった場合なども、弁護士は煩雑な手続きを代わりにおこなってくれるというメリットがあります。

実務上では、配偶者が高年収である場合は、より多額の離婚慰謝料請求が認められる可能性があります。無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますので、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。