岡野武志弁護士

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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大麻に強い弁護士│弁護士費用は?弁護士の選び方は?

更新日:
大麻で逮捕

大麻で捕まる不安がある方、ご家族が逮捕された方へ。

  • 大麻事件に強い弁護士の選び方は?
  • 大麻事件の弁護士費用は?
  • 大麻事件を弁護士に依頼するメリットは?

このような疑問をお持ちではありませんか。

大麻の使用、所持、譲渡、譲受をした場合、7年以下の懲役です。営利目的の場合、大麻の栽培・輸出入の場合などは、さらに重い刑罰になります。

大麻事件の弁護士費用は、約120万円程度が相場です。早期釈放、不起訴、執行猶予を目指すには、大麻事件の実績が豊富な弁護士に依頼することが重要です。

この記事では、大麻事件に強い弁護士の選び方、大麻事件の解決にかかる費用(弁護士費用を含む。)などをお伝えします。

家族が大麻で逮捕!弁護士をつけたい…

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目次

大麻事件でかかる弁護士費用はどのくらい?

大麻事件でかかる弁護士費用の相場は?

大麻事件の弁護を弁護士に依頼した場合、弁護士費用(全体の総額)の相場は約120万円くらいといえるでしょう。

ただし、これはあくまで一般的な相場です。実際の弁護士費用は、弁護士事務所ごとに違うので、見積りを取るなどして依頼前にしっかり確認しましょう。

大麻事件の法律相談だけなら費用は0円?

弁護士事務所の多くは、法律相談料を初回無料にしています。つまり、費用0円で法律相談できる弁護士事務所が多いのです。

法律相談だけでは、正式な依頼にはなりません。複数の弁護士事務所に法律相談を申し込むことができます。

初回無料であれば、たくさんの弁護士事務所で法律相談をしても、費用面の心配はないでしょう。

弁護士事務所を見比べて、ご自身と相性のよい弁護士を納得がいくまで探してみてください。

アトム法律事務所では、一部の事件について、初回30分無料で弁護士相談を実施中です

初回30分無料相談の一例

  • 大麻で警察に逮捕された
  • 大麻で警察の取り調べを受けた
  • 大麻の件で警察から呼び出しが…

弁護士の法律相談では、捜査や逮捕後の流れ、釈放に向けた弁護方針、不起訴や刑罰の軽減に向けた弁護活動などをお伝えし、適宜、ご質問にもお答えしています。

くわしくはお電話でオペレーターにおたずねください。

大麻事件で必要な弁護士費用の内訳は?

弁護士費用は、各々の弁護士が自由に設定しています。

弁護士費用の算出方法も自由なのですが、弁護士費用の内訳としては、一般的に次のような項目となります。

一般的な弁護士費用の内訳

項目内容
法律相談料依頼前の法律相談の費用
着手金依頼時にかかる費用
成功報酬終了時に出来高に応じて支払う費用
実費事務処理に必要な費用
日当接見などの出張の費用

「着手金」は、事件を依頼するときに必要になる費用です。着手金の金額は、事件の難易度によって決まることが多いでしょう。

「成功報酬」は、弁護活動の成果や結果に応じて算出される費用です。成功報酬の金額は、「不起訴なら○○万円」「罰金刑なら△△万円」「執行猶予がついたら▢▢万円」という具合に決まることが多いでしょう。

また、成功報酬については、時間制(タイムチャージ制)を採用している弁護士事務所もあります。タイムチャージ制の場合、弁護活動の時間が増えれば増えるほど、費用は高くなるので注意してください。

アトム法律事務所の弁護士費用は?

アトム法律事務所の弁護士費用の一部(税込み)について、ご紹介します。

なお、実際の弁護士費用のお見積りについては、法律相談の際、担当弁護士にご確認ください。

着手金(一例)

簡単な事件44万円
普通の事件66万円

実際の弁護士費用のお見積りについて、大麻事件の法律相談の際に、担当弁護士にご確認ください。

依頼者が望む結果をだすことが難しい事件では、着手金が高く設定されるケースが多いでしょう。希望した結果に費やす弁護活動の時間が増えるためです。

たとえば、大麻事件でくり返し逮捕されている再犯の場合に、執行猶予付きの判決を希望するようなケースを例にあげてみましょう。前回の大麻事件から日が浅いのであれば、執行猶予付きの判決を獲得するための弁護活動に、弁護士は多くの時間を費やすことになりますので、着手金は高めに設定されます。

成功報酬(一例)

不起訴・無罪(前科なし)88万円
勾留阻止22万円
勾留延長阻止11万円
保釈許可決定44万円
実刑判決(求刑の8割超え)0円
全部執行猶予判決44万円

実際の弁護士費用のお見積りについて、大麻事件の法律相談の際に、担当弁護士にご確認ください。

成功報酬については、弁護活動の成果や結果に応じて決まります。

実際の弁護士費用については、弁護士相談の際に、担当弁護士にご確認ください。

実務の傾向から、ご自身の大麻事件がどのような結論になる可能性があるのか、そのためにはどんな弁護活動が必要なのかをご説明します。

費用対効果をご確認いただき、ぜひご依頼をご検討ください。

関連記事

・刑事事件弁護士アトム「刑事事件の弁護士費用

大麻事件の弁護士相談と費用の関係は?

逮捕がまだでも大麻事件は弁護士に相談すべき?

まだ逮捕されておらず、今後、大麻事件で逮捕される心配のある方も、弁護士に相談しておくことをおすすめします。弁護士に相談すれば、今後の対応方法や逮捕の可能性などについてアドバイスがもらえるからです。

なお、アトム法律事務所の弁護士も、逮捕前の相談が対応可能です。

もっとも、警察が介入していない場合、弁護士事務所での相談に関しては、30分法律相談料1.1万円で申し受けております。

相談時に弁護士費用の見積もりはもらえる?

正確な弁護士費用を知りたい場合は、直接、弁護士に聞くのがおすすめです。

大麻事件の弁護を弁護士に依頼したい場合、まずは弁護士の法律相談を受けます。法律相談では、今後の弁護方針のほかに、弁護士費用の見積もりがもらえます。

なお、弁護士事務所のホームページで確認することも可能です。あらかじめ弁護士費用の概要をホームページで確認しておいて、実際の法律相談の際、よく分からないところを弁護士に聞くという流れでもよいでしょう。

アトム法律事務所の弁護士費用も、ホームぺージにて一般公開しています。こちらの「刑事事件の弁護士費用」ページをご覧ください。

全国一律の簡単明快な料金体系を採用しています。

大麻事件を弁護士に依頼するメリットや弁護活動の内容は?

釈放にむけた弁護士の活動は?

大麻事件で逮捕されると、一日でも早い釈放が望まれるでしょう。逮捕・勾留された場合、刑事手続きの流れの中で釈放されるポイントがいくつかあります。

逮捕・釈放の流れ

大麻事件で逮捕・勾留されても、弁護士がついていれば早期の釈放にむけて活動をおこないます。

まず、逮捕されると、検察官に送致される段取りが組まれます。検察官は、勾留するかどうかを検討するでしょう。つまり、逮捕されたら、勾留が決定されないことを目指すのが重要です。

弁護士がついていれば、勾留する必要がないことを検察官や裁判官に主張し、釈放を目指します。具体的には、以下の2点に該当する事情を主張していきます。

勾留中、釈放目指せる事情
  • 逃亡のおそれがないこと
  • 証拠隠滅のおそれがないこと

ただし、薬物事件の場合、犯罪の性質上、勾留の必要性があると判断されやすく、長期間の勾留が続くケースも多いです。

その場合、起訴後勾留の段階で、保釈(ほしゃく)の申請をおこないます。

保釈とは、起訴後に釈放を求める手続きのことです。

弁護士がついていれば、スムーズに保釈の申請ができます。保釈の条件など、詳しくは『保釈申請の流れとは?保釈が通るまでの日数・時間・手続き方法を解説』の記事で解説しています。

弁護士は取り調べを乗り切る支え?

大麻事件で逮捕されると、警察や検察から取り調べを受けることになります。

長期にわたる身体拘束をうけながらの取り調べは、精神的・肉体的に厳しいものが予想されます。逮捕・勾留されると、「今後どうなってしまうのか」という不安でいっぱいになるでしょう。

法律の専門家である弁護士がついていれば心強いです。

取調べに立会うことはできないものの、弁護士であれば、いつでも制限なく接見を行えます。

大麻事件の場合、共犯者と連絡をとる恐れがあると判断されて、面会を禁止されることが多いですが、弁護士は例外です。

弁護士がついていれば、接見をとおして、取り調べを乗り切るアドバイスがもらえます。

取り調べで話した内容は書面にまとめられ、のちの刑事裁判で重要な証拠としてあつかわれることになるので非常に重要です。

どのような内容を取調べで話すのか、弁護士に相談することができます。

取調べに対する弁護活動

大麻事件で逮捕されても、弁護士がついていれば、以下のような弁護活動が受けられます。

  • 黙秘権の使い方のレクチャー
  • 供述内容についてのアドバイス
  • 不当な供述強要、暴力行為などがあった場合、捜査機関へ抗議・裁判所への協力要請
  • 今後の捜査や裁判の対策をたてる

弁護士は、様々な面から、取調べを乗り越えるためのサポートをおこなってくれます。

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弁護士は不起訴の獲得をめざす?

刑事事件は、検察官によって事件を刑事裁判にかけるべきか否かを判断されます。

日本の司法制度では起訴されると約99.9%の確率で有罪判決が言い渡されるといわれているため、まず不起訴の獲得を目指すことが重要です。

不起訴の流れ(逮捕された場合)

不起訴になればすぐさま釈放され、前科はつきません。

不起訴処分は被疑者の情況を総合的にみて判断されることになります。

有利な事情としては、次のような事情です。

  • 大麻の所持量が少なかった
  • 初犯であった
  • 深く反省している
  • 再犯の予防に努めている

これらの事情を検察官に主張して、不起訴処分となるように働きかけます。

関連記事

不起訴処分とは?刑事事件で不起訴を目指す方法と弁護士の役割を徹底解説

量刑を軽くするために弁護士は奮闘?

起訴されると、ほとんどのケースで有罪判決が言い渡されることになります。有罪となった場合、気になるのが「量刑」です。

大麻事件は違法行為によって刑罰の種類や程度は違いますが、実刑判決が言い渡されることがあります。実刑判決とは、懲役刑や禁錮刑で刑務所に入れられることです。

刑務所の流れ

しかし、執行猶予付きの判決が言い渡されればすぐさま刑務所に入れられることはありません。

有罪判決を受けることが予想されたとしても、次のような対策をとることは可能です。

  • 執行猶予付きとなるよう働きかける
  • 懲役年数が短くなるよう働きかける

このように、弁護士は量刑ができるだけ軽くなるように活動します。

弁護士は無罪を勝ち取ってくれる?

無実の罪で起訴されたという場合、冤罪を主張して「無罪」の獲得を目指しましょう。

起訴されると有罪判決になる可能性が高くなっていますが、無罪判決も約0.1%ながら可能性は残っています。

刑事裁判後の身柄拘束

もっとも、一度でも犯罪の容疑がかけられると、無罪を勝ちとるには多くの労力が必要とされます。

弁護士がついていれば、無罪や無実を証明する証拠の収集に尽力し、無実を主張します。

以下のような主張をおこない、無罪を目指します。

  • 真犯人がいることを主張する
  • アリバイがあることを主張する

社会的な名誉を十分に回復するためにも、あきらめずに最後まで戦いましょう。

大麻事件に強い弁護士の選び方は?

どのような弁護士なら大麻事件に強いといえる?

主に次のようなポイントをおさえている弁護士なら大麻事件に強いといえるでしょう。参考になさってください。

大麻事件に強い弁護士とは?
  • 大麻事件の弁護経験が多いか
    経験の豊富な弁護士であれば、逮捕の回避や不起訴の可能性などを見極めて行動できる
  • 先を見越して行動できるか
    早期の釈放や不起訴獲得など先を見越してフットワーク軽く動ける
  • 保釈請求の手続きに慣れているか
    大麻事件は起訴されやすいので早い段階から保釈の準備を進められる
  • 再犯防止のフォローが手厚いか
    再犯しやすい大麻事件では再犯防止に向けた治療に取り組んでいることが量刑に影響する

実績・経験・相性が弁護士選びのポイント!

弁護士を選ぶポイントは、実績、経験、相性です。

大麻事件をあつかった実績が多いのであれば、経験に裏打ちされた弁護活動をしてもらうことができます。

また、刑事事件の解決には、弁護士との二人三脚が必須です。「この弁護士に刑事事件の解決をお願いしたい」と思える弁護士を見つける必要があります。

依頼した弁護士がどんなに適切な弁護活動をしていても、その弁護士を「信用できない」という気持ちが少しでもあれば、後悔が残ります。

実際に、法律相談で弁護士に接してみて、弁護士との相性を確認してみてください。「どんな時でも味方になってくれる、安心感のある弁護士」を選んでみるのはいかがでしょう。

弁護士選びは費用だけで決めていい?

ご自身の予算しだいですが、一生を左右するであろう刑事事件の弁護だからこそ、費用だけで即決するのはおすすめできません。

次のような不安が頭をよぎった場合、必要以上に弁護士費用を節約するのは、できれば避けた方がいいでしょう。

よくある弁護士費用の不安

  • 「安かろう悪かろう」だったら、どうしよう。
  • 「費用が安い」から依頼したけど、やっぱり弁護士との相性がよくない。
  • 「費用は安い」けれど、刑事事件で有名ではないみたい。大丈夫かな。
  • 「分割払い」で助かるけれど、きちんと弁護に集中してくれるのかな。

大麻事件では弁護士費用以外の費用も必要?

大麻依存を脱するための治療はなぜ必要?

大麻で逮捕された方の場合、どのくらい再犯防止策を実行できるかによって、その後の処分の内容が左右されるといっても過言ではありません。

よくあるのが、大麻事件を起こしたことに対して「反省の日記を書く」、「家族の監督を受ける」という対策のほか、「薬物依存から脱却するための治療を受ける」というものもあります。

費用を用意できるのであれば、薬物依存症に関する治療をおこなうとよいでしょう。捜査機関や裁判所に治療していることの証拠として「治療計画書」や「診断書」を提出すれば、再犯の可能性が低いと判断され、起訴猶予や執行猶予といった処分を得られる可能性が高まります。

治療やカウンセリングの費用は、利用する医療機関等によって異なります。診断書の取得費用は、一般的な相場としては約5000円~1万円程度になるでしょう。

弁護士に相談してみれば、ご自身にあう治療機関を紹介してもらえるかもしれません。

大麻事件の保釈金の費用とは?

大麻事件で逮捕された後、そのまま勾留(身体拘束)が続けば、刑事裁判中も身体拘束がされたままになる可能性があります。しかし、刑事裁判中の勾留については、保釈(釈放)の請求が可能です。

ただし、保釈の条件のひとつとして「保釈金」を納付せねばなりません。大麻の保釈金の相場は、約150万円程度といわれています。

保釈金は、刑事裁判が始まるまでに逃亡や証拠隠滅といった条件違反をしないよう裁判所に一時的に預けるお金です。条件違反しなければ裁判終了時に全額戻ってくるお金なので、ご安心ください。

関連記事

保釈の条件とは?保釈金の相場、条件違反はどうなる?

贖罪寄付の費用とは?

一般的に刑事事件では、被害者との示談金を支払うことで、刑事処分が軽くなる傾向があります。しかし、薬物事件の場合、通常は被害者がいないので、示談金を支払うことができません。

そのようなとき、示談金の支払いの代わりの手段となるのが「贖罪寄付」(しょくざいきふ)です。贖罪寄付は、罪をつぐなうために、刑事事件の解決をめざす団体や被害者団体などに寄付を行います。

大麻などの薬物事件で逮捕された場合、贖罪寄付の金額は約10万円~20万円程度とされています。

また、営利目的で大麻を扱っていた場合は、約30万円以上の寄付をすることもあるでしょう。

大麻に関する違法行為や刑罰は?

大麻取締法の懲役 旧法と新法を比較

大麻の刑罰(2024年12月12日から)

2024年12月12日以降の大麻に関する違法行為とその刑罰は、麻薬及び向精神薬取締法(以下「麻向法」といいます。)および大麻草の栽培の規制に関する法律(以下「大麻栽培規制法」といいます。)に規定されています。

免許がないのに、大麻草の栽培、輸出入、売買、所持、使用等をおこなうことは違法行為です。

大麻とは、大麻草(種子・成熟した茎を除く)、大麻草の製品をいいます。

大麻草の形状をしない製品については、THC類の含有濃度が高い場合、「別表第一に掲げる物」に該当し、その使用、所持、売買、輸出入等が規制されます。

大麻に関する違法行為の例

  • 栽培
  • 輸出輸入、製造
  • 製剤、小分け、譲り渡し譲り受け所持
  • 使用
    →麻薬施用者でない者が、大麻を使用
     麻薬施用者が、治療以外の目的で使用

大麻に関する違法行為の刑罰

営利目的
なし
営利目的
あり
使用
所持
譲り渡し
譲り受け
製剤
小分け
1ヶ月~7年の懲役1年~10年の懲役*¹
栽培
輸出入
製造
1年~10年の懲役1年~20年の懲役*²

麻向法(令和6年12月12日施行)65条、同66条、同66条の2、および大麻草の規制に関する法律(令和6年12月12日施行)24条を等参照し、整理しました。
*¹ 情状により300万円以下の罰金が併科される(懲役刑とともに科される)ことがある。
*² 情状により500万円以下の罰金を併科。

大麻の刑罰(2024年12月11日まで)

2024年12月11日以前の大麻に関する違法行為とその刑罰は、旧大麻取締法(令和5年12月13日施行)でこまかく規定されています。

大麻に関する違法行為の例

  • 大麻取扱者でない者の所持栽培譲り受け譲り渡し
  • 大麻取扱者でない者の研究のための使用
  • 法律上、大麻を適法に所持できる者の目的外使用
  • 輸出輸入
  • 大麻から製造された医薬品(例:鎮痛剤)の使用、交付

2024年12月11日以前、大麻の使用については、大麻取扱者でない者が研究目的で使用すること、医薬品として使用・交付すること等が禁じられる一方、嗜好品としての個人使用については禁止する条文がありませんでした。

ただし、大麻使用者は、大麻を家や車に保管していたり、売買した履歴があったりするので、所持や譲受の罪で捕まるケースも多いものでした。

大麻に関する違法行為の刑罰

営利目的
なし
営利目的
あり
所持
譲り受け
譲り渡し
5年以下の懲役7年以下の懲役*¹
栽培
輸出入
7年以下の懲役10年以下の懲役*²
医薬品として使用*³5年以下の懲役7年以下の懲役*¹

大麻取締法(令和5年12月13日 施行)24条、同24条の2、同24条の3等を参照し、整理しました。
*¹ 情状により200万円以下の罰金を併科。
*² 情状により300万円以下の罰金を併科。
*³ 治験は可能。

使用罪が今まで無かった理由・今後の展望

大麻使用罪がなかった理由・懸念点の解消

2024年12月11日まで、大麻の「使用罪」がなかった理由として、たとえば、大麻栽培農家の方などに麻酔い(あさよい)の症状が出ることがあげられます。

しかし、実際に国が調査したところ、現時点で、栽培農家の方から大麻の陽性反応は出ず、懸念点は解消された状態となっています。

大麻事件の今後の展望

昨今、若者の大麻使用が社会問題となり、所持や譲受ではなく、使用そのものを禁止する必要性が高り、法改正に至りました。

そのため、2024年12月12日以降は、尿検査などで陽性反応がでるなどして、大麻の使用罪で処罰されるケースが増大することが予想されます。

所持や譲受についても、麻向法での取り締まりとなり、罰則が重くなっています。

警察の捜査を受けたら、すぐに大麻事件に強い弁護士にご相談いただくことが必須です。

執行猶予付き判決を目指すには?

執行猶予付き判決とは、1年から5年の期間、刑罰の実施を延期することを言い渡す判決のことです。執行猶予期間中、罪を犯さなければ、最終的に刑務所に入らなくてよくなります。

執行猶予付き判決を受けるための最低限の条件は、刑期が3年以下であることです。

大麻に関する犯罪の刑期の上限は、7年、10年、20年と非常に重いこともあり、刑罰を下げるための情状弁護が非常に重要になります。

情状弁護とは?

刑罰の軽減を目指しておこなう弁護活動。再犯の可能性がないこと、更生の意欲があること等を示す事情を主張して、刑罰の軽減を目指す。

情状弁護では、以下のような有利な事情を主張して、弁護士が裁判官の説得に尽力します。

  • 大麻の所持量が少ない
  • 大麻事件の初犯である
  • 営利目的ではない
  • 刑務所に入らず、社会の中で過ごす方が更生できることを示す事情

執行猶予がつかなければ、すぐさま刑務所に入ることになります。

刑務所に収容されないためには、不起訴を目指す、執行猶予を目指すといった弁護活動が必要です。

大麻は没収される

ちなみに、所持・栽培等していた大麻は、原則として没収されます。

大麻は逮捕される?逮捕されたらどうなる?

大麻で逮捕されるのは何%?

法務省の発表する「犯罪白書(令和5年版)」によると、2022年(令和4年)度における大麻事件の身柄率(逮捕され、その後も拘束された割合)は半数以上に上ります。

大麻事件の身柄率は?

約54.1%

※犯罪白書(令和5年版) 2-2-3-2表より

刑事事件全体の身柄率が36.0%であるので、大麻の所持や栽培が発覚したら逮捕される確率は非常に高い方であるといえます。

大麻など薬物犯罪では、逮捕・勾留による身体拘束を受けながら捜査されるのが通常です。

自宅で生活をおくりながら捜査機関の呼び出しに応じる在宅事件となるケースは少ないです。

人数
大麻取締法の対象となった者7,753人
逮捕されなかった者3,514人
逮捕されたが警察で釈放された者47人
警察などで逮捕・身柄送致された者4,190人

令和5年犯罪白書より

大麻事件の逮捕・勾留の期間は?

大麻事件で逮捕から身柄拘束されると、ほとんどの事案で勾留が最大20日間なされることになるでしょう。つまり、逮捕から勾留の合計期間は、起訴されるまで「最長で23日間」におよびます。

逮捕の流れ

警察に逮捕されると、検察官に送致される段取りが組まれることになります。

大麻事件で逮捕されると、実務上、多くの場合は合計10日を超える勾留が決定されることになります。

ただ、逮捕・勾留と身体拘束がつづいたとしても、それで必ず起訴されて刑事裁判を受けることになるわけではありません。

逮捕・勾留の期間中、警察や検察が大麻事件の捜査をおこない、その捜査を通して、検察官によって起訴するかどうかが決められます。

逮捕・勾留されたとしても、不起訴処分を獲得できる可能性は残っています。

大麻事件の不起訴率は?

犯罪白書(令和2年版)」によると、大麻事件の不起訴率(起訴猶予その他の理由により不起訴となる割合)は、以下のようになっています。

大麻事件の不起訴率は?

約49.4%

※犯罪白書(令和元年)7-4-1-18図より

刑事事件全体での不起訴率は63.6%であるので、大麻事件の場合は裁判となる可能性が比較的高いと言えます。

人数
大麻取締法の検察庁取り扱い人数5,658人
起訴人員2,863人
起訴猶予人員1,587人
その他不起訴人員1,208人

令和2年犯罪白書より

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大麻の不起訴は量による?所持・栽培・使用の刑罰は?微量はセーフ?

大麻事件に強い弁護士の相談窓口

アトムの弁護士は大麻事件に詳しい?

アトム法律事務所は、仙台、さいたま、東京、横浜、千葉、大阪、名古屋、福岡など全国対応で、刑事事件の弁護活動に精力的にとりくんでいる弁護士集団です。

アトム法律事務所は、2008年の創業当初から、刑事弁護をあつかい、実績・経験・弁護技術のノウハウの蓄積があります。

大麻事件も数多く取り扱っていますので、お困りの場合はアトム法律事務所の弁護士にご相談ください。

アトムの弁護士の解決実績

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った大麻事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。

大麻の販売で逮捕されたが、捜査不十分で不起訴処分となった事例

個人使用目的で購入した大麻を、友人に頼まれて2グラムを1万円程度で売ったとされた。大麻取締法違反の事案。


弁護活動の成果

押収された携帯電話の早期還付を交渉し、実現。事件は捜査不十分により、不起訴処分となった。

最終処分

不起訴

大麻取締法違反(所持)で起訴されたが、執行猶予が付いた事例

自宅において、大麻を所持していたとされるケース。同棲中の交際相手が大麻所持の疑いで逮捕された後、大麻の所有者として自ら出頭した。大麻取締法違反の事案。


弁護活動の成果

裁判の場で情状弁護を尽くし執行猶予付き判決を得た。

最終処分

懲役10か月、執行猶予3年

大麻やLSDの密輸で、執行猶予付きとなった事例

外国に住む知人に依頼して、大麻および麻薬を自身の元へと送付させた。大麻取締法違反、麻薬及び向精神薬取締法違反、関税法違反の事案。


弁護活動の成果

保釈が認容され、早期釈放が叶った。裁判の場で情状弁護を尽くし、執行猶予付き判決となった。

最終処分

懲役2年6か月、執行猶予4年

より多くの事案をご確認されたい方は『刑事事件の解決実績』をご覧ください。

アトムの弁護士の評判・依頼者の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

弁護士がすぐ接見し様子を教えてくれたのでとても安心できました。

ご依頼者様からのお手紙(弁護士がすぐ接見し様子を教えてくれたのでとても安心できました。)

野尻先生 この度は、息子がお世話になり、大変有難うございました。警察からは、何の連絡もないので、とても不安でしたが、先生がすぐに接見に行ってくださり、電話で、息子の様子を教えていただいたのは、とても安心できることでした。親としても、どうしたらよいのか、どう考えたらよいのか、不安になることばかりでしたが、息子の勾留中、仕事を普通に続けながら、何とか過ごし、釈放の引き受けに行けたのも先生のおかげと思います。今後についてもご指導いただき、本人一人で受診することができました。仕事は退職し、家でのんびりしておりますが、一歩ずつ新しい生活を築いていける様、あせらないように見守っていきたいと思っております。有難うございました。

弁護士が、夜遅くまで対応。2件を不起訴にしてくれました。

ご依頼者様からのお手紙(弁護士が、夜遅くまで対応。2件を不起訴にしてくれました。)

この度は突然の息子の事件でどのように対応してよいかわからず、途方にくれるなか深夜遅くまで息子に会いに動いてくださったこと、その後も解決するまで私に何度も連絡をくださり、そのおかげで安心して先生にすべてお任せすることが出来ました。先生が息子を信じてくださり、2つの事件を不起訴にしてくださったこと心から感謝しております。併せて諸費用につきましても、相談できた事大変助けて頂きました。今後の先生のご活躍を祈念して、御礼のご挨拶とさせて頂きます。

スピーディーな弁護士の対応で安心できました。

ご依頼者様からのお手紙(スピーディーな弁護士の対応で安心できました。)

今般は息子の件で大変お世話になりました。家宅捜査、逮捕、勾留の流れの中、一時は悶々としましたが、スピーディーな篠塚弁護士の弁護活動状況が伝わり安心しました。お陰で最終不起訴処分が下され、拘束も解かれました。息子も心底反省している様子です。改めて篠塚先生、ありがとうございました。

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岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了