監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。

大麻事件の弁護士費用はいくら？相場・内訳・弁護士の選び方を解説

大麻事件の弁護士費用の相場は約50万円～200万円程度になります。

大麻の使用・所持・譲渡・譲受には最長7年の拘禁刑が科されます。栽培・輸出入・営利目的の場合はさらに重い刑罰となります。

逮捕後は起訴されるまで最長23日間の身体拘束が続くケースも多く、一日でも早い対応が求められます。

この記事では以下について解説していきます。

早期釈放・不起訴・執行猶予などを目指すには、大麻事件の実績が豊富な弁護士への依頼が重要です。まずは弁護士費用の相場から確認していきましょう。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約
ご希望される方はこちら

24時間365日いつでも全国対応

LINEで相談案内 メールで相談予約する

※無料相談の対象は警察が介入した刑事事件加害者側のみです。
警察未介入のご相談は原則有料となります。

大麻事件の弁護士費用の相場

大麻事件の弁護士費用相場

大麻事件の弁護を弁護士に依頼した場合、弁護士費用（全体の総額）の相場は約50万円～200万円程度といえるでしょう。

ただし、これはあくまで一般的な相場です。実際の弁護士費用は、弁護士事務所ごとに異なりますので、見積りを取るなどして依頼前にしっかり確認しましょう。

大麻事件で必要な弁護士費用の内訳

弁護士費用は、各弁護士事務所が自由に設定しています。弁護士費用の算出方法も自由ですが、内訳としては一般的に次のような項目となります。

弁護士費用の内訳例

※あくまで一般的な目安になります

「着手金」は、事件を依頼するときに必要になる費用です。着手金の金額は、事件の難易度によって決まることが多いでしょう。

「成功報酬」は、弁護活動の成果や結果に応じて算出される費用です。成功報酬の金額は、「不起訴なら○○万円」「罰金刑なら△△万円」「執行猶予がついたら▢▢万円」という具合に決まることが多いです。

また、成功報酬については、時間制（タイムチャージ制）を採用している弁護士事務所もあります。

タイムチャージ制の場合、弁護活動の時間が増えれば増えるほど、費用は高くなりますので注意してください。

アトム法律事務所の弁護士費用

アトム法律事務所の弁護士費用の一部（税込み）についてご紹介します。なお、実際の弁護士費用のお見積りについては、法律相談の際に担当弁護士にご確認ください。

着手金

依頼者が望む結果を出すことが難しい事件では、着手金が高く設定されるケースが多いでしょう。希望した結果に費やす弁護活動の時間が増えるためです。

たとえば、大麻事件で繰り返し逮捕されている再犯の場合に、執行猶予付きの判決を希望するようなケースを考えてみましょう。

前回の大麻事件から日が浅いのであれば、執行猶予付きの判決を獲得するための弁護活動に、弁護士は多くの時間を費やすことになりますので、着手金は高めに設定されます。

成功報酬

成功報酬については、弁護活動の成果や結果に応じて決まります。

実務の傾向から、ご自身の大麻事件がどのような結論になる可能性があるのか、そのためにどんな弁護活動が必要なのかをご説明します。

費用対効果をご確認のうえで、ぜひご依頼をご検討ください。

関連記事

・刑事事件の弁護士費用 | アトム法律事務所弁護士法人

弁護士費用を抑える方法

無料相談で費用の総額見積もりを確認する

弁護士費用は事務所によって大きく異なります。無料相談を活用し、複数の事務所で見積もりを比較することが、費用を抑えるうえでの基本的な方法です。

ただし、比較検討も有効ですが、逮捕されている事案では迅速に依頼することも重要です。

無料相談では、主に以下の点を確認しましょう。

「聞いていなかった費用が次々に発生した」ということにならないよう、見積もりは書面やメールで受け取り、後から見返せるようにしておくことが重要です。

また、ウェブサイトに掲載されている料金表が実際の事件にそのまま適用されるかどうかも確認しておきましょう。

アトム法律事務所では、警察が介入している事件について初回30分無料の弁護士相談を実施しています。

国選弁護人を利用する

逮捕・勾留された場合、一定の要件を満たせば国選弁護人を選任してもらうことができます。国選弁護人の費用は国が負担するため、原則として自己負担なしで弁護士のサポートを受けられます。

ただし、国選弁護人を利用できるのは勾留された後が原則です。逮捕直後の段階では原則として利用できません。

また、弁護士を自分で選ぶことはできず、裁判所が選任した弁護士が担当することになります。

なお、捜査段階の在宅事件（逮捕・勾留なし）では国選弁護人を利用できません。早期釈放や不起訴を目指すためには、私選弁護士を自身で選任する必要があります。

関連記事

・国選弁護人とは？費用無料で示談交渉も可能？条件や費用、私選弁護士との違いも解説

私選弁護士と国選弁護人の費用比較

費用が高いのであれば、国選弁護人ではダメなのか、という疑問は多くの方が抱きます。

国選弁護人は費用面での負担が少ない一方、逮捕直後から動いてもらえないというデメリットがあります。

大麻事件では逮捕後の早期対応が勾留阻止・不起訴処分に直結しますので、この点は十分に考慮したうえで検討しましょう。

私選弁護士と国選弁護人の比較

大麻事件でかかる弁護士費用以外のお金

弁護士費用のほかにも、大麻事件では次のような費用が必要になる場合があります。あらかじめ把握しておきましょう。

大麻事件の保釈金の相場

大麻事件で逮捕された後、そのまま勾留（身体拘束）が続けば、刑事裁判中も身体拘束されたままになる可能性があります。しかし、刑事裁判中の勾留については、保釈（釈放）の請求が可能です。

ただし、保釈の条件の1つとして「保釈金」を納付しなければなりません。大麻事件における保釈金の相場は、個々の事案にもよりますが、約150万円～300万円程度といわれています。

保釈金は、逃亡や証拠隠滅といった条件違反をしないよう裁判所に一時的に預けるお金です。条件違反しなければ裁判終了時に全額戻ってきますので、ご安心ください。

関連記事

・保釈の条件とは？保釈金の相場、条件違反はどうなる？

大麻依存症の治療費

大麻で逮捕された方の場合、どのくらい再犯防止策を実行できるかによって、その後の処分の内容が左右されるといっても過言ではありません。

よくある再犯防止策としては、「反省の日記を書く」、「家族の監督を受ける」といったもののほか、「薬物依存から脱却するための治療を受ける」という方法もあります。

費用を用意できるのであれば、薬物依存症に関する治療を行うとよいでしょう。

捜査機関や裁判所に治療していることの証拠として「治療計画書」や「診断書」を提出すれば、再犯の可能性が低いと判断され、不起訴や執行猶予付き判決といった有利な結果を得られる可能性が高まります。

治療やカウンセリングの費用は、利用する医療機関によって異なります。診断書の取得費用は、一般的な相場としては約5,000円～10,000円程度になるでしょう。

弁護士に相談してみれば、ご自身に合う治療機関を紹介してもらえる場合もあります。

贖罪寄付の費用

一般的に刑事事件では、被害者との示談金を支払うことで、刑事処分が軽くなる傾向があります。しかし、薬物事件の場合、通常は被害者がいないため、示談金を支払うことができません。

そのようなとき、示談金の代わりとなる手段が「贖罪寄付（しょくざいきふ）」です。贖罪寄付は、罪をつぐなうために刑事事件の解決を目指す団体や被害者団体などへ寄付を行うものです。

大麻などの薬物事件で逮捕された場合、贖罪寄付の金額は約10万円～20万円程度とされています。

また、営利目的で大麻を扱っていた場合は、約30万円以上の寄付をすることもあるでしょう。

大麻事件の弁護士費用を相談・見積もりする方法

大麻事件の法律相談は初回無料？費用0円で相談する方法

弁護士事務所の多くは、法律相談料を初回無料にしています。つまり、費用0円で法律相談できる弁護士事務所が多いのです。

法律相談だけでは、正式な依頼にはなりません。複数の弁護士事務所に法律相談を申し込むことができます。

初回無料であれば、たくさんの弁護士事務所で法律相談をしても、費用面の心配はないでしょう。

弁護士事務所を見比べて、ご自身と相性のよい弁護士を納得がいくまで探してみてください。

アトム法律事務所では、警察が介入している事件について、初回30分無料で弁護士相談を実施中です。

弁護士の法律相談では、捜査や逮捕後の流れ、釈放に向けた弁護方針、不起訴や刑の減軽に向けた弁護活動などをお伝えし、適宜ご質問にもお答えしています。

詳しくはお電話でオペレーターにお尋ねください。

逮捕前でも弁護士に相談できる？費用はいくら？

まだ逮捕されておらず、大麻事件で逮捕される心配のある方も、弁護士に相談しておくことをおすすめします。

弁護士に相談すれば、今後の対応方法や逮捕の可能性などについてアドバイスがもらえるからです。

アトム法律事務所の弁護士も、逮捕前の相談に対応しています。

もっとも、警察が介入していない段階での弁護士事務所での相談については、30分法律相談料として11,000円で申し受けております。

相談時に弁護士費用の見積もりはもらえる？

正確な弁護士費用を知りたい場合は、直接弁護士に確認するのがおすすめです。

大麻事件の弁護を弁護士に依頼したい場合、まずは弁護士の法律相談を受けます。法律相談では、今後の弁護方針のほかに、弁護士費用の見積もりがもらえます。

なお、弁護士事務所のホームページで確認することも可能です。あらかじめ弁護士費用の概要をホームページで確認しておいて、実際の法律相談の際によくわからないところを弁護士に聞くという流れでもよいでしょう。

アトム法律事務所の弁護士費用はホームページにて一般公開しており、全国一律の簡単明確な料金体系を採用しています。

詳しくは「刑事事件の弁護士費用」のページをご覧ください。

大麻事件を弁護士に依頼するメリットや弁護活動の内容

弁護士に依頼しないとどうなる？自力対応のリスク

「費用が高いから弁護士なしで対応しよう」と考える方もいらっしゃいますが、大麻事件を弁護士なしで対応することには、いくつかのリスクがあります。

逮捕直後の取り調べに適切に対応できない

取り調べで不用意に話した内容が調書に記録され、後の裁判で不利な証拠になる可能性があります。黙秘権の行使方法を知らないまま取り調べを受けることになりかねません。

勾留が長期化しやすい

弁護士がいなければ、勾留阻止や早期釈放に向けた申し立てができません。逮捕後に起訴されるかどうかが決まるまで最長23日間にわたる身体拘束が続く可能性が高まり、仕事や家庭への影響が深刻になります。

不起訴の可能性を活かしきれない

有利な事情（反省・再犯防止への取り組みなど）を検察官へ効果的に伝えるには弁護活動が不可欠です。弁護士なしでは不起訴を獲得することが難しくなります。

国選弁護人だけでは十分な対応が難しい場合がある

国選弁護人が選任されるのは勾留決定後が原則です。逮捕直後の最も重要な段階に間に合わない場合があります。

弁護士費用は決して安くありませんが、不起訴・執行猶予・早期釈放を実現することで失わずに済む仕事・信用・自由を考えれば、費用に見合う弁護活動といえます。

早期釈放・勾留阻止に向けた弁護活動

大麻事件で逮捕されると、一日でも早い釈放が望まれるでしょう。逮捕・勾留された場合、刑事手続きの流れの中で釈放されるポイントがいくつかあります。

大麻事件で逮捕・勾留されても、弁護士がついていれば早期の釈放に向けて活動を行います。

まず、逮捕されると検察官に送致される段取りが組まれます。検察官は勾留するかどうかを検討するでしょう。つまり、逮捕されたら勾留が決定されないことを目指すことが重要です。

弁護士がついていれば、勾留する必要がないことを検察官や裁判官に主張し、釈放を目指します。具体的には、以下の2点に該当する事情を主張していきます。

ただし、薬物事件の場合、犯罪の性質上、勾留の必要性があると判断されやすく、長期間の勾留が続くケースも多いです。

その場合、起訴後勾留の段階で、保釈（ほしゃく）の申請を行います。保釈とは、起訴後に釈放を求める手続きのことです。

弁護士がついていれば、スムーズに保釈の申請ができます。

保釈の条件など、詳しくは『保釈申請の流れ｜請求が却下された場合の対処法とは』の記事で解説しています。

取り調べ対応のアドバイス

大麻事件で逮捕されると、警察や検察から取り調べを受けることになります。

長期にわたる身体拘束を受けながらの取り調べは、精神的・肉体的に厳しいものが予想されます。逮捕・勾留されると「今後どうなってしまうのか」という不安でいっぱいになるでしょう。

法律の専門家である弁護士がついていれば心強いです。取り調べに立ち会うことはできないものの、弁護士であればいつでも制限なく接見を行えます。

大麻事件の場合、共犯者と連絡をとるおそれがあると判断されて、面会を禁止されることが多いですが、弁護士は例外です。

弁護士がついていれば、接見を通じて取り調べを乗り切るアドバイスがもらえます。

取り調べで話した内容は書面にまとめられ、後の刑事裁判で重要な証拠として扱われることになるので非常に重要です。

弁護士は、さまざまな面から取り調べを乗り越えるためのサポートを行ってくれます。

不起訴処分の獲得を目指す弁護活動

刑事事件は、検察官によって事件を刑事裁判にかけるべきか否かが判断されます。

日本の司法制度では起訴されると約99.9％の確率で有罪判決が言い渡されるため、まず不起訴の獲得を目指すことが重要です。

不起訴になればすぐさま釈放され、前科はつきません。

不起訴処分は被疑者の状況を総合的にみて判断されます。有利な事情としては、以下のようなものがあります。

• 大麻の所持量が少なかった
• 初犯であった
• 深く反省している
• 再犯の予防に努めている

これらの事情を検察官に主張して、不起訴処分となるように働きかけます。

関連記事

・不起訴処分とは？種類や前科への影響を分かりやすく解説

執行猶予・刑の減軽を目指す情状弁護

起訴されると、ほとんどのケースで有罪判決が言い渡されることになります。有罪となった場合、気になるのが「量刑」です。

大麻事件は、違法行為によって刑罰の種類や程度は異なりますが、実刑判決が言い渡されることがあります。実刑判決とは、拘禁刑で刑務所に収容されることです。

しかし、執行猶予付きの判決が言い渡されれば、すぐさま刑務所に収容されることはありません。

有罪判決を受けることが予想されたとしても、次のような対策をとることは可能です。

• 執行猶予付き判決となるよう働きかける
• 刑期が短くなるよう働きかける

このように、弁護士は量刑ができるだけ軽くなるように活動します。

大麻事件に強い弁護士の選び方

どのような弁護士なら大麻事件に強い？

主に次のようなポイントをおさえている弁護士なら大麻事件に強いといえるでしょう。

実績・経験・相性が弁護士選びのポイント

弁護士を選ぶポイントは、実績・経験・相性です。

大麻事件を扱った実績が多ければ、経験に裏打ちされた弁護活動をしてもらうことができます。

また、刑事事件の解決には、弁護士との二人三脚が必須です。「この弁護士に刑事事件の解決をお願いしたい」と思える弁護士を見つける必要があります。

依頼した弁護士がどんなに適切な弁護活動をしていても、その弁護士を「信用できない」という気持ちが少しでもあれば、後悔が残ります。

実際に、法律相談で弁護士に接してみて、弁護士との相性を確認してみてください。「どんな時でも味方になってくれる、安心感のある弁護士」を選ぶことをおすすめします。

弁護士費用と質のバランスの考え方

ご自身の予算次第ではありますが、一生を左右する刑事事件の弁護だからこそ、費用だけで即決するのはおすすめできません。

次のような不安が頭をよぎった場合、必要以上に弁護士費用を節約するのは避けた方がいいでしょう。

費用が安いことと弁護の質は必ずしも比例しません。実績・経験・相性の3点を総合的に判断して弁護士を選びましょう。

大麻に関する違法行為や刑罰

大麻の刑罰（2024年12月12日から）

2024年12月12日以降の大麻に関する違法行為とその刑罰は、麻薬及び向精神薬取締法（以下「麻向法」といいます）および大麻草の栽培の規制に関する法律（以下「大麻栽培規制法」といいます）に規定されています。

免許がないのに、大麻草の栽培・輸出入・売買・所持・使用等を行うことは違法行為です。

大麻とは、大麻草（種子・成熟した茎を除く）およびその製品（大麻草としての形状を有しないものを除く）をいいます（大麻草の栽培の規制に関する法律2条2項）。

大麻草の形状をしない製品については、THC類の含有濃度が高い場合、「別表第一に掲げる物」に該当し、その使用・所持・売買・輸出入等が規制されます。

大麻に関する違法行為の例

• 栽培
• 輸出、輸入、製造
• 製剤、小分け、譲り渡し、譲り受け、所持
• 使用
  →麻薬施用者でない者が、大麻を使用
  →麻薬施用者が治療以外の目的で使用

なお、所持・栽培等していた大麻は、原則として没収されます。

大麻に関する違法行為の刑罰

麻向法（令和6年12月12日施行）65条、同66条、同66条の2、および大麻草の栽培の規制に関する法律（令和6年12月12日施行）24条等を参照し、整理しました
*¹ 情状により300万円以下の罰金が併科されることがある
*² 情状により500万円以下の罰金を併科

大麻の刑罰（2024年12月11日まで）

2024年12月11日以前の大麻に関する違法行為とその刑罰は、旧大麻取締法（令和5年12月13日施行）で詳しく規定されていました。

大麻に関する違法行為の刑罰

旧大麻取締法（令和5年12月13日 施行）24条、同24条の2、同24条の3等を参照し、整理しました。
*¹ 情状により200万円以下の罰金を併科。
*² 情状により300万円以下の罰金を併科。
*³ 治験は可能。

大麻事件の今後の展望

昨今、若者の大麻使用が社会問題となり、所持や譲受ではなく、使用そのものを禁止する必要性が高まり、法改正に至りました。

旧法で使用罪がなかった背景には、大麻栽培農家の方などに大麻の陽性反応が出る可能性への懸念がありましたが、国の調査によって現時点では栽培農家の方から大麻の陽性反応は出ず、懸念点は解消された状態となっています。

2024年12月12日以降は、尿検査などで陽性反応が出るなどして大麻の使用罪で処罰されるケースが増大することが予想されます。所持や譲受についても麻向法での取り締まりとなり、罰則が重くなっています。

警察の捜査を受けたら、すぐに大麻事件に強い弁護士にご相談いただくことが必須です。

執行猶予付き判決を目指すには？

執行猶予付き判決とは、1年から5年の期間、刑罰の実施を延期することを言い渡す判決のことです。執行猶予期間中、罪を犯さなければ、最終的に刑務所に入らなくてよくなります。

執行猶予付き判決を受けるための最低限の条件は、刑期が3年以下であることです。

大麻に関する犯罪の刑期の上限は、7年・10年・20年と非常に重いこともあり、刑罰を下げるための情状弁護が非常に重要になります。

情状弁護では、以下のような有利な事情を主張して、弁護士が裁判官の説得に尽力します。

• 大麻の所持量が少ない
• 大麻事件の初犯である
• 営利目的ではない
• 刑務所に入らず、社会の中で過ごす方が更生できることを示す事情

執行猶予がつかなければ、すぐさま刑務所に収容されることになります。刑務所に収容されないためには、不起訴を目指す、執行猶予を目指すといった弁護活動が必要です。

大麻は逮捕される？逮捕されたらどうなる？

大麻で逮捕されるのは何％？

法務省の発表する「犯罪白書（令和7年版）」によると、2024年（令和6年）度における大麻事件の身柄率（逮捕され、その後も拘束された割合）は半数以上に上ります。

刑事事件全体（過失運転致死傷等・道交違反を除く）の身柄率が34.6％であるので、大麻の所持や栽培が発覚したら逮捕される確率は非常に高いといえます。

大麻など薬物犯罪では、逮捕・勾留による身体拘束を受けながら捜査されるのが通常です。

自宅で生活を送りながら捜査機関の呼び出しに応じる在宅事件となるケースは少ないです。

大麻取締法違反の逮捕・釈放状況

令和7年版犯罪白書より

大麻事件の逮捕・勾留の期間

大麻事件で逮捕から身柄拘束されると、ほとんどの事案で勾留が最大20日間なされることになるでしょう。つまり、逮捕から勾留の合計期間は、起訴されるまで「最長で23日間」に及びます。

警察に逮捕されると、検察官に送致される段取りが組まれます。大麻事件で逮捕されると、実務上、多くの場合は合計10日を超える勾留が決定されることになります。

ただ、逮捕・勾留と身体拘束が続いたとしても、それで必ず起訴されて刑事裁判を受けることになるわけではありません。

逮捕・勾留の期間中に警察や検察が捜査を行い、その結果を踏まえて検察官が起訴するかどうかを決めます。

逮捕・勾留されたとしても、不起訴処分を獲得できる可能性は残っています。

関連記事

・勾留延長とは？延長を阻止する方法や不起訴獲得のためにできることを解説

大麻事件の不起訴率は？

「犯罪白書（令和2年版）」によると、大麻事件の不起訴率（起訴猶予その他の理由により不起訴となる割合）は、以下のようになっています。

大麻取締法違反の起訴・不起訴の内訳

令和2年版犯罪白書より

関連記事

・大麻の不起訴は量による？所持・栽培・使用の刑罰は？微量はセーフ？

大麻事件に強い弁護士の相談窓口

アトムの弁護士は大麻事件に詳しい？

アトム法律事務所は、仙台、さいたま、東京、横浜、千葉、大阪、名古屋、福岡など全国対応で、刑事事件の弁護活動に精力的に取り組んでいる弁護士集団です。

2008年の創業当初から刑事弁護を扱い、実績・経験・弁護技術のノウハウの蓄積があります。

大麻事件も数多く取り扱っていますので、お困りの場合はアトム法律事務所の弁護士にご相談ください。

アトムの解決実績

こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った大麻事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。

より多くの事案をご確認されたい方は『刑事事件の解決実績』をご覧ください。

アトムの弁護士の評判・依頼者の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

弁護士がすぐ接見し様子を教えてくれたのでとても安心できました。

（抜粋）警察からは、何の連絡もないので、とても不安でしたが、先生がすぐに接見に行ってくださり、電話で、息子の様子を教えていただいたのは、とても安心できることでした。親としても、どうしたらよいのか、どう考えたらよいのか、不安になることばかりでしたが、息子の勾留中、仕事を普通に続けながら、何とか過ごし、釈放の引き受けに行けたのも先生のおかげと思います。

スピーディーな弁護士の対応で安心できました。

今般は息子の件で大変お世話になりました。家宅捜査、逮捕、勾留の流れの中、一時は悶々としましたが、スピーディーな篠塚弁護士の弁護活動状況が伝わり安心しました。お陰で最終不起訴処分が下され、拘束も解かれました。息子も心底反省している様子です。改めて篠塚先生、ありがとうございました。

アトムの弁護士相談：24時間365日受付中

アトム法律事務所には、刑事弁護に熱意ある弁護士が所属しています。一度、お近くのアトム法律事務所で大麻事件のお悩みを相談してみませんか？

アトム法律事務所では、24時間365日対応している刑事弁護の相談予約窓口を設置しています。

このようなお悩みがある方は、今すぐお電話ください。

大麻で逮捕された方のご家族からのご相談も対応しております。弁護士による初回接見のご予約もお受けできます。

早期相談が早期解決につながります。お電話お待ちしています。