第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
大麻事件で必要な弁護士費用はいくら?逮捕時の費用まとめと弁護士の活動内容
- 大麻事件の逮捕でかかる弁護士費用は?
- 大麻事件は弁護士に相談すべき?
- 大麻事件を任せられる弁護士はどうやって選ぶ?
大麻事件で逮捕されたため、弁護士に相談・依頼しようと思っても、弁護士費用はどのくらいかかるのか気になるでしょう。弁護士費用は百万円を超えることもよくあり、弁護士依頼をためらう方も多いです。しかし、弁護士に依頼するメリットを知ればお金をかける価値があると思えるかもしれません。
この記事では、大麻事件の逮捕や起訴が心配な方を対象に「弁護活動にかかる弁護士費用」をはじめ、「弁護士に依頼するメリット」について解説しています。
また、弁護士費用の他にも、処分を軽くするための対策を講じるための費用がかかる点についても解説しています。この記事を読めば、大麻で逮捕された後にかかる費用のすべてがわかるでしょう。ぜひ最後までご覧ください。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
目次
大麻事件でかかる弁護士費用はどのくらい?
大麻事件でかかる弁護士費用の相場は?
大麻事件の弁護を弁護士に依頼した場合、弁護士費用(全体の総額)の相場は約120万円くらいといえるでしょう。
ただし、これはあくまで一般的な相場です。実際の弁護士費用は、弁護士事務所ごとに違うので、見積りを取るなどして依頼前にしっかり確認しましょう。
大麻事件の法律相談だけなら費用は0円?
弁護士事務所の多くは、法律相談料を初回無料にしています。つまり、費用0円で法律相談できる弁護士事務所が多いのです。
法律相談だけでは、正式な依頼にはなりません。複数の弁護士事務所に法律相談を申し込むことができます。
初回無料であれば、たくさんの弁護士事務所で法律相談をしても、費用面の心配はないでしょう。
弁護士事務所を見比べて、ご自身と相性のよい弁護士を納得がいくまで探してみてください。
大麻事件で必要な弁護士費用の内訳は?
弁護士費用は、各々の弁護士が自由に設定しています。
弁護士費用の算出方法も自由なのですが、弁護士費用の内訳としては、一般的に次のような項目となります。
項目 | 内容 |
---|---|
法律相談料 | 依頼前の法律相談の費用 |
着手金 | 依頼時にかかる費用 |
成功報酬 | 終了時に出来高に応じて支払う費用 |
実費 | 事務処理に必要な費用 |
日当 | 接見などの出張の費用 |
「着手金」は、事件を依頼するときに必要になる費用です。着手金の金額は、事件の難易度によって決まることが多いでしょう。
「成功報酬」は、弁護活動の成果や結果に応じて算出される費用です。成功報酬の金額は、「不起訴なら○○万円」「罰金刑なら△△万円」「執行猶予がついたら▢▢万円」という具合に決まることが多いでしょう。
また、成功報酬については、時間制(タイムチャージ制)を採用している弁護士事務所もあります。タイムチャージ制の場合、弁護活動の時間が増えれば増えるほど、費用は高くなるので注意してください。
アトム法律事務所の弁護士費用は?
アトム法律事務所の弁護士費用の一部(税込み)について、ご紹介します。
なお、実際の弁護士費用のお見積りについては、法律相談の際、担当弁護士にご確認ください。
着手金(一例)
簡単な事件 | 44万円 |
普通の事件 | 66万円 |
実際の弁護士費用のお見積りについて、大麻事件の法律相談の際に、担当弁護士にご確認ください。
依頼者が望む結果をだすことが難しい事件では、着手金が高く設定されるケースが多いでしょう。希望した結果に費やす弁護活動の時間が増えるためです。
たとえば、大麻事件でくり返し逮捕されている再犯の場合に、執行猶予付きの判決を希望するようなケースを例にあげてみましょう。前回の大麻事件から日が浅いのであれば、執行猶予付きの判決を獲得するための弁護活動に、弁護士は多くの時間を費やすことになりますので、着手金は高めに設定されます。
成功報酬(一例)
不起訴・無罪(前科なし) | 88万円 |
勾留阻止 | 22万円 |
勾留延長阻止 | 11万円 |
保釈許可決定 | 44万円 |
実刑判決(求刑の8割超え) | 0円 |
全部執行猶予判決 | 44万円 |
実際の弁護士費用のお見積りについて、大麻事件の法律相談の際に、担当弁護士にご確認ください。
成功報酬については、弁護活動の成果や結果に応じて決まります。
実際の弁護士費用については、弁護士相談の際に、担当弁護士にご確認ください。
実務の傾向から、ご自身の大麻事件がどのような結論になる可能性があるのか、そのためにはどんな弁護活動が必要なのかをご説明します。
費用対効果をご確認いただき、ぜひご依頼をご検討ください。
関連記事
大麻事件の弁護士相談と費用の関係は?
逮捕がまだでも大麻事件は弁護士に相談すべき?
まだ逮捕されておらず、今後、大麻事件で逮捕される心配のある方も、弁護士に相談しておくことをおすすめします。弁護士に相談すれば、今後の対応方法や逮捕の可能性などについてアドバイスがもらえるからです。
なお、アトム法律事務所の弁護士も、逮捕前の相談が対応可能です。もっとも、警察が介入していない場合、弁護士事務所での相談に関しては、30分法律相談料1.1万円で申し受けております。
相談時に弁護士費用の見積もりはもらえる?
正確な弁護士費用を知りたい場合は、直接、弁護士に聞くのがおすすめです。
大麻事件の弁護を弁護士に依頼したい場合、まずは弁護士の法律相談を受けます。法律相談では、今後の弁護方針のほかに、弁護士費用の見積もりがもらえます。
なお、弁護士事務所のホームページで確認することも可能です。あらかじめ弁護士費用の概要をホームページで確認しておいて、実際の法律相談の際、よく分からないところを弁護士に聞くという流れでもよいでしょう。
アトム法律事務所の弁護士費用も、ホームぺージにて一般公開しています。こちらの「刑事事件の弁護士費用」ページをご覧ください。
全国一律の簡単明快な料金体系を採用しています。
大麻事件を弁護士に依頼するメリットや弁護活動の内容は?
釈放にむけた弁護士の活動は?
大麻事件で逮捕されると、一日でも早い釈放が望まれるでしょう。逮捕・勾留された場合、刑事手続きの流れの中で釈放されるポイントがいくつかあります。
大麻事件で逮捕・勾留されても、弁護士がついていれば早期の釈放にむけて活動をおこないます。
まず、逮捕されると、検察官に送致される段取りが組まれます。検察官は、勾留するかどうかを検討するでしょう。つまり、逮捕されたら、勾留が決定されないことを目指すのが重要です。
弁護士がついていれば、勾留する必要がないことを検察官や裁判官に主張し、釈放を目指します。具体的には、以下の2点に該当する事情を主張していきます。
勾留回避の要素(一例)
- 逃亡のおそれがないこと
- 証拠隠滅のおそれがないこと
ただし、薬物事件の場合、犯罪の性質上、勾留の必要性があると判断されやすく、長期間の勾留が続くケースも多いです。
その場合、起訴後勾留の段階で、保釈申請をおこない、身柄解放を求める弁護活動をおこないます。
関連記事
弁護士は取り調べを乗り切る支え?
大麻事件で逮捕されると、警察や検察から取り調べを受けることになります。
長期にわたる身体拘束をうけながらの取り調べは、精神的・肉体的に厳しいものが予想されます。逮捕・勾留されると、「今後どうなってしまうのか」という不安でいっぱいになるでしょう。
法律の専門家である弁護士がついていれば心強いです。
取調べに立会うことはできないものの、弁護士であれば、いつでも制限なく接見を行えます。
大麻事件の場合、共犯者と連絡をとる恐れがあると判断されて、面会を禁止されることが多いですが、弁護士は例外です。
弁護士がついていれば、接見をとおして、取り調べを乗り切るアドバイスがもらえます。
取り調べで話した内容は書面にまとめられ、のちの刑事裁判で重要な証拠としてあつかわれることになるので非常に重要です。
どのような内容を取調べで話すのか、弁護士に相談することができます。
取調べに対する弁護活動
大麻事件で逮捕されても、弁護士がついていれば、以下のような弁護活動が受けられます。
- 黙秘権の使い方についてのレクチャー
- 供述内容についてのアドバイス
- 不当な供述強要、暴力行為などがあった場合、捜査機関へ抗議・裁判所への協力要請
- 今後の捜査や裁判の対策をたてる
弁護士は、様々な面から、取調べを乗り越えるためのサポートをおこなってくれます。
弁護士は不起訴の獲得をめざす?
刑事事件は、検察官によって事件を刑事裁判にかけるべきか否かを判断されます。
日本の司法制度では起訴されると約99.9%の確率で有罪判決が言い渡されるといわれているため、まず不起訴の獲得を目指すことが重要です。
不起訴となればすぐさま釈放され、前科はつきません。
不起訴処分は被疑者の情況を総合的にみて判断されることになります。
有利な事情としては、次のような事情です。
- 大麻の所持量が少なかった
- 初犯であった
- 深く反省している
- 再犯の予防に努めている
これらの事情を検察官に主張して、不起訴処分となるように働きかけます。
関連記事
量刑を軽くするために弁護士は奮闘?
起訴されると、ほとんどのケースで有罪判決が言い渡されることになります。有罪となった場合、気になるのが「量刑」です。
大麻事件は違法行為によって刑罰の種類や程度は違いますが、実刑判決が言い渡されることがあります。実刑判決とは、懲役刑や禁錮刑で刑務所に入れられることです。
しかし、執行猶予付きの判決が言い渡されればすぐさま刑務所に入れられることはありません。
有罪判決を受けることが予想されたとしても、次のような対策をとることは可能です。
- 執行猶予付きとなるよう働きかける
- 懲役年数が短くなるよう働きかける
このように、弁護士は量刑ができるだけ軽くなるように活動します。
弁護士は無罪を勝ち取ってくれる?
無実の罪で起訴されたという場合、冤罪を主張して「無罪」の獲得を目指しましょう。
起訴されると有罪判決になる可能性が高くなっていますが、無罪判決も約0.1%ながら可能性は残っています。
もっとも、一度でも犯罪の容疑がかけられると、無罪を勝ちとるには多くの労力が必要とされます。
弁護士がついていれば、無罪や無実を証明する証拠の収集に尽力し、無実を主張します。
以下のような主張をおこない、無罪を目指します。
- 真犯人がいることを主張する
- アリバイがあることを主張する
社会的な名誉を十分に回復するためにも、あきらめずに最後まで戦いましょう。
大麻事件に強い弁護士の選び方は?
どのような弁護士なら大麻事件に強いといえる?
主に次のようなポイントをおさえている弁護士なら大麻事件に強いといえるでしょう。参考になさってください。
大麻事件に強い弁護士とは?
- 大麻事件の弁護経験が多いか
経験の豊富な弁護士であれば、逮捕の回避や不起訴の可能性などを見極めて行動できる - 先を見越して行動できるか
早期の釈放や不起訴獲得など先を見越してフットワーク軽く動ける - 保釈請求の手続きに慣れているか
大麻事件は起訴されやすいので早い段階から保釈の準備を進められる - 再犯防止のフォローが手厚いか
再犯しやすい大麻事件では再犯防止に向けた治療に取り組んでいることが量刑に影響する
弁護士はどうやって選べばいい?
弁護士を選ぶポイントは、実績、経験、相性です。
大麻事件をあつかった実績が多いのであれば、経験に裏打ちされた弁護活動をしてもらうことができます。
また、刑事事件の解決には、弁護士との二人三脚が必須です。「この弁護士に刑事事件の解決をお願いしたい」と思える弁護士を見つける必要があります。
依頼した弁護士がどんなに適切な弁護活動をしていても、その弁護士を「信用できない」という気持ちが少しでもあれば、後悔が残ります。
実際に、法律相談で弁護士に接してみて、弁護士との相性を確認してみてください。「どんな時でも味方になってくれる、安心感のある弁護士」を選んでみるのはいかがでしょう。
弁護士選びは費用だけで決めていい?
大麻事件で逮捕された場合、どちらの弁護士事務所に依頼するかは、ご自身の予算しだいです。とはいえ、一生を左右するであろう刑事事件の弁護だからこそ、費用だけで即決するのはおすすめできません。
次のような不安が頭をよぎったとしても、必要以上に弁護士費用を節約するのは、できれば避けた方がいいでしょう。
- 「安かろう悪かろう」だったら、どうしよう。
- 「費用が安い」から依頼したけど、やっぱり弁護士との相性がよくない。
- 「費用は安い」けれど、刑事事件で有名ではないみたい。大丈夫かな。
- 「分割払い」で助かるけれど、きちんと弁護に集中してくれるのかな。
大麻事件では弁護士費用以外の費用も必要?
大麻依存を脱するための治療はなぜ必要?
大麻で逮捕された方の場合、どのくらい再犯防止策を実行できるかによって、その後の処分の内容が左右されるといっても過言ではありません。
よくあるのが、大麻事件を起こしたことに対して「反省の日記を書く」、「家族の監督を受ける」という対策のほか、「薬物依存から脱却するための治療を受ける」というものもあります。
費用を用意できるのであれば、薬物依存症に関する治療をおこなうとよいでしょう。捜査機関や裁判所に治療していることの証拠として「治療計画書」や「診断書」を提出すれば、再犯の可能性が低いと判断され、起訴猶予や執行猶予といった処分を得られる可能性が高まります。
治療やカウンセリングの費用は、利用する医療機関等によって異なります。診断書の取得費用は、一般的な相場としては約5000円~1万円程度になるでしょう。
弁護士に相談してみれば、ご自身にあう治療機関を紹介してもらえるかもしれません。
大麻事件の保釈金の費用とは?
大麻事件で逮捕された後、そのまま勾留(身体拘束)が続けば、刑事裁判中も身体拘束がされたままになる可能性があります。しかし、刑事裁判中の勾留については、保釈(釈放)の請求が可能です。
ただし、保釈の条件のひとつとして「保釈金」を納付せねばなりません。大麻の保釈金の相場は、約150万円程度といわれています。
保釈金は、刑事裁判が始まるまでに逃亡や証拠隠滅といった条件違反をしないよう裁判所に一時的に預けるお金です。条件違反しなければ裁判終了時に全額戻ってくるお金なので、ご安心ください。
関連記事
贖罪寄付の費用とは?
一般的に刑事事件では、被害者との示談金を支払うことで、刑事処分が軽くなる傾向があります。しかし、薬物事件の場合、通常は被害者がいないので、示談金を支払うことができません。
そのようなとき、示談金の支払いの代わりの手段となるのが「贖罪寄付」(しょくざいきふ)です。贖罪寄付は、罪をつぐなうために、刑事事件の解決をめざす団体や被害者団体などに寄付を行います。
大麻などの薬物事件で逮捕された場合、贖罪寄付の金額は約10万円~20万円程度とされています。
また、営利目的で大麻を扱っていた場合は、約30万円以上の寄付をすることもあるでしょう。
大麻に関する違法行為や刑罰は?逮捕されるとどうなる?
大麻の所持・栽培は違法?
大麻の取り扱いに関しては、「大麻取締法」でこまかく規定されています。
大麻に関する違法行為いは、次のようなものがあります。
大麻事件になる違法行為
- 密輸(輸入・輸出)
- 栽培
- 所持
- 譲り受け
- 譲り渡し
より具体的には、次のような行為が刑罰の対象になります。
刑罰の対象になる大麻事件
- 実際に大麻を持ち歩く行為
- 大麻を自宅で栽培する行為
- 大麻を売人から購入する行為
- 大麻を第三者に売りつける行為
- 諸外国から禁止される大麻関連の製品を購入する行為
現行法では大麻を自身で「使用」する行為については処罰されません。大麻取締法で禁止の対象でない大麻の茎や種子の合法的利用との区別がつかないから、といわれています。
現行法の大麻取締法において、大麻の「単純使用」に関しては犯罪にはなりませんが、使用する際は必然的に所持していることになります。
そのため、大麻所持として逮捕される可能性があります。
大麻取締法違反の刑罰は?
大麻取締法違反の主な刑罰は、次のとおりです。
営利目的以外 | 営利目的 | |
---|---|---|
所持 譲り渡し 譲り受け | 5年以下の懲役 | 7年以下の懲役 情状により7年以下の懲役及び200万円以下の罰金 |
栽培 輸入 輸出 | 7年以下の懲役 | 情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金 |
以上のような範囲内で刑罰が決められることになります。大麻に関する罪を犯しても、常に5年、7年といった刑の上限が科されるわけではありません。たとえば、なんらかの有利な情報を弁護士がうまく主張することができれば、上限より短い懲役、またはそれらに執行猶予がつくこともあります。
ちなみに、所持・栽培していた大麻は、原則として没収されます。
大麻事件で起訴されたとしたら、有罪判決が言い渡される可能性が高いです。
もっとも、次のような場合であれば執行猶予がつくケースが多く見られます。
- 大麻の所持量が少ない
- 大麻事件の初犯である
- 営利目的ではない
執行猶予がつかなければ、刑務所に入れられることになります。
刑務所に収容されないためには、不起訴を目指す、執行猶予を目指すといった弁護活動が必要でしょう。
新たに大麻の使用罪が規制される?
大麻草を原料とする医薬品の利用が認められる法律の改正法が決定しました。これに伴い、大麻の乱用対策を強化するため、大麻の使用も禁止する「使用罪」が新たに創設されることになります。
大麻の使用罪は、2024年を目途に施行される見通しとなっています。
大麻で逮捕されるのは何%?
法務省の発表する「犯罪白書(令和5年版)」によると、2022年(令和4年)度における大麻事件の身柄率(逮捕され、その後も拘束された割合)は半数以上に上ります。
大麻事件の身柄率は?
約54.1%
※犯罪白書(令和5年版) 2-2-3-2表より
刑事事件全体の身柄率が36.0%であるので、大麻の所持や栽培が発覚したら逮捕される確率は非常に高い方であるといえます。
大麻など薬物犯罪では、逮捕・勾留による身体拘束を受けながら捜査されるのが通常です。
自宅で生活をおくりながら捜査機関の呼び出しに応じる在宅事件となるケースは少ないです。
人数 | |
---|---|
大麻取締法の対象となった者 | 7,753人 |
逮捕されなかった者 | 3,514人 |
逮捕されたが警察で釈放された者 | 47人 |
警察などで逮捕・身柄送致された者 | 4,190人 |
令和5年犯罪白書より
大麻事件の逮捕・勾留の期間は?
大麻事件で逮捕から身柄拘束されると、ほとんどの事案で勾留が最大20日間なされることになるでしょう。つまり、逮捕から勾留の合計期間は、起訴されるまで「最長で23日間」におよびます。
警察に逮捕されると、検察官に送致される段取りが組まれることになります。
大麻事件で逮捕されると、実務上、多くの場合は合計10日を超える勾留が決定されることになります。
ただ、逮捕・勾留と身体拘束がつづいたとしても、それで必ず起訴されて刑事裁判を受けることになるわけではありません。
逮捕・勾留の期間中、警察や検察が大麻事件の捜査をおこない、その捜査を通して、検察官によって起訴/不起訴のどちらの処分にするかが決められます。
逮捕・勾留されたとしても、不起訴処分を獲得できる可能性は残っています。
大麻事件の不起訴率は?
「犯罪白書(令和2年版)」によると、大麻事件の不起訴率(起訴猶予その他の理由により不起訴となる割合)は、以下のようになっています。
大麻事件の不起訴率は?
約49.4%
※犯罪白書(令和元年)7-4-1-18図より
刑事事件全体での不起訴率は63.6%であるので、大麻事件の場合は裁判となる可能性が比較的高いと言えます。
次のような場合は、起訴猶予による不起訴処分が得られる可能性があります。
- 大麻の所持量が少ない
- 大麻事件で初犯である
人数 | |
---|---|
大麻取締法の検察庁取り扱い人数 | 5,658人 |
起訴人員 | 2,863人 |
起訴猶予人員 | 1,587人 |
その他不起訴人員 | 1,208人 |
令和2年犯罪白書より
関連記事
大麻事件で逮捕された…今すぐ弁護士相談したい?
アトム法律事務所の弁護士は大麻事件に詳しい?
現在、アトム法律事務所は、全国主要都市に事務所をかまえ、刑事事件の弁護活動に精力的にとりくんでいます。
アトム法律事務所は、刑事事件に力をいれる弁護士事務所として設立し、設立当初からの実績・経験・弁護技術のノウハウの蓄積があります。
大麻事件も数多く取り扱っていますので、お困りの場合はアトム法律事務所の弁護士にご相談ください。
以下では、アトム法律事務所の弁護士が扱った大麻事件の事例をご確認いただけます。
なお、大麻以外の薬物事件やその他の犯罪についても多数の解決実績がありますので、こちらの「解決実績│刑事事件データベース」からご確認ください。
アトム法律事務所の弁護士相談予約窓口は?
アトム法律事務所には、刑事弁護に熱意ある粒ぞろいの弁護士が所属しています。
一度、お近くのアトム法律事務所で大麻事件のお悩みを相談してみませんか?
アトム法律事務所では、24時間365日、土日、深夜でも対応している刑事弁護の相談予約窓口を設置しています。
Point
- 大麻の件で警察から連絡があった。逮捕される前にアドバイスが欲しい!
- 大麻で逮捕された息子の弁護を依頼したい!
- 大麻で逮捕されたときの弁護士費用について詳しく知りたい!
このようなお悩みがある方は、今すぐお電話ください。
大麻で逮捕された方のご家族からのご相談も対応です。弁護士による初回接見のご予約もお受けできます。
早期の相談が早期解決につながるでしょう。お電話お待ちしています。
刑事事件でお困りの方へ
ご希望される方はこちら
高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士
学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了
アトム法律事務所では、警察が介入している刑事事件の法律相談料は、初回30分無料です。
警察に逮捕された、取り調べを受けた、呼出しをうけたというケースであれば、初回30分無料となります。
法律相談では、捜査や逮捕後の流れ、釈放に向けた弁護方針、不起訴や刑罰の軽減に向けた弁護活動などをお伝えし、適宜、ご質問にもお答えしています。
相談時間が30分でも十分ご満足いただける内容になっていると自負しておりますが、場合によっては延長も可能です。