【相続税の基本】配偶者から4,000万円を相続したら

更新日：2024/03/18

ケース別の相続税

4,000万円の遺産を配偶者が1人で相続する場合は、相続税の基礎控除を超えるため、申告が必要です。ただし、配偶者控除（配偶者の税額軽減）を適用することで、配偶者の相続税額は0円になります。なお、相続人が2人以上の場合は基礎控除内に収まるため、相続税の申告義務はありません。

4,000万円の遺産相続で配偶者にかかる相続税額：0円

※遺産分割が完了し、配偶者控除を適用した場合

この記事では、4,000万円の遺産相続をしたときに知っておきたい基礎知識について解説します。また、『相続税計算機』で相続税の計算シミュレーションができますので、ぜひご活用ください。

『配偶者による4,000万円の相続』に関する基本事項
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他にもおさえておきたい相続の基本

『配偶者による4,000万円の相続』に関する基本事項

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産額から差し引くことができる金額です。相続税の基礎控除額は、以下のように計算します。

【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

基礎控除額は、法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円です。なお、遺産の総額が基礎控除額を超える場合には申告の義務があり、相続税額が発生する場合があります。

・相続税はいくらから生じる？｜基礎控除額も解説

・相続税は基礎控除以下なら無税！計算方法やその他の控除も解説

相続税の申告期限は10か月以内

遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告書を提出します。

申告書の提出方法は、持参または郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも可能です。

・相続税の申告はネットで可能！やり方やe-Taxが使えない人も解説

相続税の申告書に記載する内容

相続税申告書は、相続税の申告を行う際に必要な書類です。相続税申告書には、相続財産の評価額や相続人などの情報を記載します。

相続税の申告書は、税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。また、申告書の作成にあたっては、以下の書類なども必要です。

相続財産の評価明細書
相続関係書類

相続関係書類には、戸籍謄本や住民票などの書類が含まれます。相続関係書類は、相続人の親族関係を確認するために必要となるものです。

相続税の申告書作成は、自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。

・相続税申告書の書き方！相続税の申告書を誰でも簡単に作成するコツ

・相続税申告で失敗しないために！｜評判の良い税理士の探し方

配偶者控除の適用で相続税の負担を大幅に軽減

相続税における配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までは相続税が課税されない制度です。遺産の額が基礎控除を超えたとしても、配偶者控除の適用により、1億6,000万円または法定相続分までは、配偶者の相続税額が0円になります。

配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

被相続人と法律上の結婚関係にある
遺産分割が完了している
相続税の申告期限までに申告書を提出する

遺産が高額になる場合は、相続税の負担減につながるため、適用を検討しましょう。

・相続税の配偶者控除の要件・計算方法｜注意点も解説

相続税の計算方法

相続税の計算は、以下の手順で進めます。

1．各相続人が取得した財産の課税価格を算出する

課税価格は、預貯金や不動産などのプラスの財産のほか、債務などのマイナスの財産も合わせて計算します。具体的には、以下の計算式に沿って算出します。

①不動産や預貯金などの財産＋②みなし相続財産－③非課税財産－④債務や葬式費用など＋⑤相続時精算課税の適用を受けた贈与財産＋⑥被相続人が亡くなるまでの数年間に贈与された財産

①不動産や預貯金などの財産：相続や遺贈により取得した財産
②みなし相続財産：死亡保険金や死亡退職金など被相続人が亡くなったことをきっかけに受け取った財産
③非課税財産：みなし相続財産の非課税枠（死亡保険金・死亡退職金それぞれにつき500万円×法定相続人の数）、墓地や仏壇・神具など日常礼拝をしているものなど
④債務や葬儀費用など：借金・未払いの医療費や税金・葬儀費用など
⑤相続時精算課税の適用を受けた贈与財産：適用を受けた贈与財産は、取得時期にかかわらず全額が相続財産として加算
⑥被相続人が亡くなるまでの3年間に贈与された財産：2024年1月以降の贈与分からは、生前贈与の加算期間が3年から順次7年に延長される。ただし、延長された4年間で贈与により取得した場合は、総額100万円までは加算の対象外

2．課税遺産総額を算出する

各相続人の課税価格を合計したものから基礎控除額を差し引き、課税遺産総額を算出します。このとき、課税遺産総額が基礎控除額を下回る場合は、相続税の申告は不要です。

3．課税遺産総額を法定相続分で分割する

相続人が法定相続分を取得したと仮定して、課税遺産総額を配分します。相続人が配偶者と子どもの場合、法定相続分は2分の1ずつです。子どもが複数人いる場合は、2分の1を人数分で分割して子ども1人あたりの金額を求めます。

4．仮で相続人ごとの相続税額を算出する

法定相続分で分けた相続人ごとの取得金額に税率をかけ、控除額を差し引きます。税率と控除額は、取得金額によって決められています。

【相続税の速算表】

法定相続分に応じた取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	ー
3,000万円以下	15％	50万円
5,000万円以下	20％	200万円
1億円以下	30％	700万円
2億円以下	40％	1,700万円
3億円以下	45％	2,700万円
6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円