配偶者から空き地を相続したら？相続税について解説
配偶者からきき地を相続した場合、相続税がかかる場合がありますが、相続税額は、土地の評価額によって決まります。なお、配偶者が空き地を相続する場合には、配偶者控除を適用できます。配偶者控除とは、配偶者の相続分のうち一定の財産について相続税額を軽減する制度です。
本記事では、空き地を相続する場合に知っておきたい基礎知識について解説します。
目次
『配偶者によるき地の相続』に関する基本事項
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産額から差し引くことができる金額です。相続税の基礎控除額は、以下のように計算します。
【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額は、相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円です。なお、遺産の総額が基礎控除額を超える場合には、申告の義務があり、相続税額が発生する場合があります。
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相続税は10か月以内に申告を
遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。
申告書の提出方法は、持参や郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも可能です。
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相続税の申告書に記載する内容
相続税の申告書は、税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。相続税申告書には、相続財産の評価額や相続人の情報などを記載します。空き地を含む不動産を相続する場合は、以下の項目などを記載する必要があります。
- 不動産の種類
- 不動産の所在地
- 不動産の面積
- 不動産の評価額
不動産相続で相続税申告を行う際には、これらの項目を正確に記載しましょう。なお、相続税の申告書作成は自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。
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相続税の負担を大幅に軽減できる配偶者控除とは
相続税における配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が課税されない制度です。配偶者控除の適用により、1億6,000万円または法定相続分以下は、配偶者の相続税額が0円になります。
配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人と法律上の結婚関係にある
- 遺産分割が完了している
- 相続税の申告期限までに申告書を提出する
相続額が高額になる場合は、配偶者控除の適用も検討しましょう。
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空き地（更地）の相続税評価額の計算方法
空き地（更地）の相続税の評価方法は、路線価方式または倍率方式で行います。
路線価方式による計算方法
国税庁が毎年公表している土地の路線価に面積を乗じて算定
倍率方式による計算方法
自治体が算定する土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて算定
路線価方式と倍率方式のどちらの方法で評価するかは、所在地によって異なります。一般的には、都市部にある土地は路線価方式で、地方にある土地は倍率方式で評価されることが多いです。
空き地（更地）を相続する予定がある方は、税理士に相談することをおすすめします。
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税務調査を受けやすいケース
税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を調査し、正確な申告が行われているかどうかを調査するためのものです。税務調査は、納税者全員に行われる可能性がありますが、特に、以下のケースは税務調査の対象になりやすいと考えられます。
- 相続税の申告額が大きい場合
- 相続税の申告内容に不審な点がある場合
- 過去に悪質な申告漏れや申告内容に誤りがある場合
特に、評価額の高い財産を相続する場合は、税務調査の対象になりやすいため注意が必要です。
税務調査の対象となった場合、税務署から申告内容について説明を求められることがあります。また、申告内容に不備や誤りがあると、修正申告や更正を受ける必要があります。
税務調査のリスクを避けるためにも、申告書の記載内容や添付書類を誤りなく作成することが重要です。相続税に強い税理士に相談して、申告書の作成や税務調査対策を依頼することも検討しましょう。
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『配偶者による空き地の相続』に関するよくある質問
空き地を相続したら、相続税はいくらかかるの？
空き地の相続税は、評価額によって異なります。空き地の評価額は、所在地や形状、周辺相場などを考慮して算出されます。
空き地を含む遺産の総額が基礎控除額を超える場合は相続税がかかることがありますが、下回る場合は相続税はかかりません。なお、相続税額の算定には専門的な知識が必要となるため、税理士に相談したほうがいいでしょう。
相続税の申告期限はいつまで？
相続税の申告・納付は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内に行う必要があります。申告期限を過ぎると、延滞金などのペナルティが発生することもあるので注意が必要です。
空き地を相続したら固定資産税や都市計画税はどうなるの？
空き地を相続した後の固定資産税や都市計画税の納税義務は、相続人に移行します。なお、固定資産税や都市計画税の納付額は、空き地の固定資産税評価額によって異なります。
空き地を相続した後の名義変更はどうすればいい？
空き地を相続した後に名義変更をしない限り、登記簿上は被相続人のままになります。放置したままでは、空き地を売却したり、担保にしたりすることができません。名義変更の手続きは、法務局で行います。
名義変更は、民法上では被相続人の死亡日から10年以内が時効とされていましたが、2024年からは相続登記は義務化され、3年以内に行う必要があります。
空き地を相続した後の管理費は誰が払うの？
相続した空き地にかかる管理費は、相続人が負担します。
他にもおさえておきたい相続の基本
いざというときに備えて、相続対策や相続手続きについて理解しておくことは大切です。ほかの記事でも相続の基礎知識について詳しく解説しておりますので、ぜひお役立てください。
監修者情報
アトムグループ 協力税理士