【骨董品・美術品の相続手続き】親の遺産相続で子供が知っておきたいこと

更新日：2024/03/27

ケース別の相続税

故人が所有していた骨董品や美術品は相続税の対象となるため、相続手続きの流れや評価方法について理解しておく必要があります。相続に関する知識を身につけておけば、スムーズな手続きや円満な相続につながるでしょう。父または母が他界し、もう一方の親も亡くなった場合は子供が遺産を相続します。

この記事では、親の骨董品や美術品を相続するときの基礎知識についてわかりやすく解説します。

『親の骨董品・美術品の相続』に関する基本事項
『親の骨董品・美術品の相続』に関するよくある質問
他にもおさえておきたい相続の基本

『親の骨董品・美術品の相続』に関する基本事項

法定相続分による相続割合【子供が相続する場合】

相続人の間で遺産分割協議を行う際に、法律上の分け方の目安となるのが法定相続分です。子供だけで相続する場合は、子供の人数で均等に分割します。

【相続割合】

子供1人：全額
子供2人：1人あたり1/2
子供3人：1人あたり1/3
子供4人：1人あたり1/4

親が亡くなって8,000万円の遺産が発生し、子供2人で相続する場合は4,000万円ずつで分けます。

ただし、相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分割することも可能です。それぞれの相続割合によって相続税の総額が変わることがあるので、税負担も考慮した遺産分割を行う必要があります。

骨董品や美術品を相続するときの流れ

骨董品や美術品を相続する場合は、以下のような流れで手続きを行います。

1.遺言書の有無を確認する

被相続人が遺言書を作成していた場合は、遺言書の内容に従って相続手続きを行います。遺言書がない場合は、遺産分割協議などを行って相続手続きを進めます。

2.相続人を確認する

相続人となるのは被相続人の配偶者、子供、父母、兄弟姉妹などです。このとき相続人調査を行い、誰が相続人になるのかを確認する場合もあります。

3.相続財産を確認する

相続財産調査を行い、骨董品・美術品のほかに不動産や預貯金など、どのような財産があるのか、評価額はいくらなのかを確認します。

4.遺産分割協議を行う（遺言書がない場合）

遺言書がない場合は相続人全員で遺産分割協議を行い、相続財産をどのように分割するかを決めます。遺産分割協議が成立しない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申し立てます。

5.必要に応じて相続税の申告・納税を行う

相続財産の評価額の合計が基礎控除額を超える場合は、相続税の申告が必要です。また、相続税額が発生した場合は納税も行います。

・遺産未分割で相続税申告する方法とデメリット｜遺産分割に期限はある？

骨董品・美術品の相続税評価額を計算する方法

骨董品や美術品の相続評価は、原則として時価で行います。しかし、骨董品や美術品は、人気の高さや希少性などにより価値が大きく変動しやすいことから、時価を正確に評価するのが難しい場合もあります。そのため、以下の情報などをもとに評価を行います。

類似品の販売価格（売買実例価格）
美術商などによる鑑定価格（精通者意見価格）

なお、評価額が5万円以下の美術品や骨董品は、同程度の価値をもつ宝石や貴金属などと合算し、合計額で申告します。一方、5万円以上のものは個別に評価を行います。

・相続財産に骨董品や美術品がある場合の評価方法は？

相続税における基礎控除の概要と計算方法

相続税は遺産のすべてに対して課税されるわけではなく、課税対象となる遺産の総額が基礎控除額を上回る場合に申告の義務が発生します。また、場合によっては相続税額が発生することもあります。

相続税の基礎控除額の計算方法は、以下のとおりです。

【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

【相続人数別の基礎控除額】

法定相続人	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円

法定相続人が子供1人の場合は3,600万円、子供2人の場合は4,200万円が基礎控除として遺産総額から差し引かれます。遺産の総額が基礎控除額を下回る場合は相続税は発生せず、申告の必要もありません。

・相続税はいくらから生じる？｜基礎控除額も解説

・相続税は基礎控除以下なら無税！計算方法やその他の控除も解説

相続税の申告方法と申告期限

遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。申告期限は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内です。

相続税の申告書は税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。申告書の提出方法は、持参または郵送のほかe-Tax（電子申告）でも可能です。

相続税の申告書作成は自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。

・相続税の申告・納税の基礎知識をわかりやすく解説！

・【やさしい】相続税申告書の書き方｜誰でも簡単に申告書を作成できる！

・相続税の申告はネットで可能！やり方やe-Taxが使えない人も解説

・相続税申告で失敗しないために！｜評判の良い税理士の探し方

税務調査の対象になりやすいケース

税務調査とは、税務署が納税者の申告内容を調査し、正確な申告が行われているかどうかを調査するためのものです。税務調査は、納税者全員に行われる可能性がありますが、特に、以下の場合は税務調査の対象になりやすいと考えられます。

相続税の申告額が大きい場合
相続税の申告内容に不審な点がある場合
過去に悪質な申告漏れや申告内容に誤りがある場合

税務調査の対象となった場合、税務署から申告内容について説明を求められることがあります。また、申告内容に不備や誤りがあると、修正申告を促される場合もあります。

税務調査のリスクを避けるためにも、申告書の記載内容や添付書類を誤りなく作成することが重要です。税理士に相談して、申告書の作成や税務調査対策を依頼することも検討しましょう。

・相続税の税務調査とは？対象になる人の特徴やならない方法を解説

・相続税の申告漏れはバレる？｜なぜ相続税の無申告はバレるのか解説

・相続税の脱税は税務調査でばれる？｜ペナルティや回避方法を解説

『親の骨董品・美術品の相続』に関するよくある質問

骨董品・美術品は相続税の対象になる？

骨董品や美術品は、相続税の対象となる財産です。そのため、相続した場合は評価額の算定を行う必要があります。

骨董品や美術品の相続で必要な手続きは？

骨董品や美術品の相続手続きは、以下のように進めます。

1.遺言書の有無を確認する

2.相続人を確認する

3.骨董品・美術品を含む相続財産の評価額を算定する

4.遺産分割協議をする（遺言書がない場合）

5.必要に応じて相続税の申告や納税を行う

妻と親の相続割合は？

法定相続分による配偶者と親の相続割合は、配偶者が3分の2で親が3分の1です。なお、父母ともに健在の場合は6分の1ずつで分割します。

相続した骨董品・美術品を売却したら相続税はかかる？

骨董品・美術品を売却し、利益が出た場合は相続税ではなく譲渡所得税と住民税がかかる可能性があります。

骨董品・美術品を寄付すると相続税はかからない？

高価な骨董品や美術品を相続し、相続税負担が大きくなる場合は、美術館などに寄付することで負担を減らす方法もあります。寄付にすると、相続財産の非課税財産となります。ただし、寄付による相続税の非課税は寄付先が公益法人などに限定されているので、寄付を検討する際は、寄付先に相続税の非課税控除が受けられるか確認しましょう。