配偶者からゴルフ会員権を相続したら？ 相続税や手続きについて解説
配偶者からゴルフ会員権を相続した場合、相続税が発生する可能性があります。また、相続税の申告や手続きも複雑です。この記事では、ゴルフ会員権を相続する際に知っておきたい基本事項について解説します。
目次
『配偶者によるゴルフ会員権の相続』に関する基本事項
ゴルフ会員権を相続したときの流れ
ゴルフ会員権の相続は、以下の流れで進めます。
1.ゴルフ会員権の内容を確認する
まずは、ゴルフ会員権の証書や会則を確認します。ゴルフ場によって会則が異なり、名義人の死亡後に会員資格を喪失するものもあります。そのため、ゴルフ会員権は、必ずしも相続財産になるとはかぎりません。
2.ゴルフ会員権の名義変更や売却を検討する
相続が可能な場合は、ゴルフ会員権の名義変更、または売却を検討します。ゴルフ場によっては、販売価格よりも名義書換料のほうが高額になる場合もあるため、注意が必要です。
3.ゴルフ場で相続手続きをする
ゴルフ場に連絡し、名義変更または売却手続きを進めます。手続きの流れはゴルフ場によって異なるため、事前の確認が必要です。なお、売却する場合は、相続税に加えて売却利益にともなう所得税がかかることがあります。
4.遺言書の確認または遺産分割協議を行う
遺言書がある場合は、遺言書に沿って遺産分割を行います。遺言書がない場合は相続人を確認し、遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、相続人同士が遺産をどのように分けるかを話し合う手続きです。遺産分割協議により、相続人のうち、誰がどの遺産を相続するかを明らかにします。
関連記事
・遺産未分割で相続税申告する方法とデメリット｜遺産分割に期限はある？
5.相続税の申告を行う
遺産の総額が基礎控除を超える場合は、相続税の申告が必要です。
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産額から差し引くことができる金額です。相続税の基礎控除額は、以下のように計算します。
【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額は、法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円です。なお、遺産の総額が基礎控除額を超える場合には申告の義務があり、相続税額が発生する場合があります。
関連記事
・相続税は基礎控除以下なら無税！計算方法やその他の控除も解説
相続税の申告期限は10か月以内
遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。
申告書の提出方法は、持参または郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも可能です。
関連記事
・相続税の申告はネットで可能！やり方やe-Taxが使えない人も解説
相続税の申告書に記載する内容
相続税申告書とは、相続税の申告を行う際に必要な書類です。相続税申告書には、相続財産の評価額や相続人などの情報を記載します。
相続税の申告書は、税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。また、申告書の作成にあたっては、以下の書類なども必要です。
- 相続財産の評価明細書
- 相続関係書類
相続関係書類には、戸籍謄本や住民票などの書類が含まれます。相続関係書類は、相続人の親族関係を確認するために必要となるものです。
相続税の申告書作成は、自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。
関連記事
・相続税申告書の書き方！相続税の申告書を誰でも簡単に作成するコツ
ゴルフ会員権の相続税評価額を計算する方法
被相続人が保有していたゴルフ会員権が市場取引されているかどうかは、インターネットの売買サイトで確認できます。市場取引されているゴルフ会員権は、一般的には取引相場額の70％で評価します。
ゴルフ会員権の評価額＝取引相場額×0.7＋預託金の現在価格（預託金がある場合）
なお、取引相場額は相続発生日（被相続人が亡くなった日）を基準とします。
関連記事
・ケース別・ゴルフ会員権の相続税評価方法｜時価の調べ方や売却も解説
配偶者控除で相続税の負担を大幅に軽減
相続税における配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が課税されない制度です。配偶者控除の適用により、1億6,000万円または法定相続分以下は、配偶者の相続税額が0円になります。
配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人と法律上の結婚関係にある
- 遺産分割が完了している
- 相続税の申告期限までに申告書を提出する
配偶者からの遺産を相続する場合には、配偶者控除を適用させるかどうかも検討しましょう。
関連記事
『配偶者によるゴルフ会員権の相続』に関するよくある質問
配偶者が亡くなりゴルフ会員権を相続したのですが、相続税はかかりますか？
原則として、ゴルフ会員権は相続財産であり、相続税の対象になります。ただし、ゴルフ場の会員規約に会員の死亡を会員資格の喪失事由に定めている場合などは、相続財産に該当しません。
ゴルフ会員権の相続税の評価額はいくらですか？
市場取引されているゴルフ会員権の場合、相続税の評価額は取引相場などに基づいて算定します。一般的に、都市部に近いゴルフ場は、高額で取引される傾向にあります。
ゴルフ会員権を相続するにはどんな手続きが必要ですか？
ゴルフ会員権の中には、会則などにより名義変更ができないものもあるため、まずはゴルフ場に問い合わせましょう。相続をする場合は、ゴルフ場で名義書換を行い、相続税の申告をします。また、必要に応じて相続税を納付します。
ゴルフ会員権を相続したあとに売却できますか？
基本的に、市場取引がされているゴルフ会員権は、売却することができます。ただし、ゴルフ場の会員規約で、会員の死亡後一定期間は売却できないと定められている場合などもあるため、確認が必要です。
ゴルフ会員権を相続した場合、ゴルフ場の利用権は誰に帰属しますか？
ゴルフ会員権を相続した場合、ゴルフ場を利用する権利は相続人に帰属します。ただし、ゴルフ場の会員規約によって状況が異なるため、確認が必要です。
他にもおさえておきたい相続の基本
いざというときに備えて、相続対策や相続手続きについて理解しておくことは大切です。ほかの記事でも相続の基礎知識について詳しく解説しておりますので、ぜひお役立てください。
監修者情報
アトムグループ 協力税理士