Googleなどで誹謗中傷、個人情報が書かれたら|削除の方法 | アトム法律事務所弁護士法人
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Googleなどで誹謗中傷、個人情報が書かれたら|削除の方法

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岡野武志

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

ネット削除依頼方法|Google等で誹謗中傷、個人情報が書かれたら?

はじめに

ネット上で誹謗中傷されたり、住所や電話番号、顔写真など自分の個人情報が投稿されてしまった場合、多くの方が不安になると思います。悪質な書き込みを削除するにはどうすればいいのでしょうか?それぞれの書き込みに応じた削除依頼方法や注意点を見ていきましょう。

※自身で投稿した記事や個人情報については対象外です。

削除依頼の方法|書き込みに応じた削除依頼の方法3つ

【ウェブサイト】記事を消したい場合(ブログ、ニュース記事など)

サイト内に設置された問い合わせフォームから削除依頼をすることができます。削除してほしいページの情報等を入力し、サイト管理者に送信し依頼します。 問い合わせフォームからの削除依頼は、被害を受けた本人が自分で行うことが可能です。ブログであればブログ管理者(作成者)、ニュースであれば報道機関に対して削除依頼を行うことになります。

ポイント

個人ブログの場合、ブログ作成者と連絡がとれない仕様となっているサイトもあります。プラットフォームの管理会社やサーバ管理会社への問合せが必要となる場合がありますので、ウェブに詳しい専門家までご相談されることをおすすめします。

削除するかどうかはサイト管理者が判断しますので、必ず削除に応じてもらえるというわけではありません。また、サイトによっては削除できるかの回答に時間がかかることもあり、すぐに削除してもらえない可能性もあります。

また、Google検索から個人情報を削除する場合については以下の記事でも解説していますので、参考にしていただければと思います。

Google検索から個人情報を削除する方法|自分の名前や写真を表示させないためには?

【SNS】コメントを消したい場合(Twitter、Instagramなど)

SNSでは、投稿者に対してDM等で直接削除を依頼することも可能です。しかし、DMの受信拒否の設定をされていると相手に通知されずやり取りができないケースや、直接依頼したことにより新たな嫌がらせをされる等トラブルになってしまうこともあります。当事者同士、DMでやりとりをする際には、新たなトラブルを生まないよう慎重に判断することが大切です。

DMでの削除依頼

安易に個人情報を入力しないことが大切です。最近では、DMのやりとりを晒す嫌がらせ行為も発生しており、直接相手とコンタクトをとる際には、事前に専門家にご相談ください。

また、SNSの管理会社に削除を依頼する方法もあります。ブログ記事の場合と同じく、問い合わせフォーム等から削除が依頼できます。SNSによっては、各投稿やコメントに報告用ボタン(通報ボタン)がついているものもあり、そこから報告することも可能です。投稿者が匿名でアカウントを作っており、投稿者への直接の連絡ができない場合には、SNS運営会社に通報をして削除を求める方法をとります。TwitterやInstagramでは、報告用ボタンで誹謗中傷があったことを運営に知らせることができます。

SNSの削除依頼については、以下の記事でも解説していますので参考にしていただければと思います。

SNSの削除依頼はどうする?twitter、Facebook、YouTubeの削除依頼の方法

【掲示板】レスを消したい場合(5ちゃんねる、爆サイなど)

各掲示板のレス(個別の投稿)を消したい場合、自分自身で削除依頼を行うことができます。掲示板内に指定の削除依頼フォームがある場合、該当のスレッドやレスの情報など、必要な情報を指定し、管理者に送信する形で削除依頼します。爆サイの場合は、各ページ一番下の部分に削除依頼フォームが設置されています。5ちゃんねるでは、掲示板管理者(削除人)に対しメールで所定の内容を送る方法をとります。

管理者の指定の方法で依頼しなかったり、失礼な文面で依頼するなどしてしまうと、削除に応じてもらえないこともありますので注意しましょう。削除依頼する際には、各掲示板のガイドライン等をよく確認するようにしましょう。5ちゃんねるや爆サイは、「削除人」と呼ばれる人が削除依頼に対応しています。なぜ削除を求めるのか、理由を明示することも必要です。

掲示板の削除依頼方法

  • 5ちゃんねる・・・削除依頼は指定のアドレスに送信して行う
  • 2ちゃんねる・・・削除依頼専用の掲示板に書き込む(公開
  • 爆サイ・・・削除依頼フォームを使って削除依頼を行う
  • 雑談たぬき・・・削除依頼は指定のアドレスに送信して行う
  • ホスラブ・・・削除依頼フォームを使って削除依頼を行う(公開

削除依頼の際の注意点は?

各運営会社の規約をチェックする

サイトやSNS等の運営会社は、通常、どういう書き込みが削除の対象になるのかを規約で定めています。各運営会社によっても異なりますが、電話番号や住所等の個人情報が書かれているものは削除の対象となることが多いです。

削除依頼する場合の窓口や、依頼の手順が書かれているため、規約、ガイドラインを確認してから削除依頼するか検討するようにしましょう。以下でいくつか代表的なSNSの利用規約(ガイドライン)を紹介します。

SNSTwitterルールとポリシーInstagram ヘルプセンター
掲示板2ちゃんねる 削除ガイドライン5ちゃんねる 削除ガイドライン
各SNS、掲示板の規約(例)

記事や書き込みが削除の対象にならない場合も

利用規約に定められていないケースでは、そもそも削除対象でないこともあるので、削除依頼の前に規約をよく確認し、該当の書き込みが削除対象になるのかを見てみるようにしましょう。

自分では誹謗中傷されていると思っても、客観的に見ると削除されない表現であることも多いため、専門家に削除可能かを問い合わせてみることも大切です。

それは違法な書き込み?

誹謗中傷の書き込みが「違法」であるかどうかは一見わかりにくいものです。法律上の判断が必要になることも多く、弁護士に書き込み内容を見せ、違法性があるか確認することが望ましいです。

個人では限界がある|方法によっては法的知識を要する

個人からの削除依頼に対しては、場合によってはサイト管理者が応じてくれないこともあります。削除依頼の文面にも注意を払わないと、ユーザーからのクレームだと思われ、思うように事情を伝えられない可能性もあります。

削除できるかどうかは、投稿内容が違法性をもっているか、法律に違反するものかが問題となります。法律の知識があまりない場合には、適切な対応が取れず、解決まで時間がかかってしまうこともあります。法律がかかわるため、法律の専門家である弁護士に意見を求めることをおすすめします。

削除依頼は弁護士に相談する|方法の選択肢は1つではない

ネット削除を弁護士に相談するメリットは?

弁護士に削除を依頼することで、相談内容に応じ法的に適切な対応策を提案してもらうことができます。個人で削除依頼を行うと、法的な根拠等が分からず前に進めないことも多いかと思います。法律の専門家である弁護士に相談することで、スピーディーな解決が見込めます。

ネット記事やSNSの削除依頼では、法律の知識だけでなく、ネット関係の知識も不可欠です。弁護士の中でも、ネット削除の分野に詳しい弁護士に依頼することで、より迅速な解決を期待することができます。

ネット削除を弁護士に依頼するメリットについては、以下の記事でも解説していますので参考にしていただければと思います。

ネット削除は弁護士に依頼すべき?|弁護士に依頼するメリットや流れを解説

解決事例|弁護士の実績を紹介

アトム法律事務所の解決実績として、2つ事例を紹介します。どちらも大手掲示板サイトへの誹謗中傷事例で、早期対応により無事に解決したケースです。

事例1

大型掲示板に匿名で相談者の「名前」「住所」「電話番号」が晒されました。同僚の方が発見し、掲示板に書かれていることが発覚したのです。相談者はすぐに無料相談を受け、対応を依頼されました。一週間後、投稿は削除され、実害が発生する前に被害をくい止められました。

事例2

相談者は、大型掲示板に、名指しで「詐欺師だ」と書き込みをされ、仕事に支障が生じていました。警察に相談しても「対応が難しい」と言われたため、アトム法律事務所の無料相談を利用することにしたのです。弁護士は違法性があると判断し、すぐに掲示板の削除人に削除依頼を行いました。無事、1週間後に削除が完了しました。

【無料相談】を使ってみる

最近では、無料相談を実施している弁護士事務所がいくつかあります。弁護士に相談したいが、料金が気になる…という方は多いと思うので、無料相談を利用し気軽に相談してみましょう。 対応可能なものであれば弁護士にそのまま依頼することもできますし、難しいケースでも今後のアドバイスがもらえることもあります。

まとめ

ネット上の記事やSNSの投稿を削除する場合、いくつか方法がありますが、利用規約の確認や法律の知識など、必要な情報や注意すべき点が多くあるので、自分ひとりでは適切な対応はなかなか難しいところがあると思います。お悩みの方は、早めに弁護士に相談し、スムーズな解決を目指しましょう。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」「ネット削除依頼」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点