ネット削除依頼の方法|個人情報の投稿を削除する方法 | アトム法律事務所弁護士法人

ネット削除依頼の方法|個人情報の投稿を削除する方法

更新日:

岡野武志

監修者:アトム法律事務所 代表弁護士
岡野武志

個人情報投稿を削除|削除依頼方法まとめ

個人情報の書き込みを削除依頼する3つのポイント

ネット削除依頼①個人情報削除の方法

ネットに書き込まれた個人情報を削除する方法としては、大きくわけて次の3つがあります。

  1. 自分でサイトの「問い合わせ」フォームを使い削除依頼する
  2. 弁護士に依頼してサイトの「問い合わせ」フォームから削除依頼する
  3. 法的手段の活用(プロバイダ責任制限法)

自分で個人情報の書き込みを削除依頼することは可能です。自分で解決できる場合もあれば、削除依頼に必要な情報を書き漏らしてしまい削除されないこともあります。自分で削除依頼を行う場合は、必要事項がもれなく記載できているか、サイトの利用規約などを参照しながら慎重に行う必要があります。

ネット削除依頼②個人情報削除の値段

弁護士に削除依頼をしてもらう場合には、値段は弁護士(法律事務所)によって料金設定が異なりますので、事前に確認することが大切です。個人情報の書き込みが行われたサイトによって削除依頼の方法が違うため、その方法で値段が変わることもあります。

アトム法律事務所では、通常の削除請求では12万円(税別)、プロバイダ責任制限法に基づく送信防止措置では15万円(税別)を基本としています。詳しくは、公式ページ記載の値段をお確かめください。

ネット削除依頼③写真も個人情報に含まれる?

写真も個人情報に含まれる場合があります。「個人情報」とは、生存する「個人に関する情報」であって、特定の個人を識別することができるものと個人情報保護法では定義されています。同法によると、個人情報が写された写真も保護の対象になります。個人情報に関する詳しい情報は、個人情報保護委員会公式サイトに掲載されています。

個人情報の具体例としては、次のものがあります。

個人情報の例

顔写真、指紋、パスポート番号、免許証番号、マイナンバーなど

個人情報がネット上で晒されると、場合によっては身の危険につながることになるため、急いで削除の対応をする必要があります。

【Google編】ネットに晒された個人情報を削除依頼する

Googleの口コミを削除依頼する

Googleの口コミに個人情報が投稿された場合、2つの方法で削除依頼をすることが可能です。

  1. 口コミ投稿に設置された通報ボタンを使用する
  2. ヘルプページに設けられたフォームを使用する

個人情報を晒す行為や個人を攻撃する書き込みは削除の対象となります。しかし、自動的に削除されることは望めませんので、見つけ次第、個別に削除依頼を実施する必要があります。手続きとして簡単なのは、「通報ボタン」の利用です。こちらで対応されない場合は、ヘルプページのフォームを使用することになります。

Googleのブログを削除依頼する

Googleが提供するブログを対象に削除依頼をするときは、運営側であるGoogleに削除依頼をかけることになります。ヘルプページには、各サービスの問合せ窓口が設けられていますので、その中のブログを指定してフォームを入力していきます。

Googleが提供するブログサービスは、BloggerやBlogspotがあります。無断で個人情報が晒されていたり、他人の権利侵害が認められる投稿があれば具体的に内容を示して削除依頼を求めるべきでしょう。削除のリクエストはGoogleアメリカ法人に届けられますので、日本法人に対してアクションを起こすものではありません。

Googleへの削除依頼は日数がかかる?

Googleの口コミサービス(Googleマイビジネス)は、Google公式情報によると、依頼内容の審査が完了するまで「数日かかることがある」と記載されています。実際にあったケースとしては、削除依頼をしてから2、3日で削除されたケースがあります。

審査に必要な具体的な日数や目安の時間は公式見解としては明示されていません。数週間経っても削除されない場合は、「削除されなかった」という結果として受け止めることになります。

【Yahoo編】ネットに晒された個人情報を削除依頼する

Yahooの検索結果に個人情報が出てくる場合

Yahooの検索結果に個人情報が記載されたネット記事が出てくる場合、ネット記事を掲載しているサイト運営者に連絡をとる必要があります。サイトによって、削除依頼の方法に指定がある場合がありますので、利用規約や削除ガイドラインに従い削除依頼をすることになります。

Yahoo知恵袋Yahooニュースなど、Yahooが提供するサービス内で個人情報が晒されている場合は、Yahooが設置した問い合わせフォームを利用してYahooに対し削除依頼をすることになります。

Yahooの検索結果にキャッシュが残っている場合

個人情報が掲載された投稿を消すことができても、検索結果に残っていることがあります。これをキャッシュといいます。Google検索でもYahoo検索でも同じ現象が考えられますが、Yahooでキャッシュを見つけた場合はヘルプページの「お問い合わせ」から運営側に対応を求めることができます。

検索結果に消えたはずの個人情報が表示されると、元の投稿が消えたところで被害はおさまらないことになります。時間の経過で消えることもありますが、一刻も早く表示を消すには運営側に知らせる必要があります。

Yahooへの個人情報の削除依頼まとめ

Yahooでは、個人情報の削除依頼をヘルプページの「お問い合わせ」から実施することができます。YahooはGoogleと同じく、様々なサービスを展開しています。どの場所で個人情報が投稿されたかによって人目につきやすい場所なのか、閲覧者がそれほど見込めないかが変わってきます。

Yahooの場合は、ニュース記事や知恵袋が問題になるケースがあります。これまでブログサービスも展開されていましたが、ブログは2019年にサービスが終了しています。

【YouTube編】ネットに晒された個人情報を削除依頼する

YouTubeの削除依頼はどんな場合にできる?

動画やテキストなどのYouTubeコンテンツに、プライバシーガイドライン、コミュニティガイドライン、利用規約などへの違反があった場合、削除依頼を行うことができます。

YouTube上で他の投稿者が、本人の同意なく個人情報を晒すことは、YouTubeのプライバシーガイドライン違反に該当します。プライバシー侵害を理由にコンテンツの削除依頼を行うことができます。

YouTubeの動画に個人情報が投稿されている

他の投稿者が、本人の同意なく個人情報が含まれた動画やコメントなどのコンテンツを投稿した場合、削除依頼を行えます。削除対象となるのは、具体的には画像や音声、氏名、連絡先情報などです。無許可で個人情報を含む動画がアップされていた場合、本人が投稿者に連絡を取り動画の削除を求めるのが基本ルールです。しかし、YouTube運営側に違反報告をすることで、強制的に動画を削除してもらうこともあります。

YouTube運営側は「YouTube プライバシー ガイドライン」という基準にそって動画を削除するか否かの判断をします。著作権侵害や名誉棄損の場合、それを示す資料を提出するよう求められますので、指示にしたがって手続きを進めます。

YouTubeのアカウントを削除依頼することは可能?

YouTubeアカウントの所有者がYouTubeのルールに違反する行為を繰り返し行った場合、YouTube運営によって違反アカウントの削除や停止が行われる場合があります。基本的には各動画やコメントに対し削除依頼を行いますが、アカウントが削除されることもありえます。

ルール違反により、アカウントの停止や削除をされた投稿者が、別チャンネルを使ってコンテンツの投稿を行った場合、YouTubeのルール違反として別チャンネルのアカウントも停止される可能性があります。

弁護士がすすめる無料相談の活用法3つ

無料相談の利点①時間とお金の節約

ネット削除依頼の対策については、まずは無料の相談窓口で情報収集していただくことがお勧めです。ネット削除依頼の相談料金は、アトム法律事務所では無料で承っております。相談費用は法律事務所ごとに異なりますので、まずはお電話などで問い合わせてみるとよいでしょう。

アトム法律事務所で実施している無料電話相談の場合は、場所を選ばず全国各地からお問い合わせをいただいています。直接面談する必要がありませんので、交通費のご準備やお仕事のお休み調整といった対応は不要です。電話無料相談によって時間とお金を節約することができます。

無料相談の利点②対応方法の選択肢が広がる

ネット削除依頼の方法は、ケースによって効果的な対応方法が異なります。無料相談では、まずご相談者様のお悩み状況を確認させていただきます。削除依頼による解決が望ましいか、刑事事件として被害届を出すことを考えるべきか、相談を受けていただくことで今後の選択肢を広げることができます。

無料相談では、自分でできることがどの程度あるか、弁護士に依頼することの具体的なメリットは何かがわかります。少しでも多くの情報をもとに、最善の選択肢をご検討いただきます。

無料相談の利点③ネット炎上回避に役立つ

ネット記事や投稿の削除依頼は、対応を誤ると削除依頼そのものを晒される危機もあります。あらかじめ、どのようなリスクが想定できるかを知っておくことで、ネット炎上を回避することができます。

ネット炎上は何を発端に始まるかわかりません。些細なツイート一つから炎上を招くこともあります。現状から考えられるリスクを把握し、適切な対応を選択することが大切です。

まとめ

ネット上に個人情報が流出すると、炎上の危険とともに、個人攻撃の危険も考えられます。出来る限り早く削除の対応をして、個人情報が人目に触れないようにする必要があります。まずは無料相談で、どのような対策がとれるのか、具体的な解決策をご確認ください。

岡野武志

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。現在は「刑事事件」「交通事故」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了

英語:TOEIC925点