第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
刑事事件の示談とはどういうもの？示談の方法や流れ、タイミングを解説
- 示談って何？メリットは？
- 示談はどのタイミングですればいい？
- 示談の方法は？
刑事事件を起こして警察沙汰になってしまい、何をどうしていいか分からない方は多いのではないでしょうか。
事件直後から警察の取り調べなどがはじまり、今後どうなってしまうのか不安になると思います。
今回は、刑事事件を起こしてしまった方やそのご家族に向けて、示談について詳しく解説しています。
刑事事件はなるべく早く示談を締結するのが重要です。示談に関するお悩みを抱えている方は、弁護士に相談しましょう。
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目次
示談とは？示談はどんな流れで進む？
示談とは？
刑事事件における示談とは、事件の民事上の賠償責任を話し合いによって解決する手続きのことです。
加害者は被害者の負った損害を金銭的に賠償します。
被害者はそれに同意して民事上の賠償責任がなくなったことを確認します。条件によっては被害届を取り下げたり、加害者を許したことを確認したりもします。
双方の合意によって示談は結ばれることになるので、口頭でも合意すれば示談は成立します。
しかし、口頭だけの示談であると後々の問題が生じる可能性もあるため、法的なリスクに対応した示談を結ぶことが大切です。
刑事事件の和解の意味は？
示談と似たような言葉で刑事事件の「和解」という言葉が使用されることがあります。
和解は主に民事上の手続きの中で使用される言葉です。
民事事件の中で和解とは、一般的に「当事者間が合意し、トラブルを解決すること」をいいます。
おおむね和解と示談は同じ意味として捉えていいでしょう。和解金・和解書も示談金・示談書と同じ意味で使用されます。
弁護士
なお、示談・和解によって解消されるのはあくまで民事上の責任です。
たとえ示談を結んだとしても、刑事事件における責任まで完全に解消されたという意味にはなりません。
ただし民事上で示談した事実は、刑事手続きにおいて検察官や裁判官の心証に影響が生じます。
捜査機関による刑事責任追及の判断に一定の影響が生じます。
示談の方法や流れは？
示談の流れは下記の通りです。
示談をするためには、まず相手の連絡先を知る必要があります。
実務上、捜査機関は原則として加害者本人には被害者の連絡先を教えてくれません。
被害者は加害者に対して処罰感情を持っていることも多く、加害者と直接の連絡を取りたくない方も多いためです。
つまり、示談をしたければ弁護士の依頼が必須になります。
弁護活動を依頼された弁護士は、検察官に被害者の連絡先を聞いてもいいか連絡を取ります。
連絡先の通知について被害者が承諾した場合、検察官から被害者の連絡先を聞くことができ、示談交渉がスタートします。
弁護士
示談においては、相手方の心情に配慮した交渉が求められます。
また示談の条項に不足が生じないようにするためには法的な知識と経験が求められます。
こういった点でも弁護士への依頼は必須と言えるでしょう。
弁護士であれば被害者の方への謝罪の意思の示し方など、実務的な側面からのアドバイスも行えます。
示談のタイミングは？示談の条件はどういうもの？
示談のタイミングは？
示談のタイミングは早ければ早い方がいいと言えます。その中でも検察官が起訴・不起訴の判断する前までに示談を行っておくことが望ましいです。
起訴される前に示談をすることができれば、不起訴の可能性が高まります。
被害者がいるような刑事事件においては、被害回復がおこなわれているかどうかという点が重視されます。示談の有無は起訴・不起訴を判断する際に大きな影響を与えます。
逮捕・勾留されてしまった場合も示談が重要です。
逮捕後は起訴・不起訴の判断が下されるまで最長で23日間ものあいだ身体の拘束が続く可能性があります。
逮捕・勾留は「逃亡するおそれ」や「証拠隠滅のおそれ」が認められるときに行われますが、示談が締結されたという事実は、これらのおそれがないことを示す証拠になります。
さらに仮に起訴されてしまった場合でも、示談をすることによって執行猶予を獲得して実刑を回避できたり罰金刑で済んだりする可能性が高まります。
弁護士
刑事事件化する前に示談が成立すれば、刑事事件化を防ぐことも可能です。
刑事事件化を防ぐことができれば、前科はもちろん前歴もつかずに済みます。
いずれにせよ示談のタイミングはなるべく早い方が良いです。
示談の条件は？
示談締結にあたって盛り込まれる条件としては主に以下のようなものがあります。
示談の条件
- 被害回復（示談金の金額、支払い方法）
- 被害者の許し（宥恕）があること
- 親告罪の場合は、告訴取り消しがふくまれていること
- 示談の内容以外に請求しないこと（清算条項）
不起訴を獲得するためには、被害者の許しを得る、被害回復に努めることが大切です。
また、器物損壊や名誉毀損などの親告罪の場合、示談で告訴取り消しをしてもらえれば確実に不起訴になります。
告訴とは、被害者が加害者に対して刑事処罰を科してほしいという意思表示を示すものです。
告訴は検察官が起訴する前までに取り消すことができると法律で定められています。
親告罪は、被害者からの告訴がなければ、検察官は起訴することができません。そのため、告訴取り消しされた場合は不起訴になります。
弁護士
親告罪でない事件では告訴が取り消されても、起訴される可能性は残ります。
もっとも、親告罪でない事件でも告訴の取り消しにより、不起訴になる可能性はかなり高まります。
示談がないとどうなる？
示談をしていないと不起訴を獲得することが難しくなったり刑事裁判での厳しい処分が下される可能性が高まったりします。
検察官は起訴・不起訴の判断を下す際、被害者の処罰感情や賠償の有無などの事情をかなり重視します。
弁護士
示談交渉に応じてもらえず示談できない場合は、罪を償う意図で贖罪寄付をする方法もあります。
また、当事者間の話し合いで示談を進めると条件面などで決裂してしまう可能性もあります。
円滑に示談を成立させたければ弁護士に依頼しましょう。
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示談の注意点は？弁護士に相談？
示談書はどんな内容でもいい？
示談書はその後の刑事手続きにおいて重要な証拠になります。
どんな内容でもいいわけではなく、不起訴の可能性をより高めるには「被害者は加害者を許す」といった意味である宥恕条項が記載された示談書を作成するなど、必要な条項が不足なく盛り込まれていることが望ましいです。
弁護士
示談成立後に示談を取り消すことは、特別な事情がない限り不可能です。
後から取り返しがつかないので、最初から弁護士に相談し法的に不足の無い示談書を作成することが大切です。
示談金の支払い方法は？
示談金の支払い方法はさまざまです。
示談金の支払いの方法例
- 現金一括の直接手渡し
- 銀行口座への一括振り込み
お互いの合意があるのであれば、分割での支払い方法も可能です。
ただ、刑事事件への影響を考慮するなら「一括払い」が一番いいとされています。
弁護士
示談は当事者間の合意があって成立します。
示談金の支払い方法に関しても、お互いが話し合って決める必要があります。
一般的に示談において加害者と被害者が直接やり取りする場面はないため、実務上は弁護士に示談金を預けて弁護士経由で振り込みを行う等のケースが多いでしょう。
示談について相談したい！弁護士の相談窓口は？
これまで解説してきた通り、刑事事件の示談では、被害者の方の連絡先を入手するという観点と法的に不足の無い示談を締結するという観点から弁護士への依頼は必須になります。
悩んでいる間にも刑事事件はスピーディーに進行します。
示談締結のタイミングが早ければ早いほど、より早く日常生活に復帰することが可能になります。
不起訴を獲得したい方、逮捕・勾留されていて早期釈放を実現したい方は弁護士に相談しましょう。
弁護士
アトム法律事務所は、警察が介入した事件について初回30分無料の対面相談を実施しています。
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示談のお悩みはお一人で抱え込まず、示談の経験が豊富な弁護士に相談してください。
刑事事件でお困りの方へ
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
刑事事件を起こしてしまうと、相手方に被害が生じるため損害賠償をしなければなりません。
具体的には怪我の治療費、精神的苦痛に関する慰謝料などです。
このような刑事事件の損害賠償について、加害者と被害者が話し合いで解決するのが示談です。