第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
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刑事事件の慰謝料の相場｜示談金を払わないとどうなる？
- 刑事事件を起こしたら慰謝料を払う必要がある？
- 示談とは？示談金と慰謝料の違いとは？
- 慰謝料や示談金を支払うメリットとは？
慰謝料とは、ある人が被った精神的苦痛に対する賠償金のことです。
刑事事件に関与してしまった場合、罰金や実際に与えた被害額の損害賠償のほかに、慰謝料の支払いを請求される可能性があります。
刑事事件の加害者になってしまったら、被害者との示談に応じ、適正な価格で慰謝料を支払うことが望ましいと言えるでしょう。
この記事では刑事事件を起こしてしまった方に向けて、慰謝料の支払いについてのよくある疑問を解説していきます。
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目次
刑事事件の慰謝料とは？支払い方は？
刑事事件の慰謝料とは？
刑事事件における慰謝料とは、被害者の負った精神的苦痛に対する賠償金です。
被害者はケガの治療費や壊れてしまった物品などの損害のほかに、犯罪によって精神的にもダメージを負います。
こういった目に見えない精神的な損害への賠償金が慰謝料です。
慰謝料と示談金との違いは？
示談金というのは慰謝料のほか賠償すべきあらゆる費目を含めたお金です。
示談金という大きな枠組みの中に、慰謝料というひとつの費目が含まれているといったイメージです。
慰謝料は通常、被害者と示談を締結することで支払いを行います。
示談というのは刑事事件の民事上の賠償責任を話し合いによって解消する手続きです。
示談では、一般的に加害者側が示談金を支払い被害者側はそれを受けとった上で賠償責任が果たされたことを相互に確認します。
示談が締結されて示談金が支払われたあと、被害者の方は今後事件に関して損害賠償請求などをする事ができなくなります。
慰謝料や示談金の支払い方は？
示談金の支払い方法は、示談交渉の中で決められます。
刑事事件においては、弁護士を介して示談交渉をするのが通常です。
そのため示談がまとまった後は加害者が一度弁護士に示談金を預けて、弁護士事務所から被害者の方の指定の口座へ振り込みを行うという流れになることが多いです。
罰金と慰謝料の違いは？
罰金は刑事事件の刑罰のひとつであり、慰謝料や示談金とは違います。
刑事事件では被害者に対して民事上の賠償責任を負うと共に、刑事的にも責任を負うことになります。
慰謝料や示談金というのはあくまで民事上の、被害者本人に対する賠償です。
罰金は刑罰として納付を命じられたお金のことであり、支払う対象は国です。
弁護士
罰金は裁判で罰金刑が確定されないかぎり支払う必要はありません。
たとえば不起訴処分を獲得した場合や無罪になった場合は罰金は生じません。
一方で民事上の慰謝料や示談金などの賠償金は、被害者に損害が生じている時点で必ず支払う必要があります。
慰謝料は必ず支払う必要がある？支払い拒否したらどうなる？
慰謝料は絶対に支払わないといけない？
実際に犯罪行為を行ってしまっている場合、慰謝料をはじめとした賠償金は絶対に支払わないといけません。
たとえ刑事事件で有罪になり罰金を支払ったり刑務所に収監されたりしたとしても、それとは別に民事上の賠償責任は必ず果たさなければなりません。
弁護士
刑事上の責任と民事上の責任はまったく別のものです。
「大人しく刑事罰を受ければ被害者の方に賠償をしなくてもいい」と勘違いされている方もいますが実際には違います。
犯罪を実際に犯してしまった場合には、早急に民事上の賠償責任を果たすのが重要です。
早期に賠償金を支払うメリットとは？
先述の通り、刑事上の責任と民事上の責任はまったく別のものです。
しかし早期に民事上の賠償責任を果たすことによって不起訴処分を獲得できたり刑が軽くなったり、刑事手続き上、加害者側に有利な効果が生じる可能性があります。
実際に犯罪を犯してしまった場合であっても、起訴猶予で不起訴となれば裁判は開廷されず刑が科されることもありません。
検察官が起訴・不起訴の判断を下す前に示談を締結し、民事上の賠償責任を解消できていれば、起訴猶予を獲得できる可能性は飛躍的に高まるのです。
仮に起訴されてしまった場合であっても、早期に民事上の賠償責任を果たしたという事実は裁判官の心証に影響を与えます。
罰金の金額が少なくなったり、執行猶予を獲得出来たりする可能性が高まります。
慰謝料を支払わなかったら裁判を起こされる？
慰謝料をはじめ賠償金を支払わなかった場合、被害者方から民事裁判を起こされて賠償金を請求される可能性があります。
この時、実際に犯罪を行ってしまっている場合には、まず間違いなく被害者方の賠償請求が認められます。
裁判所から賠償命令が下されてもなお賠償金を支払わなかった場合には、財産の差し押さえ等の強制執行が行われることでしょう。
弁護士
犯罪を犯してしまった時点で、遅かれ早かれ民事上の賠償責任は果たさなくてはならなくなります。
早期に賠償責任を果たせば、刑事処分の減軽が見込めます。
まずは弁護士に相談して、相手方と示談を締結するための活動をなるべく早期に開始すべきと言えるでしょう。
犯罪の種類ごとの慰謝料相場とは？
痴漢の慰謝料相場とは？
痴漢は迷惑防止条例違反や不同意わいせつ罪（旧 強制わいせつ罪）として処罰されます。
アトム法律事務所では過去とり扱った痴漢の実例を統計データとして集計しており、示談交渉における示談金相場を算出しています。
アトム法律事務所がとり扱った実例における痴漢の示談金相場は50万円です。
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盗撮の慰謝料相場とは？
盗撮は従来、迷惑防止条例違反、住居侵入罪、軽犯罪法違反として処罰されてきました。
撮影罪が新設されたので、2023年7月13日以降は、盗撮は「撮影罪」として処罰されるケースが増えるでしょう。
アトム法律事務所がとり扱った実例における盗撮の示談金相場は30万円です。
痴漢や盗撮といった性犯罪では、被害者の方の被害感情が苛烈なケースもしばしばあります。
犯罪の悪質性や加害者の方の資力などの状況に応じて、数十万円～100万円以上など金額の実例にも幅があります。
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暴行・傷害の慰謝料相場とは？
暴行をして相手方に傷害を負わせたときには傷害罪に問われます。暴行を加えた際に相手方が傷害を負わなかった場合には暴行罪になります。
アトム法律事務所がとり扱った実例における傷害の示談金相場は30万円です。暴行の示談金相場は20万円です。
暴行罪よりも傷害罪の方が重たいため、示談金相場も高くなりがちです。また傷害罪では相手方のケガの治療費についても支払う必要があります。
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傷害事件の刑罰は？再犯だと裁判で実刑になる？傷害罪と暴行罪の違いも解説
窃盗の慰謝料相場とは？
窃盗事件において加害者は盗んだものを賠償しなければいけません。
通常は、盗んだものへの賠償金が示談金の費目の全てになるケースが多いです。しかし相手方に精神的な苦痛を負わせてしまっていた場合などでは慰謝料などを上乗せして支払います。
アトム法律事務所がとり扱った実例における窃盗の示談金相場は30万円です。
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刑事事件における慰謝料の疑問は弁護士に相談すべき？
弁護士に依頼しないと慰謝料は支払えない？
刑事事件においては、原則として弁護士に依頼しないと示談交渉を行うことができません。
まず刑事事件の被害者の方の多くは加害者との接触を拒否しており、原則として捜査機関も連絡先を教えることはありません。
仮に被害者の方の連絡先をもともと知っている場合であっても、捜査機関は脅迫などによる証拠隠滅のおそれを懸念して、被害者に加害者と直接連絡を取らないようアドバイスしている場合がほとんどです。
弁護士
弁護士が第三者として介入し加害者本人には被害者の連絡先を教えないと約束したうえではじめて、捜査機関から被害者の方と連絡先を知ることが可能になる場合が多いです。
慰謝料について相談できる弁護士窓口について知りたい！
刑事事件の慰謝料についてのお悩みは、刑事事件の経験が豊富な弁護士事務所に相談すべきです。
アトム法律事務所は刑事専門の弁護士事務所として設立された沿革があり、刑事事件の実務経験が豊富です。
警察が介入した事件については初回30分無料の対面相談を実施しています。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
多くの場合、示談では示談金を支払うこと以外にも、被害届の取り下げを行うことや被害者の方が加害者をゆるすことなどを条項として取りまとめます。
このようにして示談を締結すると、加害者の刑事責任を追及する検察官や裁判官の心証にも影響が生じます。
具体的には不起訴処分を獲得しやすくなったり、刑が軽くなったりする可能性が高まるのです。