第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。
「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。
被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。
アトムは夜間土日も受け付けの相談窓口で刑事事件のお悩みにスピーディーに対応いたします。
示談と逮捕｜示談で逮捕されない？前科・逮捕歴は？傷害・DV・窃盗の例を紹介
- 示談が成立すると逮捕されない？
- 示談をすると前科・逮捕歴はつかない？
- 逮捕後の示談成立にメリットはある？
刑事事件の被害者の方との示談は、今後の逮捕や、起訴・不起訴に深くかかわります。
今回は、刑事事件の加害者になってしまった方を対象に、被害者の方との示談交渉にまつわる疑問を解説していきます。
傷害罪・DV・窃盗罪などの示談の具体例もご紹介します。
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目次
示談と逮捕の関係は？┃示談成立で逮捕されない？前科・逮捕歴はつかない？
示談が成立すれば逮捕されない？
示談が成立しても逮捕される可能性はあります。
しかし、示談のタイミングによっては、逮捕されない可能性を高めることができます。
逮捕されないためには、「被害届の提出前」や「警察が刑事事件として扱う前」のタイミングで示談を成立させる必要があります。
実務上、加害者が事件を軽微なものとして自己判断し、示談を行わない場合もあるようです。
実際、示談を行わなくても刑事事件化しない事件もないわけではありません。
しかし、ご自身でその判断をするのは非常に危険です。
示談を行わなかった結果、刑事事件として扱われ、予期せぬ逮捕が待っている場合もあります。
Point-逮捕前の示談交渉
- 加害者と直接話し合いをすることに抵抗がある被害者の方もいる。
- そのため、弁護士に間に入ってもらう方が、謝罪の気持ちが伝わりやすくなる。
- 被害者から嘆願書・示談書などを入手してもらって、警察に届けてもらう。
逮捕後も示談成立の効果はある？起訴されない？
逮捕後であっても示談成立でのメリットが見込まれます。
示談が成立していることで、軽微な事件であれば起訴されない、つまり不起訴になる場合があります。
不起訴を獲得すれば前科はつきません。
前科がつかないという点は今後の人生を考えると大きなメリットになります。
弁護士
もっとも、示談が成立したからといって必ずしも不起訴になるとは限りません。
起訴・不起訴の判断は、示談の成立だけで判断されているわけではないからです。
起訴・不起訴の見通しは、具体的事情を把握している担当弁護士に聞いてみるのが一番です。
また器物損壊罪や名誉棄損罪などの親告罪については、示談の内容に「告訴取消し」の項目を入れることができれば100％起訴されません。
Point-逮捕後の示談交渉
逮捕後の示談成立でも、不起訴になる可能性があります。刑事事件の流れに大きな影響があります。逮捕される前のタイミングを逃したからといって、放置せず、示談交渉に取り組みましょう。
- 逮捕後の示談成立でも、不起訴になる可能性がある。
- 逮捕後だと身体を拘束されているので、自分では示談交渉ができない。示談交渉のノウハウがある弁護士に依頼するのが、おすすめ。
- 被害者から「告訴取り消し」の項目のある示談書を入手して、警察に提出したもらう。
起訴後に示談する効果は？前科はつかない？
事件が検察官に起訴されてしまうと、刑事裁判が開かれます。
無罪や公訴棄却にならない限り、前科がついてしまいます。
統計上、起訴されると99.9%の割合で有罪になるため、前科が付く可能性は非常に高いです。
前科がついてしまうと、資格の取得が制限されたり、海外渡航の際に制限を受けることがあります。
弁護士
起訴後に前科を回避することは困難といえます。
起訴後に示談を成立させても同じです。
もっとも、起訴後の示談は、「裁判所の量刑判断に良い影響を与える」「実刑であっても、刑期が短くなる確率が高まる」「被害者との関係改善につながる」といった効果が期待できます。
そのため、起訴後であっても示談の効果はあります。
Point-示談と前科の関係
刑事裁判になる前に被害者と示談ができれば、不起訴になって前科がつかない可能性が高まります。
起訴後の示談は、被害者との関係改善や、刑罰の内容などに影響があります。
- 刑事裁判になった後でも、被害者との示談を目指すべき。
- 被害者との関係改善という効果がある。
- 刑罰の内容にも影響してくる。特に、罰金刑になったり執行猶予がついたりして、実刑を回避できれば、その後の日常生活への影響を最小限に留められる。
【実例】傷害・DV・窃盗で逮捕！示談の効果とは？
傷害罪で逮捕！示談の効果は？示談金相場は？
軽微な傷害事件の場合、示談が成立すれば逮捕に至らない場合もあります。
傷害事件の示談成立は、その後の刑事手続きに影響を及ぼします。
場合によっては、刑事裁判にならなかったり、不起訴で前科がつかない可能性が上がります。
傷害事件の場合、怪我の程度などが軽微な事件であれば不起訴になるケースもあります。
不起訴になれば、傷害罪の前科がつきません。
傷害事件の加害者になってしまった場合は、被害者の方との示談を検討することをお勧めします。
弁護士
傷害罪の示談金の相場は、ケースによってさまざまです。
初犯の傷害罪だからといって示談金が安くなることはあまりありません。
傷害罪によって生じた結果の大小や、被害者の処罰感情によって金額が左右されることが多いです。
Point-傷害事件の示談金
- 傷害事件は、当事者の話し合いでまとまる示談においても、示談金の金額が高くなる傾向がある。
- 傷害罪によって生じた損害が重たい案件に関しては、示談金が100万円を超えることも珍しくない。
- 後遺障害が残るようなケースだと、実際に民事裁判になれば数千万円から一億円以上の損害賠償が認められることもある。
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傷害事件で釈放・保釈してほしい┃身体解放へ向けた弁護活動とは？
DVで逮捕！示談の効果は？示談金相場は？
DVは、一般的には、「配偶者や恋人など親密な関係の者から振るわれる暴力という意味」で使用されています。
法律上は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV法）において、配偶者からの暴力と定義されています。
DVは「暴行罪」や「傷害罪」に当たります。
よって、示談金の相場なども暴行罪や傷害罪を参考にすると知ることができます。
弁護士
DVの慰謝料は、暴行や傷害に準じるでしょう。暴行に留まれば、慰謝料は高額にはならないケースがほとんどです。
DV後も夫婦関係を維持する場合、特に慰謝料は支払われないケースもあるようです。
しかし、重い傷害の結果が生じた場合は、その程度に応じて慰謝料が加算されるでしょう。後遺症が残ってしまった場合、慰謝料の額が極めて高額になるケースもあります。
過去アトム法律事務所がとり扱った事例では10万円～100万円の範囲で示談金が支払われたケースが多いです。
Point-DV事件の示談金
- 暴行の態様が激しく、被害者が感じた恐怖が大きい場合は、示談金が高額になる傾向がある。
- 例えば、長時間に渡り何度も暴行を加えた事件では、示談金が高額になる。
- 暴行・喧嘩の示談金は、ひどい怪我を負う傷害に比べれば、低い金額になる傾向がある。
窃盗罪で逮捕！示談の効果は？示談金相場は？
窃盗罪においても、被害者との示談は有効です。
被害者へ謝罪し、事実関係を認めて示談をすれば、逮捕の必要性が低下します。
ただし、逮捕されない場合でも、在宅事件で捜査が継続される場合はあります。
その場合、会社や学校に通いながら捜査機関の取り調べに応じることになります。
弁護士
窃盗事件での示談は、被害回復がなされているかが重要です。
被害品をすべて返却し、場合によっては追加で慰謝料などを支払えるかがポイントになります。
窃盗事件が起きたことで、被害者は面倒に巻き込まれ、精神的苦痛も受けています。被害回復だけで解決してもよいという感情には、なかなかなれないことが予測されます。
Point-窃盗事件の示談金
- 窃盗罪では、被害回復＋αで示談金を支払うかどうかが示談成立のポイントとなる傾向がある。
【弁護士相談】示談交渉は弁護士に依頼？弁護士に相談できる窓口は？
逮捕前後の示談交渉は弁護士に相談するべき？
逮捕前後の示談交渉はできる限り弁護士に依頼するべきだといえます。
ご自身でも示談交渉を行うことは可能ですが、弁護士なしの示談交渉は、法的リスクが高いといえます。
弁護士に依頼すると、示談がスムーズに進行することが期待できます。
弁護士に示談を依頼した際に考えられるメリットは以下の通りです。
Point－弁護士に示談交渉を依頼するメリット
- 弁護士であれば被害者の連絡先を教えてもらえる場合がある
- 正確な示談金相場が判断できる
- 示談の成功率が高まる
- 示談書の作成などが万全
- 刑事処分や刑事裁判への引継ぎがスムーズ
以上のように、弁護士に示談を依頼するとたくさんのメリットがあります。
ご自身で示談を行うのは、精神的な負担も大きいです。
また、予期せぬトラブルが起きればなおさら負担になります。
先が見えず、つらく逃げ出したい気持ちになることもあります。
誰にも相談できず、追い込まれることもあります。
そんな時に、冷静なアドバイス、励ましなど、力になってくれる弁護士がそばにいれば心強いです。
弁護士
当事務所では、数多くの示談交渉を成功させ、ご依頼者にとって良い結果をもたらしてきました。
刑事事件において不起訴や保釈という結果を得る上で、被害者の方に謝罪し、示談を成立させることは重要です。
刑事事件の被害者は、加害者に対して強い怒りを持っている場合が多いです。
その場合、ご自身で示談を行うと関係が悪化し、示談交渉が決裂する場合も多いです。
被害者が激しい怒りを抱いている場合も、示談を数多く成立させたノウハウを生かし、相手方とタフな示談交渉を行うことができます。
刑事事件の示談でお悩みの方がいれば、お気軽にご相談ください。
逮捕や示談について弁護士に相談できる窓口とは？
逮捕前に示談が成立すれば、逮捕を回避できる可能性も高まります。ひいては、不起訴になる（前科がつかなくなる）可能性も高まることになります。
刑事事件では、弁護士を立てて適切に対応すれば、被害者と示談で解決できるケースは多いです。
刑事弁護士が間に入れば、被害者の連絡先を入手することができ、被害者本人も話し合いに応じてくれることが多いからです。
今後の刑事事件の流れ、被害者の方との示談交渉でお悩みの方は、一度お気軽にご相談ください。
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高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験（旧61期）に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。
保有資格
士業：弁護士（第二東京弁護士会所属：登録番号37890）、税理士
学位：Master of Law（LL.M. Programs）修了
弁護士
軽微な事件であれば、示談が成立することで逮捕を回避できることがあります。
軽微な事件とは、怪我の程度の軽い傷害罪などが該当します。
他にも、条例違反の痴漢・盗撮も示談が大きな影響力をもつ類型の事件です。
加害者と示談が成立し、被害届が取り下げられたり、寛大な刑事処分を求める申し入れがあったりすれば、逮捕までするケースは珍しいといえます。