岡野武志弁護士

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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私選弁護人を解任したい方へ【弁護士が解説】

更新日:
私選弁護人の解任
  • 私選弁護人を解任したい!
  • 私選弁護人を解任する条件は?
  • 新しい私選弁護人はどう選ぶべき?

私選弁護人を解任する理由には、弁護人の不信感や、弁護活動に不満がある場合などが挙げられます。私選弁護人は基本的に、いつでも自由に解任することができます。

解任手続は、弁護人に辞任届を裁判所へ提出してもらうか、自分から解任届を裁判所へ提出するかの2種類があります。ただし、私選弁護人を解任する場合には注意するポイントもあります。

現在選任している私選弁護人を解任したい方は、この記事を最後までご覧ください。解任手続きの方法と、新しい弁護人の選び方について解説していきます。

私選弁護人はいつでも解任できる

岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
弁護士

私選弁護人は、国選弁護人とは違い、基本的にはいつでも解任することができます

解任手続は2種類

別の弁護士を新たに弁護人として選任しただけでは、それまでの弁護人も弁護人としての地位にとどまることになります。

そのため、もともとの私選弁護人を解任して新たに私選弁護人を迎える際には、以下の2種類どちらかの手続きが必要になります。

私選弁護人を解任する手続き

  • 現在の私選弁護人に解任したい旨を伝え、「辞任届」を裁判所に提出してもらう
  • 「解任届」を自分で裁判所に提出する

私選弁護人を解任するときの注意点

自由に解任できる私選弁護人ですが、解任するときにはいくつかの注意点があります。

事件の手続きに時間がかかる

私選弁護人を解任するタイミングによっては、現在進行している事件が集結するまでに余計に時間がかかってしまう場合があります。

岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
弁護士

例えば、示談がまとまりそうであったり、裁判が進んでいたりする場合に私選弁護人を解任すると、弁護士が交代することによって引継ぎの時間がかかり、審理が長引いてしまうおそれがあります。

弁護士費用が増大する

新しく私選弁護人を選任すると、新たに弁護士費用が必要となります。したがって、想定していたコストよりも実際には弁護士費用が多くかかってしまうといった事態が発生する場合があります。

新しい私選弁護人を選ぶ時のポイント

刑事事件の経験がある

新しく私選弁護人を選ぶときには、刑事事件の経験や実績が十分であるかを見極めることがポイントです。

ご自身のトラブルとに似ている事件の解決実績があるかどうかなど、各法律事務所のホームぺージ等でご確認ください。

前の私選弁護人との相性が悪く解任した場合には、無料相談等でトラブル解決に向けて親身になってくれる弁護士かどうかも確認しましょう。

岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
弁護士

事件が進んでいる場合には、迅速な切り替えが重要です。私選弁護人を解任したい場合にはなるべく早く各事務所まで問い合わせてください。

対応が迅速

刑事事件はスピードが命です。新しく私選弁護人を選ぶときには、こちら側が連絡したときすぐ動いてくれるか、といった対応のスピードを見ることも一つの判断材料です。

岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
弁護士

対応の迅速さをチェックするには、実際に依頼した人の口コミなどを調べることが重要になります。

よくある質問

私選弁護人を解任したいのですが、いつ解任できますか?

岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
弁護士

私選弁護人は、基本的にいつでも自由に解任することができます。

私選弁護人を解任したいのですが、どのようにすれば解任できますか?

岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
弁護士

私選弁護人を解任する方法としては、以下の2つが挙げられます。

  1. 弁護人に「辞任届」を提出してもらう。
  2. 裁判所に「解任届」を提出する。

私選弁護人を解任しないほうがいい場合はありますか?

岡野タケシ弁護士
岡野タケシ
弁護士

示談がまとまりそうだったり、裁判が進行していたりする場合には、新任の弁護人に引き継ぐ上で時間がかかり、審理が長引いてしまうおそれがあります。

弁護士費用が新たにかかる点にも注意が必要です。

岡野武志弁護士

監修者


アトム法律事務所

代表弁護士岡野武志

詳しくはこちら

高校卒業後、日米でのフリーター生活を経て、旧司法試験(旧61期)に合格し、アトム法律事務所を創業。弁護士法人を全国展開、法人グループとしてIT企業を創業・経営を行う。
現在は「刑事事件」「交通事故」「事故慰謝料」などの弁護活動を行う傍ら、社会派YouTuberとしてニュースやトピックを弁護士視点で配信している。

保有資格

士業:弁護士(第二東京弁護士会所属:登録番号37890)、税理士

学位:Master of Law(LL.M. Programs)修了