監修者：アトム法律事務所 代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。刑事事件で逮捕されてしまっても前科をつけずに解決できる方法があります。

「刑事事件弁護士アトム」では、逮捕や前科を回避する方法、逮捕後すぐに釈放されるためにできることを詳しく解説しています。

被害者との示談で刑事処分を軽くしたい、前科をつけずに事件を解決したいという相談は、アトム法律事務所にお電話ください。

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交通事故を起こすと逮捕される？逮捕の可能性が高い事故のケースとは

• 交通事故を起こすと現行犯逮捕？後日逮捕？
• 交通事故で逮捕された後の流れ・刑罰は？
• 交通事故で逮捕されやすいケースは？

交通事故を起こしたとしても、必ず逮捕されるわけではありません。軽傷事故などでは、逮捕されずに在宅捜査になる可能性が高いです。

交通事故で逮捕されやすいのは、死亡事故や重傷事故など被害の程度が大きい場合です。他にも、飲酒運転やひき逃げなどの重大な交通違反があると、逮捕の可能性が高くなります。

交通事故で逮捕される場合には、事故後すぐに逮捕される現行犯逮捕と、警察の捜査によって逮捕される後日逮捕があります。

この記事では、交通事故で逮捕されやすいケースや逮捕された場合の流れと刑罰について解説します。

交通事故を起こして逮捕されてしまった方や、今後の逮捕が不安な方は、ぜひ最後までお読みください。

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交通事故で逮捕される可能性が高いケース

現行犯逮捕と通常逮捕は「逮捕の必要性」が認められる場合に行われます。

「逮捕の必要性」とは、逃亡または罪証隠滅のおそれがあることです。

現行犯逮捕のケース

重傷事故・死亡事故

意識不明や後遺障害が残るような重大な事故や死亡事故を起こすと、逮捕される可能性が高くなります。

被害が深刻な事故を起こした場合、逮捕しなければ刑事処分を恐れて加害者が逃亡してしまう可能性があるため、逮捕の必要性を満たす場合が多いです。

被害者が信号無視して飛び出して来たなど、加害者側の過失が低い場合には、逮捕されずに在宅捜査となるでしょう。

重大な交通違反

飲酒運転や無免許運転などの交通違反をして事故を起こすと、逮捕される可能性が高まります。

事故の悪質性から、加害者に重い責任があると判断され、逃亡や証拠隠滅を防ぐために逮捕されやすくなるのです。

重大な交通違反による事故の場合は、人身事故だけでなく物損事故であっても逮捕される可能性が高くなります。

後日逮捕のケース

事故後に警察を呼ばなかった

相手の車と軽微な接触や、被害者の怪我がほとんどないような事故では、警察に連絡せずにそのまま放置してしまうことがあるかもしれません。

しかしながら、被害者が後日になって警察に連絡し、逮捕に至るケースも存在します。

例えば、警察の発行する「交通事故証明書」が必要になった場合や、事故から数日経って身体に痛みが出てきた場合などが挙げられます。

被害者からの連絡を受けた警察は、事故状況などを捜査します。事故の悪質性によっては逮捕されてしまう可能性があるでしょう。

交通事故が発生した際、警察への連絡を怠ると、逮捕のリスクが高まってしまうことを理解しておく必要があります。

ひき逃げ・当て逃げ

ひき逃げは、人身事故を起こしておきながら、被害者を救護せずにその場を立ち去ることで、道路交通法上の救護義務違反に該当します。

被害者が死傷している場合には、過失運転致死傷との併合罪となります。

当て逃げは、物損事故を起こしておきながら、警察への報告をせずにその場を立ち去ることです。道路交通法上の報告義務違反となります。

一度事故現場を立ち去ったが、その後に反省して戻った場合でも、証拠隠滅のおそれがあるとみなされると、逮捕される可能性があります。

交通事故で逮捕された場合の流れ

交通事故で逮捕されると、最大で23日間の身柄拘束を受ける可能性があります。

その間に、警察や検察などの捜査機関が事故状況などを捜査し、起訴・不起訴の判断を行います。

交通事故で逮捕されたらどうすればいい？

被害者との示談を目指す

交通事故の場合、当事者間の示談交渉は、保険会社同士で進めている場合が多いでしょう。

しかし、検察官の起訴・不起訴処分の決定までに示談締結が間に合わない場合には、まず、刑事事件に関する部分についての示談を自身で進める必要があります。

しかし、事故を起こした加害者本人が被害者に直接連絡をとるのは難しい場合が多いです。
特に重傷事故や死亡事故などでは、被害者側は加害者と面会したがらないでしょう。

交通事故の被害者との示談は、弁護士を間に入れて対応するケースが一般的です。

刑事事件に強い弁護人であれば、代理で被害者に示談を申し入れて、早急に示談を成立させられる場合もあります。

勾留を回避して、早期の身柄釈放を目指す

交通事故で逮捕されたら、なるべく早く身柄拘束を解除するように動きましょう。

在宅捜査になれば、仕事や学校など、日常生活への影響を最小限に留めることができます。

勾留回避に向けて、弁護士が行う具体的な活動としては、検察官に勾留請求しないように申し入れたり、準抗告をしたりする方法が考えられます。

不起訴を目指す

刑事事件は、被害者との示談が締結できれば不起訴になる可能性が大きくなりますが、示談が済んでいるからといって必ず不起訴になるわけではありません。

示談の他にも、悪質な事故ではないことや過失が軽いことなどを主張し、刑事処分を与える必要はないと検察官に判断してもらう必要があります。

検察官への主張や交渉は、加害者本人で行うことは困難です。

事故で逮捕された場合には、不起訴の可能性を少しでも高めるため、弁護士に相談してください。

交通事故で逮捕・起訴された場合の刑罰

交通事故で逮捕され、有罪となる場合には、自動車運転処罰法か道路交通法が適用されることが多いです。

過失運転致死傷罪の刑罰

過失運転致死傷罪は、スピード違反や不注意による接触事故など、自動車の運転に必要な注意を怠って被害者を負傷させた場合の犯罪で、自動車運転処罰法に規定されています。

法定刑

過失運転致死傷罪の場合、実務上、懲役刑ではなく禁錮刑が科されることが多いです。

危険運転致死傷罪の刑罰

「正常な運転が困難な状態」で事故を起こし、被害者を死傷させると、危険運転致死傷罪となります。

「正常な運転が困難な状態」とは、アルコールや薬物の影響がある状態や大幅に速度を超過している状態などを指します。

法定刑

危険運転致死傷罪の場合、起訴されて有罪になると懲役刑のみが科されます。罰金刑はありません。

飲酒運転の刑罰

飲酒運転は、道路交通法の「酒気帯び運転」もしくは「酒酔い運転」に該当します。

酒気帯び運転は、「呼気検査で1Lあたり0.15mg以上の濃度」が検出された場合です。

酒酔い運転は呼気中のアルコールの濃度と関係なく、「正常な運転ができないおそれがある状態」のことです。

法定刑

飲酒運転で人身事故を起こし、被害者が死傷した場合には、上記の道路交通法の規定と過失運転致死傷罪の併合罪となります。

飲酒運転で併合罪となると、酒気帯び運転の場合は「10年6か月以下の懲役又は150万円以下の罰金」、酒酔い運転の場合は「10年6か月以下の懲役又は200万円以下の罰金」となります。

ひき逃げの刑罰

ひき逃げの場合、道路交通法違反と過失運転致死傷罪の二つが適用される可能性があります。

道路交通法により、自動車の運転者が事故を起こした場合には、負傷者を救護する義務が生じます。引き逃げはこの救護義務違反に該当します。

法定刑

救護義務違反を犯し、被害者が事故によって死傷していた場合には、過失運転致死傷罪または危険運転致死傷罪との併合罪になります。

当て逃げの刑罰

当て逃げは、被害者に怪我がなく、車両や壁、電柱などを損傷させて立ち去る事故の類型です。

当て逃げで逮捕される可能性は高くはありませんが、無免許運転や飲酒運転をしていて逃走したといった事情が警察に発覚すれば、後日逮捕されるケースも考えられます。

当て逃げは、道路交通法の「報告義務違反」と「危険防止等措置義務違反」に該当します。

法定刑

なお、意図して相手の車両を傷つけるために接触した場合には、故意が認められるため、器物損壊罪が成立する可能性があります。

過失で事故を起こしてしまった場合には、器物損壊罪にはなりません。

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交通事故での逮捕が不安な方は弁護士に相談！

交通事故で逮捕されるかどうかは、被害状況や事故態様などによって変わります。被害が重大な場合や悪質な事故の場合は、交通事故で逮捕される可能性が高くなります。

交通事故で逮捕されてしまった場合であっても、不起訴処分になれば前科はつきません。

アトム法律事務所は、交通事故加害者の弁護活動で豊富な実績がある法律事務所です。

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