遺産分割協議書を税務署に提出する相続手続きを解説

遺産分割協議書の提出が求められる代表的な相続手続きは、「相続税の申告」です。

さらに、遺産分割協議書は、預貯金の相続、相続登記、有価証券や自動車の名義変更でも必要です。

この記事では、各相続手続きの申告期限や必要書類をわかりやすくご説明します。

遺産分割協議書を税務署に提出する相続手続き

相続税の申告とは？｜申告先・申告期限

遺産分割協議書の提出が必要な相続手続きの代表例が、相続税の申告です。

相続人が、遺産分割協議書等の必要書類を「被相続人の死亡時における住所地を管轄する税務署」に提出します。

相続税の申告期限は、相続開始を知った日（通常、被相続人の死亡日）の翌日から10か月以内です。

相続税の申告が必要な場合とは？

相続税の申告が必要なのは、相続財産を取得した相続人の課税価格の合計額が、基礎控除額を超える場合です。

課税価格とは、簡単に言うと、預金等のプラスの財産から債務等のマイナスの財産を引いた価格です。

基礎控除額の計算式は、以下のとおりです。

つまり、課税価格の合計額が3,600万円を超えると相続税を申告する必要が生じる可能性があります。

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相続税の申告に関する必要書類一覧

ここでは、相続税の申告に関する主な必要書類をご紹介します。

なお、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの適用を受ける場合、また、相続財産の種類によっては別途書類が必要です。

（注1）

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの適用を受けない場合、遺言書の写し又は遺産分割協議書の写しの提出は任意です。

（注2）

配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの適用を受ける場合、相続人全員の印鑑証明書についてコピーの提出は認められません。

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遺産分割協議書の提出が必要なその他の相続手続き

遺産分割協議書の提出が必要な相続手続きとは？

ここでは、相続税申告以外で遺産分割協議書の提出が必要な相続手続きを4つご説明します。

以下、それぞれの相続手続きについてご説明します。

預貯金の相続手続き

預貯金の相続手続きでは、まず最初に銀行等の金融機関に残高を問い合わせます。

次に、遺言書があればそれに従って相続します。

遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行います。話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。

その後、必要書類をそろえて金融機関に提出します。

必要書類の内容は、「遺言書がある場合」と「遺産分割協議をした場合」で異なります。

主な必要書類は以下の表のとおりです。

なお、遺言内容や相続財産の内容（外貨預金、投資信託、公共債、ローン等）によって、必要書類は異なります。

詳しくは、金融機関に事前に問い合わせるのが確実です。

原本を返却してほしい場合は？

預貯金の相続手続きでは、戸籍謄本や印鑑登録証明書等は原本を提出する必要があります。

原本の返却を希望する場合、書類提出時にその旨を申し出ましょう。

そうすれば、金融機関がコピーを取った後、原本を返却してもらえます。

相続登記手続き

不動産の相続登記手続きは、まず最初に固定資産納税通知書や名寄帳等をもとに、被相続人が所有していた土地や建物を確定します。

次に、遺言書があればそれに従って相続します。

遺言書がなければ、相続人全員で遺産分割協議を行います。話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。

その後、必要書類をそろえて、申請する不動産の所在地を管轄する法務局に提出します。

必要書類の内容は、「遺言書がある場合」と「遺産分割協議をした場合」で異なります。

主な必要書類は以下の表のとおりです。

原本を返却してほしい場合は？

相続登記の申請に必要な遺産分割協議書等の書類は、原本を提出する必要があります。

しかし、申請人が、遺産分割協議書等のコピーを作成して、そのコピーに申請人が「原本に相違ない」旨を記載した上で、署名することにより原本を返却してもらうことができます。

これを「原本還付」の手続きといいます。

令和6年4月1日から相続登記が義務化された

令和6年（2024年）4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。

相続により不動産を取得した相続人は、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければなりません。

正当な理由なく、相続登記を行わないままでいると、10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続登記を行うには、不動産をもれなく調査したり、多くの必要書類をそろえる必要があり、思った以上に手間がかかります。

期限を過ぎてしまわないよう、早い段階で専門家に相談して準備を整えておくことをおすすめします。

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・相続登記の登録免許税を計算する｜免税措置や計算例も解説

有価証券（株式、投資信託など）の名義変更

【上場株式、投資信託】

上場株式や投資信託の場合、まずは証券会社に取引内容を問い合わせます。

次に、株式や投資信託を相続する相続人名義の証券口座を開設します。

そして、名義変更に必要な書類を証券会社に提出します。

必要書類の内容は、「遺言書がある場合」と「遺産分割協議をした場合」で異なります。

主な必要書類は以下の表のとおりです。

【非上場株式】

非上場株式の相続手続きの流れや必要書類については、株式を発行している会社に問い合わせましょう。

原本を返却してほしい場合は？

有価証券の相続手続きに必要な遺産分割協議書等は、原本の提出が必要です。

原本の返却を希望する場合は、各社所定の書類にその旨を記載して提出する必要があります。

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自動車の名義変更

自動車の場合、まずは車検証で所有者を確認します。

所有者がクレジット会社等の第三者になっている場合、名義変更をするにはローンを完済する必要があります。

一方、所有者が被相続人の場合、相続人全員で遺産分割協議を行い誰が自動車を相続するか決めます。話し合いの結果をまとめて、遺産分割協議書を作成します。

そして、自動車を相続する相続人が、名義変更（移転登録）を行います。普通車の場合は陸運局で行います。軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で行います。

以下では、普通車の名義変更に関する主な必要書類をご紹介します。

（注）

自動車の価額が100万円以下の場合、遺産分割協議書に代えて「遺産分割協議成立申立書」を提出することが認められています。

その場合、申請人である相続人が査定書又は査定価格を確認できる資料の写し等を添付する必要があります。

遺産分割協議成立申立書は、国土交通省ホームページからダウンロード可能です。

原本を返却してほしい場合は？

自動車の名義変更に必要な遺産分割協議書等の原本を返却してほしい場合、コピーをとって運輸局の窓口で原本と照合してもらいます。その後、原本の返却を受けることができます。

遺産分割協議書の書き方のポイント

遺産分割協議書の書き方のポイントは、以下の3つです。

遺産分割協議書に一度署名押印してしまうと、後から合意内容を否定するのは非常に難しくなります。

少しでも疑問や不満がある場合は、署名押印する前にぜひ弁護士にご相談ください。

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