配偶者の骨董品・美術品を相続したときに知っておきたい基礎知識
配偶者が亡くなって骨董品や美術品を相続する際、場合によっては相続税の申告が必要になることもあります。この記事では、配偶者から骨董品や美術品を相続した場合の基礎知識について解説します。
目次
『配偶者による骨董品・美術品の相続』に関する基本事項
相続税の基礎控除とは
相続税の基礎控除とは、相続税の課税対象となる財産額から差し引くことができる金額です。相続税の基礎控除額は、以下のように計算します。
【基礎控除額の計算方法】
基礎控除額＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
基礎控除額は、法定相続人が1人の場合は3,600万円、2人の場合は4,200万円です。なお、遺産の総額が基礎控除額を超える場合には、申告の義務があり、相続税額が発生する場合があります。
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相続税の申告期限は10か月以内
遺産の総額が基礎控除額を超える場合は、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告します。
申告書の提出方法は、持参または郵送のほか、e-Tax（電子申告）でも可能です。
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相続税の申告書の概要と記載内容
相続税申告書は、相続税の申告を行う際に必要な書類です。相続税の申告書は、税務署の窓口でもらえるほか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。
申告書には、以下の情報などを記載します。
- 被相続人および相続人の氏名、住所、生年月日
- 相続財産の種類、評価額
- 課税遺産の総額、相続税の総額
相続税申告書は、正確に記載することが大切です。もし、誤りがある場合は、税務署から指摘を受ける可能性があります。相続税の申告書作成は、自分で行うこともできますが、専門的な知識を要するため、税理士に依頼することをおすすめします。
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骨董品・美術品の相続税評価額の計算方法
骨董品や美術品の相続評価は、原則として時価で行います。しかし、骨董品や美術品は、人気度や希少性などにより価値が大きく変動しやすいことから、時価を正確に評価するのが難しい場合もあります。
そのため、以下の情報などを参考にして評価を行います。
- 購入時の価格
- 類似品の販売価格
- 美術商などによる査定価格
評価額が5万円以下の美術品や骨董品は、同程度の価値をもつ宝石や貴金属などと合算し、合計額で申告します。一方、5万円以上のものは個別に評価を行います。
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配偶者控除で相続税の負担を大幅に軽減
相続税における配偶者控除（配偶者の税額軽減）とは、被相続人の配偶者が取得した財産のうち、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで相続税が課税されない制度です。配偶者控除の適用により、1億6,000万円または法定相続分以下は、配偶者の相続税額が0円になります。
配偶者控除の適用を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 被相続人と法律上の結婚関係にある
- 遺産分割が完了している
- 相続税の申告期限までに申告書を提出すること
遺産が高額になる場合は、配偶者控除の適用も検討しましょう。
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『配偶者による骨董品・美術品の相続』に関するよくある質問
骨董品・美術品の相続評価額はいくらですか？
骨董品・美術品の相続税評価額は、原則として時価で評価します。しかし、骨董品や美術品は希少性や人気度の変動が大きいことから、時価を正確に評価することが難しい場合もあります。そのため、実際の売買価額や鑑定価格などを参考に、評価します。
骨董品や美術品を売却したら相続税はかかりますか？
相続した骨董品や美術品を売却した場合、相続税はかかりません。ただし、売却によって利益が出た場合は、売却益に対して所得税がかかることもあります。
相続税の申告期限はいつまでですか？
相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10か月以内です。
相続税を節税するにはどうすればよいですか？
相続税の節税対策としては、以下のことが考えられます。
- 骨董品の評価額を下げる
- 配偶者の相続分に配偶者控除を適用する
具体的な節税対策は、相続税に強い税理士に相談することをおすすめします。
相続税の申告書を自分で作成するのが難しい場合は、誰に相談すればいいですか？
相続税の申告書を自身で作成するのが難しい場合は、相続税に強い税理士に相談することをおすすめします。税理士に依頼すると、相続税の申告書の作成や、相続税の節税対策に関するアドバイスを受けることも可能です。
他にもおさえておきたい相続の基本
いざというときに備えて、相続対策や相続手続きについて理解しておくことは大切です。ほかの記事でも相続の基礎知識について詳しく解説しておりますので、ぜひお役立てください。
監修者情報
アトムグループ 協力税理士