法定相続人以外への相続で相続税はどうなる？基礎控除の計算などを解説

「遺言書を使って友人や内縁のパートナーに財産を残したい」「法定相続人ではないけれど、遺言によって財産を受け取ることになった」——そんなとき、最初に気になるのが相続税の扱いではないでしょうか。

結論からいうと、法定相続人以外の人が財産を受け取る場合も、相続税がかかることがあります。

さらに、基礎控除の人数にカウントされない・相続税が2割増しになるなど、法定相続人が受け取る場合とは異なる税務上のルールが適用されます。

この記事では、法定相続人以外への財産の渡し方から、相続税の計算上の注意点まで、具体的なケースを交えながらわかりやすく解説します。

法定相続人以外が財産を受け取る方法

そもそも「法定相続人」とは？

法定相続人とは、民法によって相続する権利が認められている人のことです。具体的には、配偶者・子・親・兄弟姉妹などがこれにあたります。

一方、友人・内縁のパートナー・甥姪の子（いわゆる大甥・大姪）・赤の他人など、民法上の相続権を持たない人は「法定相続人以外」となります。こうした人々は、何もしなければ財産を受け取ることはできません。

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法定相続人以外が財産を受け取る5つの方法

法定相続人以外の人が財産を受け取る方法として、主に以下の5つがあげられます。

遺贈（いぞう）

遺贈とは、遺言書によって法定相続人以外の人に財産を渡すことです。

「相続」は法定相続人だけに認められますが、「遺贈」であれば赤の他人や法人（NPOなど）に対しても財産を渡せます。

なお、遺贈には財産を特定して渡す「特定遺贈」と、財産の割合で渡す「包括遺贈」の2種類があります。

受け取る側（受遺者）には、遺贈を受け取るか断るかを選ぶ権利があります。

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死因贈与（しいんぞうよ）

死因贈与は、被相続人（財産を渡す人）と受け取る人の間で「自分が死んだらこの財産をあげる」という契約を生前に結ぶものです。

遺贈と異なり、双方の合意が必要となります。

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生前贈与

生前贈与は、存命中に財産を無償で渡す方法です。

相続税ではなく贈与税の対象となりますが、一定の条件を満たすと相続税の課税対象に戻される場合もあります（生前贈与加算）。

なお、生前贈与加算は法改正により対象期間等が段階的に見直されています。具体的な対象期間や控除の有無は贈与時期により異なるため、最新のルールに基づき確認が必要です。

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生命保険金の受取人

生命保険金の受取人を法定相続人以外の人に指定することで、法定相続人以外の人が死亡保険金を受け取ることが可能となります。

死亡保険金は受取人固有の財産ですが、相続税上「みなし相続財産」として相続税の対象となるのです。

特別寄与料

特別寄与料とは、法定相続人以外の親族が、被相続人の財産の維持または増加について、無償で特別な寄与（貢献）をした場合、その寄与の程度に応じて請求できる金銭のことです（民法第1050条）。

本来、相続財産となる財産に対して、法定相続人以外の人が請求することができます。

特別寄与料については、遺産を取得したものに近い性質を有することから「みなし遺贈」があったとして相続税の対象となるのです。

法定相続人以外への相続では相続税計算に注意

法定相続人以外は基礎控除の「人数」にカウントされない

法定相続人以外の受遺者（遺贈を受け取る人）は、基礎控除の計算における「法定相続人の数」には含まれません。

相続税には、一定額まで税金がかからない「基礎控除」という仕組みがあります。計算式は以下のとおりです。

たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、基礎控除は3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円となります。

しかし、被相続人の財産を友人と子2人で受け取るケースでは、友人は法定相続人ではないため人数に加算されず、基礎控除は「子2人分」をもとに計算されるのです。

法定相続人以外への遺贈が増えたとしても、基礎控除額は変わらない点に注意が必要となります。

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法定相続人以外には相続税に2割加算が課される

法定相続人以外の人（友人・内縁のパートナー・甥姪の子など）が遺贈によって財産を受け取った場合、原則として2割加算の対象となります。

正確には、財産を取得した人が一親等の血族（子・親）・配偶者・代襲相続人である孫以外（兄弟姉妹・内縁の配偶者・友人など）の場合は、2割加算の対象となるのです。

以下に、主な人物ごとの2割加算の適用有無をまとめます。

※代襲相続人である場合を除き、原則として2割加算の対象。

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生命保険の非課税枠は法定相続人のみ対象

生命保険の非課税枠は、法定相続人以外の人は対象外となります。

生命保険の死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠がありますが、この非課税枠を使えるのは相続人として保険金を受け取った場合に限られるのです。

なお、死亡保険金に対してどの税金が課されるかは、被保険者・保険料負担者（契約者）・受取人の関係によって異なります。

相続税となるのは、被保険者と保険料負担者が同一人物である場合です。それ以外の組み合わせでは、所得税（一時所得）や贈与税が課される場合があります。

相続人以外の人が受取人として指定されており、かつ相続税の課税対象となる契約形態の場合、上記の非課税枠は適用されず、受け取った保険金の全額が相続税の課税価格に算入されます。契約形態が不明な場合は、専門家に確認することをおすすめします。

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配偶者の税額軽減は法律婚の配偶者のみ

内縁のパートナーは法律上の配偶者ではないため、「配偶者の税額軽減」（1億6,000万円または法定相続分相当額まで相続税が非課税になる特例）を利用できません。

内縁のパートナーへの遺贈は、他の法定相続人以外への遺贈と同様に扱われます。

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小規模宅地等の特例が利用できない場合がある

法定相続人以外の人が土地を取得した場合は、小規模宅地等の要件を満たさない可能性があります。

小規模宅地等の特例とは、相続や遺贈で土地を取得した場合、一定の要件を満たせば、その土地の評価額を減額できる特例です。

小規模宅地等の特例を利用するためには、取得者や居住・事業継続状況などについて細かな要件を満たす必要があります。

友人や内縁のパートナーなど、一定の場合には特例を利用できません。

また、親族が土地を取得した場合であっても様々な要件があるため、特例を利用できるかどうかについては専門家である税理士に相談すべきでしょう。

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相続税の各種特例・控除との関係

未成年者控除（相続税法第19条の3）・障害者控除（相続税法第19条の4）は、法定相続人であることが適用の要件となります。

したがって、友人や内縁のパートナー、代襲相続人でない孫など、法定相続人以外の人が遺贈によって財産を取得した場合には、たとえ未成年者や障害者であってもこれらの控除を利用することはできません。

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特定遺贈では債務や葬式費用が控除されない

特定遺贈により財産を得た場合には、被相続人の債務や葬式にかかった費用については控除することができません。

債務や葬式費用の控除が受けられるのは、相続や包括遺贈により財産を取得したものに限られます。

このような人たちは、財産だけでなく債務についても負担することになるためです。

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法定相続人以外が受け取る場合の相続税の計算方法

相続税計算の基本的な流れ

法定相続人以外が財産を受け取る場合の相続税計算は、以下の手順で行います。

1. 遺産の総額（課税価格の合計額）を計算する
2. 基礎控除額を差し引いて「課税遺産総額」を求める
3. 法定相続分で按分し、各人の税額を仮計算する
4. 実際の取得割合に応じて税額を按分する
5. 法定相続人以外の受遺者に2割加算を適用する

具体例で確認してみよう

以下のケースを例に計算します。

前提条件

• 被相続人の遺産：8,000万円
• 法定相続人：配偶者、子1人（合計2人）
• 遺言による友人への遺贈：1,000万円
• 配偶者・子が受け取る財産：残り7,000万円

基礎控除の計算

基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 2人）＝ 4,200万円

※友人は法定相続人ではないため、人数に含まない

課税遺産総額の計算

8,000万円 ー 4,200万円 ＝ 3,800万円

各人の税額計算（簡略）

相続税の総額は、友人へ遺贈した分も含めた課税遺産総額全体を、いったん「法定相続人（配偶者と子）だけ」が法定相続分で取得したと仮定して税額を算出したうえで、実際の取得割合に応じて各人（友人を含む）に再按分します。

友人への2割加算

友人が負担する相続税額に対して、さらに20%が加算されます。

控除規定が適用できる場合には、加算された金額から差し引いてください。

なお、実際の相続税計算は複雑なため、税理士への確認を強くおすすめします。

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法定相続人以外への財産承継を検討する際のポイント

遺言書または死因贈与契約の締結などが必要

遺産分割協議（相続人同士の協議）だけでは、法定相続人以外に財産を承継させることはできません。法定相続人以外に死亡後の財産を渡したい場合は、遺言（遺贈）や死因贈与契約などの法的手当てが必要です。

なかでも、遺言書は公証役場で作成する「公正証書遺言」が最も確実です。

受遺者への「相続税の負担」を考慮して遺言を設計する

遺贈を受けた人は2割加算の対象となるため、想定より多くの相続税を負担しなければならない場合があります。

遺言書を作成する際は、受遺者が無理なく税金を支払えるよう、納税資金も含めた財産設計を検討することが大切です。

遺留分に注意する

兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」という最低限の相続分が法律で保障されています。

法定相続人以外への遺贈が遺留分を侵害した場合、遺留分を持つ法定相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

遺言書を作成する際は、遺留分にも十分配慮した内容にすることが重要です。

死因贈与や生前贈与との使い分けも検討を

遺贈以外にも、死因贈与や生前贈与などによって財産を渡す方法があります。

それぞれ税務上の取り扱いや手続きが異なるため、どの方法が自分の状況に最も適しているかを専門家と相談して選ぶことをおすすめします。

相続税以外に生じる税金に注意

法定相続人以外が不動産を取得した場合には、「不動産取得税」や「登録免許税」の負担が生じることにも注意が必要です。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産を取得した場合に課される税金です。

法定相続人が相続によって不動産を取得した場合には非課税となりますが、特定遺贈や死因贈与などにより法定相続人以外の人が不動産を取得した場合には課税対象となります。

登録免許税

登録免許税とは、不動産名義について変更するための申請時に生じる税金です。

法定相続人が相続や遺贈によって不動産を得た場合は固定資産税評価額の0.4％となりますが、法定相続人以外の場合は固定資産税評価額の2％となります。

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法定相続人以外への財産承継は弁護士・税理士への相談を

法定相続人以外の人が財産を受け取る場合の主なポイントを整理します。

法定相続人以外への財産承継は、通常の相続よりも税務上の負担が大きくなりやすいうえ、手続きも複雑です。

「自分のケースでどうなるのか」を正確に把握するためにも、早めに弁護士・税理士に相談することをおすすめします。